EVが普及した“副作用”として東南アジアが抱える「社会問題」 | 使用済み電池で溢れかえる可能性も
電気自動車（EV）などの電池に使われる希少金属（レアメタル）は、採掘と電池廃棄の過程で環境問題を引き起こす恐れがあるため再生利用（リサイクル）が重要だが、東南アジアは他の地域に比べて取り組みが遅れている。 電気で動くEVその他の機器の電池には、リチウム、ニッケル、コバルトなどのレアメタルが使われる。国際エネルギー機関（IEA）によると、これらの金属の需要は2040年までに4倍に増える可能性がある。 人権団体や環境活動家によると、これら有限な鉱物の採掘には環境汚染や労働搾取などのコストが伴う。また、電池の寿命が尽きると、廃棄された電池と有害化学物質が環境と人の健康にさらなる危険をもたらす。 NGO「クライメート・ライツ・インターナショナル」の研究員、クリスタ・シェナム氏は、各国政府はEV電池に最低限の再生材料使用を義務付けることで、再生可能エネルギー移行に必要な鉱物の需要を減らすべきだと訴え
電気自動車の中古価格が急落 ディーラーの駐車場は「売れ残り」の山に | 中古車市場全体の動向とは対照的な動きに
EVの中古価格急落、所有者やディーラーが苦境に 電気自動車（EV）が「高価な買い物」から「中古車市場での特価品」に変わりつつある。リセール価値が急落しているためだ。 2年前にはサプライチェーン（供給網）の混乱によって自動車全般が不足していたため、中古EVの一部車種は新車と同等かそれ以上の価格で売られていた。 今では状況が一変した。ディーラーの駐車場は売れ残りのEVであふれかえり、 テスラ をはじめとする自動車各社はEVの新型車を売るために値下げしている。 新車EVの値引きは、低迷する販売をてこ入れするのに役立った。7-9月期には好条件のローン契約がテスラの世界販売台数を押し上げ、今年に入ってからの減少の流れを反転させた。
競争力はエンジンからソフトウェアに 出遅れている自動車メーカーは？ | 英紙「トヨタやフォルクスワーゲンが新たなハードルに直面している」
成功のカギが変わった トヨタやフォルクスワーゲン、ゼネラルモーター（GM）といった世界的な大手老舗自動車メーカーが、テスラや中国企業など競合他社にソフトウェア開発でおくれをとっている。電気自動車（EV）の台頭がめざましい現在、この差は大手老舗メーカーの地位を脅かす大問題だ。 コンサルティング企業による、自動車メーカーのデジタル技術を評価した最新のランキングでは、トップ10にランクインできた大手老舗メーカーはフォード、GM、BMWのわずか3社だった。トップ10に名を連ねたのは中国企業のニオ、シャオペン、BYD、そして米国スタートアップ企業テスラ、リヴィアン、ルーシッドだった。 毎年発表される「デジタル自動車メーカー指標」からは、フォルクスワーゲンやトヨタを含む大手メーカーが大きな変化についていけず苦戦していることが見てとれる。従来はいかに優れたエンジンを開発するかにかかっていた自動車製造だが
英誌が警告、「ハイブリッド車ブーム」に満足している企業は競争に負ける | トヨタは「最終的な勝者」ではない
欧米ではEVの販売が低迷する一方、ハイブリッド車の売れ行きが好調だ。各メーカーともEVに専念するのをやめ、ハイブリッド車を作る戦略に切り替えている。しかし、そのブームは一時的なものに過ぎないと、英誌「エコノミスト」が警鐘を鳴らす。 高まるハイブリッド車人気 自動車業界はいま、ガソリン車から、バッテリーで稼働する電気自動車（EV）への転換を通じてCO2の排出をなくそうとしている。しかし、そのどちらも欲しがる消費者が増えつつあり、プラグインハイブリッド車（PHEV）の売り上げが爆発的に伸びている。 PHEVはEVの価格が高すぎる、あるいは充電スタンドの配備が不充分だと考える消費者に人気だ。2023年、バッテリー式電気自動車（BEV）の世界的な売り上げは、PHEVに対して2倍だったが、その差は急激に縮まってきている。投資調査会社バーンスタインによると、2024年上半期、PHEVの売り上げは前年同
【時事英語】“Lackluster performance”ってどういう意味？ | ニュースの「キーワード」で語彙力を身につける
最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2024年9月2日（月）の「CNN」に次の一文がありました。 The lackluster performance in China comes as the company loses out to local EV brands, notably BYD, which also pose an increasing threat to its business in Europe.
中国製EVの「ルール違反」に、“自由貿易の旗手”カナダまで信念を曲げた | Words Move the World 〜この言葉で世界が動く
カナダが中国製EVに100％の関税を課すと発表し、米国やEUと並んで「対中包囲網」に加わることに。トルドー首相は「race to the bottom（底辺への競争）」という言葉を使って理解を求めたが、中国にしてみたら「トルドーよ、まさかお前まで」と衝撃が走ったという。 中国製EVをめぐる貿易問題で何が起こっているのか？ 元NHK解説主幹でジャーナリストの池畑修平氏が深堀りする。 「輸入を拒否します」宣言 カナダ政府は8月26日、中国で製造されたEV（電気自動車）に対して新たな関税を課すと発表した。 その税率、なんと100％。それほど高い関税率をかけるのは、「輸入を拒否します」と宣言したに等しい。 カナダのジャスティン・トルドー首相は、この中国に対する強硬措置について説明するなかで、こう述べた。 “Unless we all want to get to a race to the bot
日本の自動車メーカーは、中国のEV急成長に「慌てふためいている」 | ソニー・ホンダモビリティの水野CEOが警鐘を鳴らす
日本の自動車メーカーの危機感 日本の自動車メーカーは、中国の電気自動車（EV）メーカーの急成長ぶりに「慌てふためいて」おり、より速やかにイノベーションを推し進めなければ「追う」一方になると強い危機感を抱いている。そう話すのは、ソニー・ホンダモビリティ株式会社の代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の水野泰秀だ。 また、日本企業は保守的な企業文化を変える必要があると水野は言う。そして、ここ数年で世界有数の自動車輸出国に名を連ねるようになった中国のライバル企業に遅れないよう、製造業は飛躍的な進歩を遂げなくてはならないと訴える。 「中国のライバル企業はきわめて強力で、その推進力と実行力に大きな脅威を覚えています」。水野は、都内にあるソニー・ホンダモビリティ本社でそう語った。 「日本の自動車メーカーは、新車発表が近づくと、臆病になったり、神経質になったりしますが、そうした態度は改めなければなりま
トヨタもマツダも三菱も… 日本車の「牙城」タイが中国EVに奪われる | 日本メーカーに危機感
過去半世紀にわたりタイの自動車市場を独占してきた日本メーカーだが、ここにきてBYDをはじめとする中国勢の激しい追撃に遭っている。日本車の牙城が切り崩されている最大の要因は、EV化で後れをとっているからだ。 タイ首相からの忠告 第二次世界大戦後、日本企業はタイの自動車産業をほぼゼロから築き上げ、日本車のシェアは1970年代後半までに、タイ市場の約9割を占めるまでになっていた。日本企業はタイのサプライチェーン構築にも投資し、信頼性の高い日本車は顧客の間で評判だった。 1990年代には、米国や韓国の自動車メーカーもタイ市場への参入に挑んだが、日本のシェアに食い込むことはできなかった。 ところがいま、手頃な価格の電気自動車（EV）を提供する中国メーカーが、ついに日本車の牙城を切り崩そうとしている。 比亜迪（BYD）、長城汽車、上海汽車集団といった中国勢がこの2年でタイ市場に相次いで参入し、日本メー
「EV天国」化するオーストラリアで見えはじめた…BYDの“表と裏” | 地獄のカスタマーサービスを明かす一家
オーストラリアでは燃料費の高騰などを理由に、EVの売り上げが伸びている。補助金などの優遇政策もあり、BYDをはじめとした中国産EVの需要は根強い。 しかし、中国産EVが普及するにつれていくつかの問題も浮かび上がっていると海外メディアは報道している──。 BYDはテスラより人気 2022年から2024年にかけて、オーストラリア国内の月間EV販売台数は約1900台から8000台へと大幅に増加した。 普及率そのものはまだEV先進国に比べて少ないものの、屋根上太陽光発電が広く活用されているため、安価なEVが市場に出回れば瞬く間に普及するだろうと予測されている。 事実、燃料代やガソリン車の維持費が高騰し続けるオーストラリアでは、通勤のコストをEVによって節約しようとする人も多い。都心よりも郊外のほうがEVへの需要が高いとオーストラリアのオンラインメディア「ニュース・ドット・コム」は報じている。 こう
EVブームのなかでテスラが失速する「3つの要因」 | 独自のビジネスモデルにも綻びが
かつて他社を寄せつけなかったテスラだが、いま同社の売り上げがEV市場全体の50％以下に落ち込んでいることが明らかになった。テスラ失速の原因を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が分析する。 米国ではシェアが50％以下に 研究機関コックス・オートモティーヴによれば、4～6月までのテスラのEV売り上げはいまだ市場全体の49.7%を占めている。だが、前年の59.3％に比べると、大幅な減少だ。テスラはいま、ゼネラルモーターズ（GM）やフォード、ヒュンダイ、起亜などの競合他社にその地位を脅かされている。 コックスによると、テスラのシェアが3ヵ月間で50％以下まで下落したのは初めてだ。2012年にモデルSセダンを売り出し、EV市場の覇権を握ったテスラ。しかし今回の調査結果は、もはやテスラがその地位を失いつつあることを示している。 モデルS以前、米国内でのEV販売数はきわめて少なかった。だが米国全体で見るとE
高級車「フェラーリ」は“静かな”EVに移行しても、その魅力を保てるのか？ | EVのために新工場建設という「賭け」
欧米でEV市場が停滞している。そんななか、高級スポーツカーメーカーのフェラーリは、2025年に初めてのEVを売り出す予定だ。しかし、熱狂的なファンが多い同社は、EVという全く異なるシステムに移行しても、その魅力を保てるのか。EVに大規模投資をするフェラーリのいまについて、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が考察した。 減速するEV市場 北イタリアの新工場では、フェラーリ車のフレームがロボット搬送装置によってなめらかに運ばれていく。ステーションごとに、チェリーレッドのユニフォームに身を包んだエンジニアたちがフレームにエンジンブロック、ダッシュボード、ステアリングホイールといった部品を付け加えていった。そうしてハイブリッド車が組み立てられた。 そして、同社が次に作ろうとしているのは、電気自動車（EV）だ。
追加関税、上等！ それでもBYDが欧州製EVを凌駕するこれだけの理由 | 「中国のテスラ」がEU市場へ進撃する
EUは域内の自動車産業を守るため、中国製のEVに追加関税を課すことを決めた。だが「中国のテスラ」とも呼ばれるBYDにとって、この規制強化は痛くもかゆくもないようだ。BYDの強みと戦略に英紙が迫った。 「EUは私たちを恐れている」 サッカー欧州選手権が開幕した6月14日、開催国ドイツはミュンヘンで開幕戦を飾った。ミュンヘンはサッカーの街として有名だが、それだけではない。ここは、ドイツを代表する自動車メーカー、BMWの本拠地なのだ。 しかし、開幕戦がおこなわれたスタジアムやテレビ中継にBMWやフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツといったドイツメーカーのロゴが現れることはない。このヨーロッパ最高峰の国際大会のスポンサーを務める唯一の自動車メーカーが、中国の比亜迪（BYD）なのだ。 自動車売買サイト「オートトレーダー」によると、この広告キャンペーンの結果、大会最初の週末の6月14〜16日に、BY
EVから建設業界まで欠かせない「銅市場」を先読みする3つの質問 | 銅不足のリスクは…？
銅価格の高騰が止まらない。銅不足のリスクをはじめ、今後の銅市場を理解するための4つの質問に、世界で2番目の銅取引量を誇る大手資源商社「トラフィギュラ」のエコノミスト、グレアム・トレインが答える──。
「ニッサンはBYDの『EV解放運動』の新たな犠牲者」 米専門誌が分析 | だがBYDは日本で苦戦…
EV競争に飲まれる日本車メーカーたち 日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。 EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。 多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。 低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。 同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、
世界がまだその「野望」の大きさに気づいていない中国BYDの世界戦略 | もはやただの電気自動車の会社ではない…
中国・電気自動車大手BYDの世界進出計画は、太陽電池モジュールから電動バス、電動トラック、電車、果ては複合的な輸送システムまで多岐にわたる。とはいえ、手を広げすぎではないだろうか、と英紙は指摘する。 大きな大きな野望 BYD（比亜迪）本社は、広東省深圳市郊外の坪山区にある。六角形をした建物の堂々とした入口に到着すると、まず訪問者を迎えるのが巨大スクリーンだ。そこには聖書を引用した質問が表示されている。「人類を救ったノアの箱舟はどこにあるのか？」 答えは「ここ」だと言いたいようだ。なにしろ、驚異的な急成長を遂げ、世界中の自動車メーカーの幹部を震え上がらせている企業の入口の目立つところに表示されているのだから。 BYDと、その創業者である王伝福（58）には、自信を見せるだけの理由がある。BYDはいまや、イーロン・マスク率いる世界最強の電動自動車（EV）メーカー、テスラと肩を並べるまでに成長した
全固体電池へ過剰に依存する日産は「危険な賭け」をしている | 「日産はとにかく、大きな変化を起こしません」
2028年までに全個体電池を量産すると発表している日産。しかし、日産は世界的な電気自動車の市場争いで後れを取っているうえ、世界で競争するための規模も不足していていて、危険な賭けにでていると英紙は指摘する。 全固体電池をめぐる日本と中国勢の見解はわかれている 日産は2028年までに全固体電池を量産すると明言している。その一方で、全固体電池の技術はまだ黎明期にあるとの声もあがる。日産の幹部は2024年4月半ばに、その全固体電池を製造する工場内で、懐疑論を唱える企業は過去にしがみついているだけだと反論した。 「電池メーカーはどこも、現在使われている液体電池でずっと儲けていきたいと考えているのです。すでに多額を投資していますから、CATLのみならず、電池メーカーはどこも、全固体電池にあまり前向きではありません」。その幹部は工場見学の最中にそう語った。 幹部がそのように言うのは、電気自動車（EV）の
「中国版スティーブ・ジョブズ」シャオミ創業者が電気自動車に抱く野望 | スマートフォンメーカーは巨大EVメーカーになれるのか
スマートフォン事業で成功した中国シャオミの創業者で会長兼CEOのレイ・ジュンが、電気自動車業界でも世界的な成功を狙っている。レイが抱く野望とは。 中国版「スティーブ・ジョブズ」と呼ばれて 米アップル社を真似することから始まった中国のスマートフォンメーカー・シャオミが設立されてから10年と少し。創業者でCEO兼会長のレイ・ジュン（54）は、スマートフォンの分野でついにアップルをしのぐ存在にまで至った。 アップルは2024年、10年の歳月と数十億ドルの予算を費やした電気自動車（EV）開発プロジェクトをひっそりと凍結した。一方のシャオミは、今この瞬間も北京の工場でEV生産を進めている。 シャオミのCEO兼会長のレイは、そのマーケティングセンスと思いつきを次々に製品へと変えていくという特徴のためにスティーブ・ジョブズとも比べられ、中国では「レイ・ジョブズ」という愛称で呼ばれている。 レイの野望であ
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電気自動車に本格参入を表明した台湾フォックスコンに勝ち目はあるのか？ | iPhone受託製造会社が向かう先
米国でトヨタの水素自動車「ミライ」を手放す人が急増か 集団訴訟に発展 | 「ノズルが凍りつく！」「ステーションに水素がない！」
中国の電池王が語る「トヨタが開発する全固体電池はまだ現実的ではない」 | 電池最大手CATLの創業者が電池を超えた野望を語った
