5月末、米国中西部のオハイオ州ヤングスタウンの郊外を訪ねた。ここは鉄鋼産業で知られるピッツバーグや、自動車の街デトロイトとも地理的に近く「ラストベルト(さびた工業地帯)」と呼ばれる地域のなかにある。人けのない工場地帯の一角にたたずむバー「ロッソ」に足を運んだ。近くにはかつてゼネラル・モーターズ(GM)の工場があったが、その跡地には数年前に台湾企業の電気自動車(EV)関連工場などが入っている。
5月末、米国中西部のオハイオ州ヤングスタウンの郊外を訪ねた。ここは鉄鋼産業で知られるピッツバーグや、自動車の街デトロイトとも地理的に近く「ラストベルト(さびた工業地帯)」と呼ばれる地域のなかにある。人けのない工場地帯の一角にたたずむバー「ロッソ」に足を運んだ。近くにはかつてゼネラル・モーターズ(GM)の工場があったが、その跡地には数年前に台湾企業の電気自動車(EV)関連工場などが入っている。
東京都の小池百合子知事は、「東京都は2030年に新車販売で非ガソリン車を100%にする」と宣言している。この目標は実現可能なのだろうか。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「『EV100%論』を信じる小池氏は『脳内お花畑』と言わざるを得ない」とという――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』(宝島社)の原文を元に一部を再編集したものです。 「EV100%は非現実的」が各社の共通認識 いまだEV原理主義に取り憑かれた人たちもいる。その一人が小池百合子東京都知事である。 2023年10月26日から11月5日に開催された東京モーターショー改めジャパンモビリティショーには、自動車メーカーのみならず、スタートアップやエネルギー会社などモビリティに係わる多くの企業が参加し、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを発表した。 「EV100%は非現実的。だからこそ様々な技術やアイディ
ポルシェはどこかで戦略を読み間違えたのか さて、現在ポルシェのクルマはすべてが大人気で、ハイブリッド化された新型911についてもすでに受注枠が埋まりつつあるとされ、ポルシェセンターによっては「受注を締め切っている」というのが現状です。 ただしいかにポルシェのクルマが人気といえど、唯一の例外が「タイカン」であり、ここしばらくでも世界レベルで「タイカンの値引き販売」「タイカンの中古車相場の暴落」が報じられているのは記憶に新しいところ。 そして今回、ポルシェのお膝元であるドイツにて報じられているのが「タイカンの販売鈍化による生産削減」です。 タイカンは発売当初、「強い需要がある」と報じられたが タイカンはポルシェ初の電気自動車であり、発売開始当初は「注文が洪水のように押し寄せてくる」と公式にコメントされ、その生産ラインを2倍に拡張したと報じられたことも。
Tesla Model S and Model X sales are not doing well, and Tesla is hiding that decline through its opaque delivery reporting. As we have often reported, Tesla doesn’t break down its sales by model. The lack of transparency is frustrating as it makes it harder to track the health of its vehicle programs. Tesla is virtually the only major automaker to do that. These days, Tesla only breaks down delive
中国最大の電気自動車(EV)メーカーのBYDは7月4日、タイに同社として東南アジア初となるEV工場を開設した。ウォーレン・バフェットの支援も受ける同社は、米国と欧州で追加関税の逆風に直面する中、世界展開を加速させている。 深圳に本社を置くBYDの創業者でCEOの王伝福(ワン・チュアンフー)は、タイ東部ラヨーン県の新工場の開所式で、「タイで販売されているEVの3台に1台がBYDの車両だ」と語った。 BYDは米国のカリフォルニア州で電動バスを製造しており、ハンガリーとブラジルにも新工場を建設中だ。また、同社がウズベキスタンで設立した合弁会社は6月に最初の車を生産したと報じられている。BYDは、5月にブラジルで100番目のディーラーシップを開設したのに続いて、タイ工場での生産を開始した。 同社は先週、2024年上半期におけるEVの販売台数が前年同期比28.5%増の160万台に達したと発表した。
世界中で自動車の電動化、特にEVの普及を進める潮流となっているが、EVの普及を推進しようにも、日本国内で見ると大きな問題点があり、このままでは実用性が低く、内燃機関を搭載した自動車の座を危うくするほどの存在感は示すことはできないだろう。 今回は、EVの600kmドライブを通して編集部員が感じた、その問題点について触れていきたい。 文/ベストカー編集部 写真/西尾タクト ■致命的に遅い充電時間! お役人は一度体験するべき!! さて、EVの問題点というと、高額であることを挙げる読者諸兄もいるだろうが、今回は価格面については置いておきたい。正直、高かろうが、安かろうが、今回取り上げる問題点は変わらない。 さて、そんなEVで最大の課題といえるのが充電速度と口数だ。 現行型のEVは、たとえば一充電走行距離が487km(カタログ値)のスバル ソルテラ ET-HSであれば、満充電の場合、エアコンなどを使
欧州連合(EU)欧州委員会は4日、中国から輸入される電気自動車(EV)に対し、5日から暫定的に追加関税の適用を始めると発表した。現行の10%に最大37・6%を上乗せする。中国政府から不当な補助金を受けて安値攻勢を仕掛ける中国製EVが「欧州の自動車メーカーに経済的な損害を与える脅威となっている」とみなした。 加盟国による投票を経て4カ月以内に最終決定する。中国政府との対話は続けるが、米中に加えてEUと中国の通商対立も激化する恐れが強まっている。 中国商務省の何亜東報道官は4日の記者会見で追加関税には「強く反対する」と改めて表明した上で「双方が誠意を持って協議を進め、互いに受け入れ可能な解決策を見いだすことを希望する」と語った。中国側はEUから輸入する豚肉に関して不当廉売の調査を開始するなど、報復の動きを見せている。
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