住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
マンションのネット接続が不定期に途切れる、裏で発生していたサイバー攻撃の正体
マンションの複数の住人から「インターネットにつながらない」「通信速度が遅い」といった苦情が入った。すぐにトラフィック量を調査しても異常がなかったものの、事象は繰り返し起こった。詳しく調べると、マンションのネットワークに接続する、あるIoT（Internet of Things）機器が何者かに乗っ取られていた。 マンションやオフィスビル、商業施設などで監視カメラを見かけるのは珍しくなくなった。最近の監視カメラは建物のLAN（Local Area Network）を介してインターネットに接続し、遠隔地にいる管理人などが撮影映像をチェックできる仕組みであるケースが多い。 今回発生したトラブルはまさにマンションに設置した監視カメラを巡るものだ。攻撃者が監視カメラを乗っ取ったことで、監視カメラと外部のNTP（Network Time Protocol）サーバーへのトラフィックが急増。住人が使うマンシ
ガバメントクラウドに国産採択も利用進まない懸念、ロックイン回避が課題に
デジタル庁は2023年11月28日、デジタル庁が整備し各府省庁や地方自治体が利用するパブリッククラウドである「ガバメントクラウド」に、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに採択したと発表した。国内事業者のサービスが採択されるのは初である。 ガバメントクラウドの整備初年度に当たる2021年秋に採択された「Amazon Web Services（AWS）」が、現状では各府省庁と自治体の利用で9割以上を占めている。クラウドロックインを回避し、他のクラウドサービスの利用を進めたり移行をスムーズにしたりすることが今後の課題となる。 ガバメントクラウドの利用は9割がAWS デジタル庁は、各府省庁で利用する約1100の政府情報システムすべてでガバメントクラウドとして採択されたクラウドサービスに移行することを求めている。また、2025年度末までに全国1741自治体が20業務のシステムを標準準拠
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
楽天が公開サーバーにテキスト設置、セキュリティー向上に役立つ「security.txt」
楽天グループが2023年10月2日、Webサーバーにsecurity.txtを設置し、脆弱性情報の受付窓口としてVDP（脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。同社広報はこれを事実だと認めた。 日本有数のIT企業である楽天グループが「Webサーバーにテキストファイルを設置？」「脆弱性情報の受け付けがなぜ関係するの」と思った人もいるだろう。このsecurity.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、IT関連の製品やサービスを提供する海外企業はすでに導入しているものだ。 一方、国内企業でsecurity.txtを導入している企業は少ない。security.txtとは何か、脆弱性情報の受け付けとの関連性、国内企業ではなぜ普及していないのか、順番に見ていこう。 security.txtがセキュリティー向上につ
もうパスワードは使わない、任天堂も対応する「パスキー」の正体
任天堂は2023年10月、人気ゲーム機「Nintendo Switch」などで利用するニンテンドーアカウントをパスワードレス認証の「パスキー（パスキー認証）」に対応させた。「FIDO2（Fast Identity Online 2、ファイド2）」という仕様に基づいた、パスワードを使わない認証方法だ。 従来ニンテンドーアカウントにログインするには、利用者がユーザーIDとパスワードを入力して本人認証していた。パスキーを利用すると生体認証を用いるので、パスワード入力は不要になる。だが「生体認証＝パスキー」ではないので注意してほしい。詳しくは後述する。 パスキーならユーザーIDとパスワードの入力や管理がなくなり、利用者にとって利便性が高まる。サービス提供者としては、利用者のパスワード忘れなどへの対応が不要になる。 このためログインやサインインの手段としてパスキーを採用するサービスが相次いでいる。N
2段階認証も突破する「SIMスワップ」、漏れた個人情報は闇サイトで売買される
スマホを狙う新しい手口の「SIMスワップ」も怖い。SIMとは契約情報が記録された小型のICカード。携帯電話番号を乗っ取る手法で、その流れは図1の通りだ。 図1 SIMスワップの手口は、犯人が事前に個人情報を入手してこれを基に身分証明書を偽造。携帯ショップに赴いてSIMを再発行したり、MNPで電話番号を引き継いだりする。攻撃者が手に入れたSIMは被害者の電話番号なので、SMSの確認コードは犯人のスマホに届く。つまり2段階認証も突破されてしまう。すでに国内でもネットバンキングの不正送金の被害が出ている まず攻撃者はフィッシング詐欺などでターゲットの個人情報やログイン情報を取得し、個人情報を基に身分証を偽造。次に携帯ショップで偽の身分証を提示して本人になりすます。あとは、SIMの紛失を名目に再発行したり、MNP（携帯番号ポータビリティ）を悪用して別のSIMに電話番号を移したりして乗っ取る。こうや
清水建設JVが仮堤防の大型土のうを勝手に撤去、越水の原因に
清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と
インボイスで社員の経費精算が変わる、「登録番号」なしの領収書に要注意
2023年10月1日に始まる「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」により、社員にとって身近な経費精算のルールが変わる。インボイスは適用税率や税額の明細を明示した請求書や領収書などを指し、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者が発行する。制度施行の前後で変わる点を押さえ、取るべき対策をデジタル中心に3回にわたって解説する。第2回では、今までの経費精算処理では認められなくなった点を明らかにした上で、どう効率化したらよいかを押さえる。 前回記事 「インボイス残業」させない請求書の効率化法、紙・PDF混在の洪水を乗り切る 2023年10月末、メーカーで営業職を担当するD氏は経費精算の新ルールに戸惑っていた。先月までは精算ができていた物品購入に、経理部から「必要な書類が添付されていない」と指摘を受けたのだ。 これまで少額の物品購入は会社規定により、クレジットカード明細なども支払いを証明する
海底ケーブルで相次ぐセキュリティー事案、通信が盗聴されるリスクも
インターネットや国際電話など、世界における国際データ通信の約99％を担っている海底ケーブル。だが海底ケーブルの障害は「度々発生している」（インターネットイニシアティブ＝IIJ広報）のが現実で、通信が途絶するリスクは常にある。海底ケーブルを経由する通信が盗聴されるリスクもあり、通信の重要度に応じた対策が求められる。 沖縄近海に敷設された海底ケーブルに盗聴器が取り付けられていた――。複数の報道機関が、在沖縄米軍向け情報誌「This Week on Okinawa」の2023年6月4日号を引用する形で報じている。 盗聴リスクが発生する可能性が最も高いのは、「海底ケーブルの製造工程で盗聴装置を組み込まれること」（慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科の土屋大洋教授）だという。製造工程ではなく後付けで盗聴装置を取り付けた場合、光信号は盗み出せても、第三者が通信内容を把握するには、光信号を電気信号に変
建設現場で相次ぐトラブル、その背景に施工管理職不足の影
あと1人、その現場に施工管理職がいれば――。建築に関わる事故やトラブルの取材をしていると、そう思うことがたびたびある。再開発による超高層ビルの建設や公共建築の建て替えなど、大規模プロジェクトの施工段階で問題が発生するケースが続いている。この1年ほどで、記者が取材したケースを振り返ってみる。 直近の事例は、東京都世田谷区で発生した工期延長のトラブルだ。23年7月、区が総事業費450億円を投じる区本庁舎の建て替え工事で、約2年の工期延長となる可能性が出てきた。この工事は、竣工から60年ほどが経過している現庁舎を解体し、地下２階・地上10階建ての東棟と、地下2階・地上5階建ての西棟に建て替える計画だ。 施工を手掛ける大成建設が工程遅延の原因を検証し、区に報告している。報告によれば、新庁舎の躯体工事以降、外装工事や行政検査の工程について詳細な検討が不十分だったとのことだ。残る工事について工程の施工
あなたはクラウドストレージ「OneDrive」を使う？使わない？ 利用派からも不満の声
あなたはマイクロソフトのクラウドストレージサービス「OneDrive」を使っているだろうか。本誌読者を対象にしたアンケート調査の結果では、利用派と非利用派が真っ二つに割れている。「使う」「使わない」のどちらを選ぶにしても、まずはOneDriveの仕組みを知ることが重要だ。
陸自の夜間訓練で実感した民間との施工力の差、防衛費増で「追いつけ追い越せ」
2023年初夏、記者は陸上自衛隊勝田駐屯地（茨城県ひたちなか市）にある「施設学校」の夜間訓練を取材した。そこで、自衛隊と民間で求められる建設技術が、ほぼ同じであることを実感した。 施設学校は、ご存じの方が少ないのではないだろうか。土木・建設専門職「施設科」の隊員を陸自で唯一育成する教育機関だ。施設科は、陣地構築や障害物の構成など様々な任務を担う。海上・航空の両自衛隊員も受け入れる同校は、自衛隊の建設部門の“総本山”だ。 訓練では真っ暗闇の中、油圧ショベルのアームに装着したライトの僅かな明かりを頼りに、熟練オペレーターが自らの経験と勘で掘削作業を進めていた。現場で光源となるのは、ショベルに取り付けたライトのみだ。ゴーグル型の暗視装置を着ければ暗所でも視界を確保できるが、視認性の問題などから装着するオペレーターは少ない。 これは、敵部隊を迎え撃つための拠点や指揮所を造る「陣地構築」の一コマだ。
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
トカマク式核融合が超小型化、MIT発ベンチャーが高温超電導でゲームチェンジ
最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が
試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
使い込むと遅くなっていくSSD、上書きできずに空きブロック不足に
フラッシュメモリーは磁気ディスクと異なり、データの上書きができない。このことが寿命のほか、使い込むと遅くなる原因に関わってくる。 「上書きできない」ため空きブロック不足で速度低下 まずはSSDのデータの書き換え手順を見ていこう（図7）。フラッシュメモリーは上書きができないため、ブロック内の一部を書き換えたい場合は、書き換え対象を含むページを含むブロックを丸ごと作業領域（コントローラーの作業用メモリー）にコピーする。そこでデータを書き換え、別の空いているブロックにデータを書き戻す。そして元のデータがあったブロックには使用不可マークを付ける。 図7 フラッシュメモリーはデータの上書きができないため、書き換え処理が複雑だ。データを書き換えたい場合は、書き換え対象データがあるページを含むブロックを丸ごと作業領域（コントローラーの作業用メモリー）にコピーして書き換えを行い（1）（2）、空きブロックに
新潟市のコンビニ交付で「抹消済み証明書」を誤発行、またも富士通Japan製システム
新潟市は2023年5月15日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行される不具合があったと発表した。システムの開発ベンダーはまたしても富士通Japanだ。 新潟市は5月12日の昼ごろに住民から「抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニから印刷できた」との報告を受け、トラブルが発覚。同日午後1時に、コンビニ証明書交付サービスを一時停止した。富士通Japanが調査したところ、トラブルは印鑑登録証明書の発行に限定されると判明したため、同日午後7時に住民票の写しなど他のコンビニ交付サービスを再開した。 新潟市によると、同トラブルは市内の区をまたいで引っ越し、再び同じ区に戻ってきた際に発生する。具体的にはA区で印鑑登録した人がB区に引っ越し、B区で印鑑登録を廃印処理した後、再びA区に引っ越した際にコンビニ交付を受けようとすると発生するものだという。
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
国交省の河川監視カメラ337台が停止、IoT端末なのに無防備で運用
2023年1月中旬、国土交通省が199台の河川監視カメラの運用を停止した。監視カメラに対する不正アクセスの疑いが生じたためだ。その後、同じ事業者が設置したカメラを含め、合計337台を停止した。カメラに外部からアクセスするためのパスワードが初期状態のままであり、通信ポートのアクセス制限も未設定など、セキュリティー運用に不備があった。 「国土交通省所管の簡易型河川監視カメラにつきまして、システムのメンテナンスを行うため、令和5年3月1日からしばらくの間、提供を停止いたします」――。 国土交通省は2023年3月1日、同省が運営するWebサイト「川の防災情報」で、一部の河川監視カメラ画像の提供を停止すると発表した。同サイトでは国交省が設置したカメラやセンサーなどから、全国の河川の水位計のデータや河川監視カメラが撮影した画像などをリアルタイムで確認できる。 国交省が設置した河川監視カメラは全国で約1
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