EVの「過失事故率」なぜガソリン車より高いのか？ 走行距離は短く、安全に運転できるのに――というナゾ | Merkmal（メルクマール）
EVへの移行が進むなかで、維持費や事故リスクの増加が懸念されている。最新の研究によれば、EVの過失事故率は4%増加している。修理費はガソリン車よりも6.7%高く、タイヤのコストも増加している。しかし、燃料費の削減やメンテナンスコストの低下、環境への貢献といった大きなメリットも存在する。社会全体でのエコカー化は、揺るぎないトレンドとなっている。 最近のデフレの影響で、クルマの維持費は年々上がっている。維持費には必ずかかる費用のほか、交通事故や物損事故の補償金、車体の修理費、交通違反の罰金など、クルマに長く乗るうえで避けられない出費のリスクがある。 一方、海外市場を中心にガソリン車から電気自動車（EV）への乗り換えが進んでいるが、維持費や出費の面ではどんな変化があるのだろうか。 新しい研究によると、EVのドライバーはガソリン車やディーゼル車のドライバーよりも過失事故や物損事故で損害賠償請求を受
EV販売「44%減」の衝撃！ 結局“補助金”がないと売れないのか？ 欧州8月の厳しい現実、自動車全体で「2割減」という更なる懸念も | Merkmal（メルクマール）
EV販売「44%減」の衝撃！ 結局“補助金”がないと売れないのか？ 欧州8月の厳しい現実、自動車全体で「2割減」という更なる懸念も 欧州自動車市場では、8月のEVの販売台数が前年比で43.9%減少し、全体としては18.3%の減少を記録した。特にドイツでは、EVの販売が68.8%も減少しており、これは補助金の終了が影響していると考えられている。また、全体の販売台数は14.5万台減少し、HVだけが唯一の成長を見せている状況だ。そのため、EUはフリート規制の緩和を求めている。景気不安も影響しているようで、今後の販売回復は厳しいと見られている。 9月19日に公表された欧州自動車工業会（ACEA）のデータによると。欧州における8月の電気自動車（EV）販売台数が対前年43.9%減と、衝撃的な数字をたたき出した。 駆動機関別では、 ・EV：43.9%減 ・プラグインハイブリッド車（PHV）：22.3%減
日産とトヨタのアプローチが正反対！ 「電動車向けエンジン」はロングストロークorショートストローク、結局どちらが優位なのか？ | Merkmal（メルクマール） - (2)
日産とトヨタのアプローチが正反対！ 「電動車向けエンジン」はロングストロークorショートストローク、結局どちらが優位なのか？ 世界の自動車メーカーは急速なEVシフトに直面し、内燃機関の必要性を再評価している。日産はロングストロークエンジンの開発を進め、熱効率50%を目指している。一方、トヨタはショートストロークを採用し、エンジン全高を10%低減した。両社は異なるアプローチを取りながら、電動車向けの効率的なエンジン開発に取り組んでいる。エンジンの進化は電動車時代においても続いている。 日産は次世代の電動車向けエンジンとして、「e-power発電専用」エンジンの開発に取り組んでいる。目指すのは熱効率50%の実現だ。 エンジンの熱効率は、燃料を燃焼させたエネルギーのうち、どれだけが仕事に使われるかを示す指標で、熱効率が高いほど燃費やエンジンの効率が向上する。 日産はこれまで「e-power」とい
日産とトヨタのアプローチが正反対！ 「電動車向けエンジン」はロングストロークorショートストローク、結局どちらが優位なのか？ | Merkmal（メルクマール）
日産とトヨタのアプローチが正反対！ 「電動車向けエンジン」はロングストロークorショートストローク、結局どちらが優位なのか？ 世界の自動車メーカーは急速なEVシフトに直面し、内燃機関の必要性を再評価している。日産はロングストロークエンジンの開発を進め、熱効率50%を目指している。一方、トヨタはショートストロークを採用し、エンジン全高を10%低減した。両社は異なるアプローチを取りながら、電動車向けの効率的なエンジン開発に取り組んでいる。エンジンの進化は電動車時代においても続いている。 世界の自動車メーカーはこの数年、電動化の波にさらされている。環境対策を優先した電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）のシェアが急速に伸びている。特にEVは、中国や欧州を中心に政府主導で普及が進んでおり、EVシフトにともなってガソリンエンジン車など内燃機関を搭載した車の廃止
トヨタがギガキャスト用大型鋳造設備の導入先に、愛知の「自社工場」を選んだ理由 | Merkmal（メルクマール）
トヨタが愛知県内に国内最大級のギガキャスト用鋳造設備を導入する。型締力は9000tで、EV生産の効率化を目指す。2025年までに30モデルを市場投入予定で、2030年には年間350万台のEV販売を計画している。 日本経済新聞は2024年8月21日、トヨタ自動車が電気自動車（EV）などの車体部品を一体成型するためのギガキャスト用大型鋳造設備を愛知県内の自社工場に年内に導入すると報じた。この鋳造設備は国内最大級で、型締力は9000t級、UBEマシナリー（山口県宇部市）が納入する。 ギガキャストは、すでにテスラなどが採用している技術で、EV生産の大幅な効率化が期待されている。この技術を使うと、大型ダイカストマシンにより、従来は複数の部品から作られていた車体構造部品を一体成形でき、部品点数や製造工程を大幅に削減できる。 日経の報道によると、トヨタが導入する大型鋳造設備は、ギガキャストによる部品や工
EVユーザーの30%が「ガソリン車に戻りたい」と考えていた！ 米国では「30%→50%」とさらにアップ、EV需要拡大には何をすべきなのか | Merkmal（メルクマール）
EVユーザーの30%が「ガソリン車に戻りたい」と考えていた！ 米国では「30%→50%」とさらにアップ、EV需要拡大には何をすべきなのか 最新の調査によると、EVユーザーの29%がガソリン車への買い替えを検討している。特にオーストラリア（49%）とアメリカ（46%）で不満が顕著だ。充電設備の不足と高コストが主な理由。EVの人気は高まっているが、充電や価格の問題を克服する必要があり、今後増大するEV需要に対応するためには早急な対策が必要である。 米国調査会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが発表した最新のモビリティ・コンシュマー・パルス調査によると、各国の電気自動車（EV）ユーザーがガソリン車への買い替えを検討している割合とその理由が明らかとなった。 この調査結果から、EVユーザーが抱える不満が浮き彫りとなり、 「今後のEV需要を考える上での課題」 を見通すことができる貴重なデータとなった。
EV用バッテリー、覇権を握るのは「平型」か？「円筒形」か？ パナソニックは開発強化で1000人増員も、着実に迫る中国系メーカーの足音 | Merkmal（メルクマール）
EV用バッテリー、覇権を握るのは「平型」か？「円筒形」か？ パナソニックは開発強化で1000人増員も、着実に迫る中国系メーカーの足音 パナソニックエナジー、EV用電池開発強化のため1000人増員。EV市場では円筒形バッテリーとブレードバッテリーが競合しており、テスラの選択が今後の動向を左右する。BYDや他のメーカーとの競争も激化しており、パナソニックは新たな販売チャンネルを開拓している。 国内家電大手パナソニックの子会社であるパナソニックエナジー（大阪府守口市）が、蓄電池や電気自動車（EV）用バッテリーの開発体制を強化するため、今後1000人の人員増加を発表した。 パナソニックエナジーは、パナソニックの電池部門が独立して設立された会社で、車載用蓄電池の開発と生産を主要事業のひとつとしている。同社は北米市場でトップシェアを誇り、世界全体でも6位にランクインしており、EV需要の高まりとともに事
EVは“酷暑”に弱すぎ？ 気温38度で航続距離「3割低下」の現実、今後どうするのか | Merkmal（メルクマール）
外気温38度でEVの航続距離が約3割減少することが明らかになった。特にテスラのモデルは公表値の約60%にとどまることがわかった。EVの航続距離安定化には、高効率の熱管理システムが不可欠だ。 近年の日本では、35度を超える猛暑日が1か月以上続くことが珍しくなくなってきた。こうした酷暑が電気自動車（EV）にどのような影響を与えるかは、重要な問題だ。 米調査会社リカレントが2024年6月に発表した調査結果によると、外気温が38度になると、EVの航続距離が 「約3割減少する」 ということがわかった。これは、 「エアコン」 の使用によるエネルギーの損失が主な原因だ。 日本のような環境では、EVの航続距離が短くなるのは避けられない。本稿では、酷暑がEVの航続距離に与える影響と、EVメーカーが直面している開発課題について詳しく解説する。 充電と予冷で距離延長リカレントの調査リポートの一部で外気温と車室内
「EV失速」は間違い？ メディアの単なる“切り取り報道”か？ 本当に失速しているのか【リレー連載】ビーフという作法（2） | Merkmal（メルクマール）
2024年上半期、テスラとBYDのEV販売減少が報じられたが、グローバルでのシェアも増えている。報道の「EV失速」表現は誇張されており、季節変動を無視したデータ比較が影響。冷静なデータ分析が求められる。 本連載は「ビーフという作法」という。「ビーフ」とは、ヒップホップ文化における対立や競争を意味する。1984年にウェンディーズのCMで使用されたキャッチコピー「Where’s the beef?（ビーフはどこだ？）」は、相手を挑発するために使われたが、その後、ヒップホップの世界で広く受け入れられるようになった。本連載はそれにならい、モビリティ業界に関するさまざまな問題やアプローチについて率直に議論する場を提供する。他のメディアの記事にリスペクトを払いつつ、建設的な批判を行うことで、業界全体の成長と発展に貢献することを目的としている。 ※ ※ ※ 時事ドットコムが2024年4月18日、「EV失
「EV世界一」達成の源泉 “模倣”からの飛躍という方程式【短期連載】進撃のBYD（3） | Merkmal（メルクマール）
BYDは電池から始まり、自動車産業に進出。低価格セダン「F3」で急成長し、EV分野でも世界一の座を獲得した。公共交通への電気バス導入でもリーダーとなり、持続可能な技術革新をけん引している。 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 ※ ※ ※ 連載第2回となる前回の記事「BYD、“パクリメーカー”の汚名を返上し「リチウムイオン電池」で大成長 その背後にあった「
EV普及に欠かせない「EV用タイヤ」 普通のタイヤとどう違うのか？ | Merkmal（メルクマール）
EVの普及はまだこれからだが、EVの性能をさらに高める要素のひとつとして、近年「タイヤ」が注目され始めている。その最前線にあるのは何か。 近年、環境問題への対策としてエコカーの普及が進んでいる。そのなかでも電気自動車（EV）は、CO2排出量の削減やエネルギー効率の向上など、多くの利点を持つ。その一方で、特有の課題も存在する。詳細は後述するが、例えば「航続可能距離の短さ」や「初期費用の高さ」などが挙げられる。 自動車関連業者による業界団体・日本自動車会議所のデータによると、2023年1～12月にかけて販売したEVおよびプラグインハイブリッド車（PHV）車両の国内販売台数は、普通車・軽自動車あわせて約14万台にのぼった。しかし、全体的な自動車売り上げの構成比としてみると、EVやPHVは 「約1.5%前後」 であり、ハイブリッド車の約47%に到底及ばない。 このように、EVの普及がいまひとつ進ん
「パクリメーカー」の汚名返上、非特許技術の活用でリチウムイオン電池事業に挑戦した過去【短期連載】進撃のBYD（2） | Merkmal（メルクマール）
電池メーカーとして成長し、市場での地位を確立したBYD。豊富な労働力を活用して高品質な製品を低コストで提供するという戦略が、同社の急速な成長の鍵となった。 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 ※ ※ ※ 連載第1回となる前回の記事「進撃のBYD！ 最近CMでおなじみも、創業者はどのような人物なのか？ 逆境を超えた“電池王”に迫る」（2024年6月16日配
軽自動車の王者「N-BOX」に何が起きた？ 販売ランキングでついに「首位陥落」、その納得理由とは | Merkmal（メルクマール）
軽自動車新車販売ランキングで、スペーシアが首位に。EVシフトとモデルチェンジの激化が市場を揺るがすなか、各社の競争が続く。 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は2024年6月6日、2024年5月期における軽自動車新車販売の車名別ランキングを発表した（確報は6月17日）。自動車メーカーなど5社による認証不正に関する報道が目立っていた最中だっただけに、このランキングに関する報道は控え目だったが、驚くべき結果が公表された。 ランキング1位となったのはスズキ・スペーシアで、2022年5月以来となる2年ぶりの首位となった。販売台数は1万5160台（確報も同じ）で乗用車・軽自動車を通じてトップだった。2023年11月の全面改良後に好調な販売が続いており、前月の4位から首位へランクアップした。 一方、前月まで23か月連続で軽自動車首位を守ってきたホンダ・N-BOXの販売台数は1万4582台で2位となり、
創業者「王伝福」とはいかなる人間なのか？ 逆境を超えた電池王、その挑戦とは【短期連載】進撃のBYD（1） | Merkmal（メルクマール）
BYDの快進撃は、創業者王伝福氏の逆境を乗り越える挑戦と革新の結果である。独自の生産方式と公共交通の電動化戦略で、深セン市をはじめ多くの都市でEVタクシーとバスを普及させた。いまや技術革新で世界市場を席巻する企業へと成長している。 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 ※ ※ ※ 中国のEVメーカー・比亜迪（BYD）の快進撃が続いている。日本国内で各所に正
テスラの「EV墓場」が米国に出現！ やっぱり原因は“直販システム”だったのか？ | Merkmal（メルクマール）
テスラの販売低迷が顕在化し、“EV墓場”が世界中で広がっている。直販の利点は顧客との直接コミュニケーションとブランド強化だが、在庫管理の難しさも浮き彫りになっている。 筆者（アンリ・ブロッサム、自動車ジャーナリスト）は先日、当媒体に「“EV墓場”が米国にも出現？ ネット上でテスラ新車の“屋外放置”画像が話題、販売低迷がもたらした新たな辛らつな光景とは」（2024年6月6日配信）という記事を書き、国とドイツでテスラの新型車が大量に放置されている“EV墓場”の存在を報じた。振り返りのため、概要を箇条書きにする。 ・テスラは2024年第1四半期、販売台数で20%減の38万6810台を記録し、EV需要の軟化が浮き彫りになった ・世界的に電気自動車（EV）販売の減速が進むなか、テスラも生産台数を上回る納品前在庫が急増している ・米国やドイツでは、大量のテスラEVが放置される“EV墓場”の光景が広がり
ホンダの電動化10兆円投資に世界が注目する理由 中国も「未来を見据えている」と絶賛、EV開発にとどまらない「事業構造改革」の本気度とは | Merkmal（メルクマール） - (3)
世界の自動車産業は今、かつてない激動のなかにある。各国の環境規制強化に後押しされ、EVシフトが加速しているのだ。日本を代表する自動車メーカーであるホンダも例外ではない。 こうしたホンダの電動化戦略は、車の未来を見据えた「持続可能性」の追求でもある。 同社は2021年4月、2050年までにグローバルでのCO2排出を実質ゼロにする目標を打ち立てた。この野心的な目標の背景には、1960年代からの大気汚染防止の取り組みや、世界初のマスキー法クリア車の開発など、長年にわたる環境技術への取り組みの歴史がある。 「地球環境を守る」 というホンダの思いは、同社の企業文化に深く根付いている。 ホンダは、EVシフトと並行して、再生可能エネルギーの活用も推進。2019年には欧州の各生産拠点で使用電力の100%再エネ化を達成し、2050年には世界全工場での再エネ比率100%を目指す。 また、次世代電池技術の開発に
テスラ充電器部門「閉鎖」の衝撃！ EV市場“需要鈍化”に新たな課題、影響は国内メーカーにも | Merkmal（メルクマール）
米国に本社を置くテスラは、EVに特化した世界最大級の自動車メーカーだが、充電器部門は2024年4月末で閉鎖され、従業員も削減される。その影響とは。 米国に本社を置くテスラは、電気自動車（EV）に特化した世界最大級の自動車メーカーだが、同社の充電器部門が2024年4月末で閉鎖され、従業員の削減が進められている。 テスラは高級EVを開発・生産しており、その革新性は世界をリードしてきた。名だたる大手自動車メーカーよりも先進的な技術や生産方式を取り入れ、高品質なデザインが高く評価され、米国だけでなく欧州、中国、日本など世界各地で販売台数を伸ばしてきた。 現在までに全世界で約600万台を販売している。 テスラはEVそのものの開発だけでなく、バッテリー充電器部門を持ち、テスラのEVに対応した急速充電器を開発してきた。EVは車両に搭載された駆動用バッテリーの電力のみで走行するため、バッテリー容量が航続距
ホンダ「脱ガソリン」本気 中国で希望退職1700人応募も、海外勢へ強まる逆風とは | Merkmal（メルクマール）
5月中旬、ホンダが中国での自動車販売減少を受けて、現地合弁工場の人員削減を行うと報じられた。広汽ホンダはEVを販売しているが、ガソリン車をどうするのか。 5月中旬、ホンダは中国での自動車販売の落ち込みを受け、現地の合弁会社の工場で希望退職を募集して、人員削減を行うと報道された。 ホンダは、中国においてふたつの会社 ・広汽ホンダ：広州汽車集団との合弁会社 ・東風ホンダ：東風汽車集団との合弁会社 で、ガソリン車を中心に生産してきた。今回人員削減の対象となったのは、広汽ホンダのほうで、工場で生産業務を行う正社員を対象とし、従業員全体の14%にあたる約1700人が応募した。ちなみに広汽ホンダは、2023年末にも900人の派遣労働者を解雇したとの報道もあり、ますます整理が進んでいる。 人員削減の背景には、中国における新エネルギー車の台頭によるガソリン車の販売の落ち込みのほか、ホンダの電気自動車（EV
EV開発で大注目！ 結局「全固体電池」は何がスゴいのか | Merkmal（メルクマール）
全固体電池自体はすでに実用化されており、小型家電のバッテリーにも採用されているが、大型製品の技術としてはまだ研究段階であり、自動車用バッテリーとしての今後の技術開発が待たれる。 現在、環境対応車である電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の需要が世界的に大きく伸びているが、EVやHVには充電池であるバッテリーを搭載する必要がある。自動車の駆動用バッテリーはリチウムイオン電池が主流だが、次世代バッテリーとして「全固体電池」の開発が加速している。 リチウムイオン電池は自動車だけでなく、スマートフォンや家電製品など幅広い製品に使われており、2000年代に入るとその普及が加速した。 その特徴は、従来の電池に比べてエネルギー密度が高く、小型・軽量で利便性に優れていることだ。高いエネルギー密度はEVの駆動用バッテリーにも利用されており、航続距離を伸ばすためにはリチウムイオン電池は欠かせない。しかし
BYDはなぜ、新エネルギー車を「ガソリン車並み」の価格にできるのか？【連載】和田憲一郎のモビリティ千思万考（16） | Merkmal（メルクマール）
BYDは2024年2月、「ガソリン車より安い電気自動車」をスローガンに、新エネルギー車の低価格戦略を発表した。なぜBYDだけがこれほど車両価格を安くできるのか。 中国EV最大手の比亜迪（BYD）は、2024年2月に「ガソリン車よりも安い電気自動車」というスローガンを掲げ、新エネルギー車の低価格戦略を発表した。 2024年モデルにてバッテリー式電気自動車（BEV）「秦PLUS EV」が10万9800元（約230万円）から、プラグインハイブリッド車（PHEV）「秦 PLUS DM-i栄耀エディション」は7万9800元（約165万円）からである。この低価格戦略に対して、外資系や地場の自動車メーカーも、やむを得ず追随して価格を下げざるをえなくなった。 それにしても、自動車関係者であれば、なぜこれほど価格を下げることができたのだろうか、と疑問に思うであろう。特に新エネ車開発に携わっていた人ならばなお
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