北京市でもオーロラ… 中国北部各地に出現
オーロラとかさがかかった月のツーショット画像（2023年12月11日提供）。(c)CGTN Japanese 【12月11日 CGTN Japanese】北半球は冬に入り、昼が短く夜が長くなりました。中国各地から、12月の最初にオーロラが目撃されたとの知らせが寄せられました。 オーロラは高緯度で出現するというイメージがありますが、今回のオーロラは緯度の高い中国東北部の黒竜江省や内蒙古自治区だけでなく、緯度の比較的低い北京市北部の山間部でも目撃され、「北京オーロラ」と呼ばれて、人気の検索ワードになりました。 中国気象局国家宇宙天気観測警報センターの王勁松主任は「オーロラは通常、地磁気緯度60度前後で発生するが、（目撃されるためには）磁気嵐の強さが十分に大きくてオーロラ自体の明るさが十分である必要がある。オーロラが発生する高度が100キロから400キロ程度であれば見える可能性がある。オーロラか
ウクライナ軍総司令官側近、贈り物爆発し死亡
ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官（左から2人目）とウォロディミル・ゼレンスキー大統領（手前右）。大統領府提供（2023年11月3日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Presidential Press Service 【11月7日 AFP】ウクライナ軍総司令官の側近が6日、誕生日プレゼントに入っていた手りゅう弾の爆発により死亡した。 ワレリー・ザルジニー（Valeriy Zaluzhny）総司令官はテレグラムで、「私の補佐官であり盟友のゲンナジー・チャスチャコフ（Gennadiy Chastiakov）少佐が誕生日に亡くなった」とし、「プレゼントの中にあった爆発物が爆発した」と明らかにした。 イーホル・クリメンコ（Igor Klymenko）内相はテレグラフで、チャスチャコフ氏が誕生日プレゼントを息子に見せようとしたところ、手りゅう弾が入っていたと説
ゼレンスキー氏、ウクライナ加盟めぐりNATO批判
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。訪問先のトルコ・イスタンブールで（2023年7月7日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【7月11日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は11日、リトアニアで同日開幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、自国の加盟をめぐるNATOの「不確実性」と「弱さ」を指摘し、それがロシアの侵略を助長していると批判した。 ゼレンスキー氏はツイッター（Twitter）への投稿で、NATOがウクライナを加盟国として招待することをめぐり、「言い回しについて議論している」という「シグナル」を受け取ったと述べた。 その上で、「ウクライナの招待も加盟も、時間枠の設定がないのは前例がなく不合理だ」「NATOにはウクライナを招待する用意も、加盟させる用意もないようだ」と批判。 「それによって
ワグネルに年1400億円超支払い プーチン氏認める
ロシアの首都モスクワにある土産店で売られる、ワグネルのロゴをあしらったTシャツ（2023年5月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、先週末に反乱を起こした民間軍事会社ワグネル（Wagner）に対し、同国政府が過去1年間で862億6200万ルーブル（約1450億円）を支払っていたことを明らかにした。 プーチン氏は、テレビ放送された国防当局者との会合で、「国はワグネルに対し、戦闘員の給料とボーナスとして、2022年5月から2023年5月の間だけでも862億6200万ルーブルを支払った」と説明。「ワグネルの運営資金は国防省、つまり国家予算からすべて提供されていた」と述べ、同社が事実上、国の傘下に置かれていたことを認めた。(c)AFP
消えゆく香港名物「ネオンサイン」 保護活動も
【5月30日 AFP】香港の街を赤や青、黄色などに照らしてきた名物のネオン。安全上の理由から、その大部分が撤去されている。 ネオンサインの保護活動家カーディン・チャンさんはAFPの取材に応じ、「ガラスが割れる音を聞くと、胸が張り裂けそうな気持ちになる」と述べた。 ネオンサインの保護を手掛けるNGO「テトラ・ネオン・エクスチェンジ（TNX）」は、当局が撤去したサインを野外で保管している。 TNXの活動に参加するチャンさんは、たくさんあったネオンを「救う」ことが使命だと思っている。 TNXが昨年実施した調査によると、香港に残っているネオンサインは約500個に上る。 労働者が多く暮らす深水ホ（Sham Shui Po）地区の質店のネオンサインが撤去されるという知らせが、ソーシャルメディアで瞬く間に広がった。すると、ネオンの最後を撮影しようと、ファンが大勢詰め掛けた。 店主のダン・コウさんは「ネオ
農場で爆発、牛1.8万頭が焼死 テキサス州
米テキサス州ディミット近郊のサウスフォーク酪農場から立ち上る黒煙。カストロ郡保安官事務所のフェイスブックアカウントから取得（2023年4月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook page of Castro County Sheriff's Office 【4月14日 AFP】米テキサス州当局は13日、回廊地帯に位置するディミット（Dimmitt）近郊の酪農場で爆発・炎上が起こり、牛約1万8000頭が死んだほか、従業員1人が負傷したと発表した。 爆発は10日夜、サウスフォーク酪農場（Southfork Dairy Farms）で発生した。テキサス州の農業当局は州史上最悪の牛舎火災で、捜査には時間がかかる恐れがあるとしている。 爆発の原因は今のところ不明。郡保安官はメディアに対し、牛のふん尿中のメタンが引火した可能性を示唆した上で、実際の原因は捜査結果を待つ必要があると
ウクライナで核戦争の恐れ、停戦呼び掛け ベラルーシ大統領
ベラルーシの首都ミンスクで演説するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領。大統領府提供（2023年3月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / Belarusian presidential press service 【3月31日 AFP】ロシアのウクライナ侵攻を支持するベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は31日、米国などの支援により核兵器使用を伴う第3次世界大戦の危険があるとして、ウクライナでの「停戦」や同国とロシアによる「無条件の」対話を呼び掛けた。 ルカシェンコ氏はテレビ放映された一般教書演説で、「事態がエスカレートする前に停止しなければならない。敵対的行為の停止や停戦宣言を求めるリスクを私が引き受ける」と述べた。 同氏は「米国やその衛星国の取り組みにより、（ウクライナで）全面的な戦争が展開されている。核の使用を伴う第3次世界大
「死にたくない」 ロシア人男性、動員令逃れ次々出国
アルメニアの首都エレバンの空港に到着したロシア人（2022年9月21日撮影）。(c)Karen MINASYAN / AFP 【9月23日 AFP】母国に妻子を残し、小さなかばん一つでアルメニアに到着したドミトリーさんは、ウクライナ侵攻への従軍を避けるためにロシアを出国した多数の人々の一人だ。 ドミトリーさんはAFPに「戦争には行きたくない」と吐露。「こんな無意味な戦争で死にたくはない。これは同胞殺しの戦争だ」と訴えた。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が今週、30万人の予備兵動員を決定したことで、同国では国民の国外脱出が相次いでいる。 17歳の息子と共にアルメニアの空港に到着したセルゲイさん（44）は、途方に暮れて疲れ果てた様子で「ロシアでは誰もが国を離れたくなるような状況だ」と証言。自身が「動員を理由に」逃れてきたことを認めたが、名字は明かさなかった。 アレ
ロシア発航空便に予約殺到 プーチン氏の動員令受け
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員に対する抗議デモが呼び掛けられた後、警察に身柄を拘束される女性（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、ウクライナ侵攻に投じる兵力を増強するため予備役を「部分的」に動員すると発表したことを受け、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。 ロシアで人気の格安航空券サイト「アビアセールス（Aviasales）」では同日、アルメニアやジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンといった旧ソ連諸国への直行便が完売。トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズ（Turkish Airlines）のウェブサイトによると、ロシア発着便の主要経由地であるイスタンブールへの便は
政策はAIに全面委任、デンマークで「人工党」結成
デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指している。 人工党を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース（Computer Lars）」は、前回の2019年総選挙で有権者の約15％が棄権したのは、どの従来政党にも魅力を感じなかったからだと主張し、そうした有権者に働き掛けていきたいと述べている。 AFPの取材に応じたメンバーの一人、アスケー・ブリュール・スタウニス（Asker Bryld Stau）氏によると、同党のAIは、1970年以降に存在したデンマークの小政党の全刊行物を分析することで、「庶民の
英首相官邸の猫、政局の巻き添えに 次は4匹と同居？
英ロンドン・ダウニング街10番地の首相官邸前に座る猫のラリー（2022年7月8日撮影）。(c)CARLOS JASSO / AFP 【7月17日 AFP】英政府の「ネズミ捕り長官（Chief Mouser）」としてロンドン・ダウニング街（Downing Street）10番地の首相官邸に暮らす猫のラリー（Larry）が15日、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の後任選びをめぐる政局に巻き込まれる事態となった。 ブックメーカー（賭け屋）の予想で次期保守党党首の有力候補とされるペニー・モーダント（Penny Mordaunt）前国防相が、党首選における自身の「最大の弱点」として、ビルマ猫を4匹飼っていることを公表したのだ。 保守党が公式ウェブサイトで開催したオンラインフォーラムで、モーダント氏は「4匹を首相官邸に連れて行けば、ラリーにとってちょっと問題になるかもしれない」と語
車中での性行為でHPV感染 自動車保険会社に7億円支払い命令
木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【6月11日 AFP】米ミズーリ州の控訴裁判所は今週、車中での性行為でパートナーにヒトパピローマウイルス（HPV）をうつされたとして相手方の自動車保険会社ガイコ（GEICO）に損害賠償を求めていた女性の訴えを認めて同社に520万ドル（約7億円）の支払いを命じた仲裁裁定の結果を支持した。 女性は「過去と将来の医療費」および「過去と将来の精神的・肉体的苦痛」に対する損害賠償として990万ドル（約13億円）の支払いを求めていた。 女性は当初、パートナーは自身の感染を知っていたにもかかわらず、2017年に車内での避妊具を使わない性行為でHPVをうつしたと主張。パートナーの保険契約では自身の「損害」をカバーできるとしてガイコに示談を持ち掛けていたが、同社は受け入れを拒否。昨年、仲裁裁定に持
「銃は悪くない」 全米ライフル協会総会に集う人々、小学校乱射への反応
米テキサス州ヒューストンで開催された全米ライフル協会（NRA）年次総会の会場（2022年5月22日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【5月28日 AFP】米テキサス州ユバルディ（Uvalde）の小学校で児童19人と教員2人が犠牲になった銃乱射事件について、元郵便局員のキース・ジェーレン（Keith Jehlen）さん（68）は「吐き気がする」が、「銃は悪くない」と述べた。 同州ヒューストンでは今週末、全米ライフル協会（NRA）の年次総会が開催されている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領のスピーチを聞くために並んでいたジェーレンさんは、個人で50丁以上の銃を所有しているという。学校にいた人々が武装していれば、今回の事件は違う展開になったかもしれないと主張した。 「殺人犯は、裁判官も警察も恐れない」とジェーレンさん。「犯人は（銃を手にした）被
ロシア国家親衛軍隊員115人、ウクライナ参戦拒否で除隊
ロシアの首都モスクワの赤の広場を巡回する国家親衛軍の兵士や警察官（2021年10月20日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【5月27日 AFP】ロシアの軍事裁判所は26日までに、同国軍のウクライナ侵攻作戦への参加を拒否し除隊処分となった国家親衛軍の隊員115人による異議申し立てを棄却したことを明らかにした。ウクライナでの参戦を拒否した隊員の存在を当局が公表したのは初めてとみられる。 国家親衛軍は正規軍とは異なる軍組織。ロシア南部カバルジノ・バルカル（Kabardino-Balkaria）共和国の軍事裁判所は25日、書類審査や関係者への尋問の結果、隊員が「恣意（しい）的に公務を拒否した」と結論付け、隊員側の申し立てを棄却したと発表。審理は「軍事機密」の流出を避けるために非公開で行われたとした。 インタファクス（Interfax）通信は26日、同裁広報の話
ロシア、「敵性国家」の資産押収を示唆
ロシア・モスクワ中心部で、ウクライナ侵攻を支持する「Z」の旗を掲げたバイク愛好者（2022年4月30日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【5月2日 AFP】ロシアは1日、敵対的とみなした国がロシア国内に保有する資産を差し押さえる意向を示唆した。ロシアの新興財閥（オリガルヒ）から押収した資産を売却し、ウクライナ支援に充てるとした米国の方針への対抗措置となる。 【関連記事】ロシア大富豪の豪華ヨット、正式に差し押さえ 独当局 ビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）下院議長はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「（ロシア資産の差し押さえを決定した）敵性国家の市民が所有し、かつロシアの領土に拠点を置く企業を対象に、対抗措置として資産を没収することは公正だ」と主張。「没収した資産の売却益はわが国の発展のために使われる」と述べた
米、「核の脅し」無視してウクライナ支援を強化
米国がウクライナに提供する155ミリりゅう弾砲。カリフォルニア州のマーチ空軍予備役基地にて撮影、米海兵隊提供（2022年4月27日公開）。(c)AFP PHOTO / US MARINE CORPS / Cpl. Austin Fraley 【5月1日 AFP】米国はウクライナへの軍事支援強化に向け、国際会議を主催したほか330億ドル（約4兆3000億円）の追加予算を議会に要求した。一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領による核兵器使用の脅しを無視し、プーチン氏の限界を試そうとしている。 米国は4月26日、ドイツの米軍基地で40か国に声を掛けてウクライナ支援に向けた国際会議を主催。プーチン氏は翌日、他国の介入があれば「電光石火の対応を取る」と警告。「そのための手段は全て持っている」「われわれはそれを自慢するのではなく、必要があれば使用する」と発言した。
原因不明の小児肝炎、英国で相次ぐ WHOが監視
スイス・ジュネーブにある世界保健機関（WHO）本部に掲げられた同機関のロゴ（2021年12月7日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月16日 AFP】世界保健機関（WHO）は15日、英国の子ども数十人が原因不明の肝炎を発症したことを受け、同様の症例を監視していると発表した。肝臓移植が必要なほどの重症例も複数あったとしている。 WHOによると、英国から5日、北部スコットランドで発生した重度の急性肝炎10件の報告があった。患者数は8日、英国全体で計74人に増加。うち6人は肝臓移植を受けた。 WHOは今後数日内にさらに多くの症例が報告されると予想している。アイルランドでは「5人未満」の発症例や疑い例を確認。スペインでも3人の発症が確認された。死者は出ていない。 患者は主に10歳以下の子どもで、症状は黄疸（おうだん）や下痢、嘔吐（おうと）、腹痛などがみられた。
「露ウの衝突は米国に責任がある」 「村山首相談話の会」理事長
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので
ロシア、ウクライナが越境攻撃と主張
ウクライナ軍の演習で飛行するヘリコプター。同軍公開（2022年2月21日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PRESS SERVICE OF THE GENERAL STAFF OF THE UKRAINIAN ARMED FORCES 【4月15日 AFP】ロシア当局は14日、対ウクライナ国境に近い西部ブリャンスク（Bryansk）州南部の町が、ウクライナ軍のヘリコプターによる空爆を受けたと主張した。 ロシアがウクライナ軍ヘリによる越境攻撃を公式に主張したのは初めてとみられる。ウクライナ政府は攻撃を否定し、ロシアが「反ウクライナ・ヒステリー」をあおるため自国内で「テロ攻撃」を行ったと主張した。 ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）は、ウクライナの軍用ヘリ2機がロシア領空に侵入し、国境から約10キロ離れたクリモボ（Klimovo）で少なくとも6
ロシア軍、キーウ「中枢機関」攻撃も 自国領土の攻撃継続なら
ウクライナの首都キーウ近郊の村で、砲撃により穴が開いた家の壁を見る女性（2022年4月12日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月14日 AFP】ロシア国防省は13日、ウクライナ軍がロシア領土へ攻撃を続ければ、首都キーウにある司令部を攻撃すると警告した。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が2月24日にウクライナ侵攻を開始して以来、ロシアはウクライナ軍が自国南部の領土を攻撃していると非難してきた。 国防省は声明で、「ウクライナ軍が破壊行為に及び、ロシア領土の攻撃を試みている」と主張。攻撃が続けば、ロシア軍がキーウなどの「意思決定中枢機関」を攻撃すると宣言した。 また、ロシア軍が1か月以上にわたり包囲していたウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）の港を完全掌握したと主張。同市防衛に当たるウクライナ軍とその精鋭部隊「アゾフ連隊（Azov
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