【ロンドン共同】欧州連合(EU)欧州委員会は4日、中国から輸入される電気自動車(EV)に対し、5日から暫定的に追加関税の適用を始めると発表した。現行の10%に最大37.6%を上乗せする。中国政府から不当な補助金を受けて安値攻勢を仕掛ける中国製EVが「欧州の自動車メーカーに経済的な損害を与える脅威となっている」とみなした。 加盟国による投票を経て4カ月以内に最終決定する。中国政府との対話は続けるが、米中に加えてEUと中国の通商対立も激化する恐れが強まっている。 中国商務省の何亜東報道官は4日の記者会見で追加関税には「強く反対する」と改めて表明した上で「双方が誠意を持って協議を進め、互いに受け入れ可能な解決策を見いだすことを希望する」と語った。中国側はEUから輸入する豚肉に関して不当廉売の調査を開始するなど、報復の動きを見せている。 欧米に日本などを加えた先進7カ国(G7)は中国企業が過剰な生
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