マスク氏、9兆円報酬案を承認 米テスラ総会、CEO史上最高
【ニューヨーク共同】米電気自動車（EV）大手テスラは13日、定時株主総会を開き、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する560億ドル（約8兆8千億円）規模の報酬パッケージ案を賛成多数で承認した。ロイター通信によると、米企業のCEO報酬として史上最高額という。 報酬パッケージを巡っては、EV販売の鈍化などを背景にテスラの業績に陰りがみられる中、巨額過ぎるとして大手の議決権行使助言会社などが反対を表明していた。同社の法人登記を、東部デラウェア州から本社のある南部テキサス州に移転する提案も、この日の総会で承認された。 承認が決まった後、会場でマイクを握ったマスク氏は「私は最終的には結果を出す」と強調し、今後の事業展開に自信をのぞかせた。 マスク氏の報酬パッケージは成果連動型で、給与などでなくストックオプション（自社株購入権）を得られる仕組み。米メディアによると、テスラの時価総額が2018
ホンダ10月にEV版N―VAN 配送用でライバルも競争
ホンダは13日、軽自動車タイプの新型商用電気自動車（EV）「N―VAN e:（エヌバンイー）」を10月10日に発売すると発表した。騒音が少ないEVは住宅街での配送などに適しており、法人向けを中心に需要拡大が見込まれる。ライバル各社も商用EVの開発を進めており、競争となりそうだ。 エヌバンイーの航続距離は245キロ。大容量バッテリーの採用で、先行他社より長い距離を確保した。同時に部品の小型化により、広い車内を実現したという。 希望小売価格は243万9800円からで、一部はリース契約。各種の補助金を活用すれば、実質負担額は200万円を切ることが可能という。 当初は今春の投入予定だったがずれこんだ。ホンダはエヌバンイーを起点に、国内でのEV展開を加速させる方針だ。 軽の商用EVを巡っては、三菱自動車が昨年に「ミニキャブEV」（航続距離180キロ）を発売した。日産自動車は今年2月、三菱から相手先ブ
中国製EV、関税最大48％ EUが補助金不当と判断、対立へ
「北京国際モーターショー」で披露された中国EV最大手、比亜迪（BYD）の低価格帯のPHV＝4月、北京（共同） 【ファサーノ共同】欧州連合（EU）欧州委員会は12日、中国から輸入される電気自動車（EV）に最大38.1％の追加関税を課す方針を発表した。税率は現行の10％に上乗せされ、最大48.1％となる。欧州委は、中国メーカーが当局から「不当な補助金を受け取っている」と暫定的に判断。中国側との協議が不調に終われば7月4日から実施する。中国製EVへの制裁関税強化を5月に発表した米国に続く動きとなる。中国側は対抗措置を取る構えで、対立激化は必至だ。 欧米に日本などを加えた先進7カ国（G7）は、中国企業が過剰な生産能力を抱え、EVや太陽光発電設備を不当に安い価格で輸出しているとの懸念を強めている。13日からイタリア南部プーリア州ファサーノで開かれるG7首脳会議（サミット）でも議論する。 中国商務省は
トランプ氏、マスク氏起用検討か 返り咲きで政策顧問として
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ前大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合、電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を政策顧問に起用することを検討していると報じた。関係者の話としている。 同紙によると、両氏は経済や国境管理に関する政策にマスク氏の考えを何らかの形で取り入れる方法を協議している。マスク氏の役割は定まっておらず、顧問起用が実現しない可能性もある。 マスク氏は3月に南部フロリダ州でトランプ氏と会談し、経済界の有力者にバイデン大統領へ投票しないよう呼びかけていると伝達した。その後も電話で連絡を取り合い、マスク氏が手がけるEVやソーシャルメディア、衛星打ち上げ事業について意見交換しているという。 マスク氏はトランプ前政権下で助言役を務めたが、2017年に温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱したことを受け
G7声明、中国名指し批判 過剰生産に懸念、対抗姿勢
【ストレーザ共同】イタリア北部ストレーザで開かれた日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は25日午後（日本時間25日夜）、閉幕した。採択した共同声明は中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると中国を名指しで批判し、対抗姿勢を鮮明にした。制裁のために凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方法について協議を継続することで合意した。 外国為替市場の過度な変動が経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。一致しやすい課題でG7の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。 鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席。鈴木氏は記者会見で、G7が「公平な競争条件の確保は重要だとの認識で一致した」と強調した。 欧米各国は、中国政府から巨額の補助金を受けた中国企業が大量生産した電気自動車（EV）などを安い価格で輸出し、自国産業が脅かされていると批判。米国はEV
トヨタ、営業利益が5兆円超え 日本企業初、HVや円安が寄与
トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期の約2倍に当たる5兆3529億円と過去最高を更新した。SMBC日興証券によると、営業利益が5兆円台に達するのは日本企業で初めて。ハイブリッド車（HV）の販売増や値上げ、円安が寄与した。売上高は21.4％増の45兆953億円、純利益は約2倍の4兆9449億円といずれも過去最高を更新した。 同時に発表した25年3月期の業績予想は、売上高が前期比2.0％増の46兆円、営業利益を19.7％減の4兆3千億円、純利益を27.8％減の3兆5700億円とした。電気自動車（EV）やAI、従業員の環境改善などへの投資に約2兆円を投じることから減益となる。 24年3月期の営業利益は、採算性の高いHVの販売が好調だったほか、性能向上に伴う値上げなどによる増益効果が2兆円と大きかった。為替の円安も影響が大きく、6850億円の増益に
中国「シャオミ」初のEV発表 スマホ大手、中国29都市で販売
中国スマートフォン大手の小米科技が発売する、同社初となるEV「SU7」（同社の「微信（ウィーチャット）」公式アカウントから、共同） 【上海共同】中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）は28日、同社初となる電気自動車（EV）「SU7」を正式発表した。セダンタイプの車両で、航続距離は最長800キロ。中国29都市で販売すると明らかにしていた。 中国はEVの普及が進み、23年の新車販売台数の2割超を占めた。電池に強みを持つ比亜迪（BYD）などが販売を伸ばし、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）も自動車メーカーと協力してEVを手がけるほか、不動産大手の中国恒大集団など異業種からも参入が相次いでいる。
国10基金「無駄」判断、廃止へ 千数百億円を国庫返納
政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
非接触のEV給電普及目指す 関電など55社が協議会
新規エンジンでCO2削減 自動車3社トップ、都内で説明会
三菱電機とアイシンが新会社 EV部品を開発、競争力強化へ
米検察当局がテスラを調査 報道、詐欺行為の疑いで
高速道路で「電欠」したら…ＥＶ１千キロの旅は不安の連続、普及へ見えた課題 東京から宮城まで、アウディの上位モデルで帰省してみた
【速報】ホンダ、中国にEV戦略車 ロゴも刷新、有望市場開拓
テスラ、10％人員削減検討 EV販売鈍化でコスト削減
国内EV販売増、2.5％に失速 23年度、海外も鈍化
輸入EV、年度でも2万台超 23年、海外勢が積極展開