足元で米国のハイイールド債の市場に異変が起きている。ハイイールド債とは信用力の低い会社が発行する債券のことである。信用力が低い（＝リスクが高い）ために金利が高く設定されており、高利回りを求める投資家に選好されている。 異変とは米国ハイイールド債のスプレッド（信用リスクに応じて米国国債に上乗せされる金利の幅）のワイド化（拡大）である。スプレッドのワイド化は債券価格としては下落を意味し、倒産の可能性が高まったときに起こる。 ハイイールド債は金融市場が崩れるときは、真っ先に売られるといわれる。ハイイールド市場でスプレッドのワイド化が起こるたびに、機関投資家の間ではいよいよ終わりの始まりかという声が聞こえるが、実際のところはどうなのだろうか。 実は今回はやばい兆候に思えて仕方がない。 今回のワイド化は原因がはっきりしない まずはここ1年程度のスプレッドの動きをみてみよう。 米国ハイイールド市場のス

「管理職になりたくない」という若手、中堅社員がここ数年で急速に増えています。 リクルートマネジメントソリューションズが3年おきに実施している「新人・若手の意識調査」によると、「管理職になりたい」および「どちらかといえばなりたい」と回答した肯定派の割合が減少し、2010年の新人では55.8％だったのが、2016年の新人では31.9％となっています。 しかも、この2016年の新人は、「管理職になりたくない」「どちらかといえばなりたくない」という否定派の割合が37.9％となり、本調査で初めて管理職になりたい人たちを上回る結果となっています。さらに、新人だけでなく、3年目の若手、7年目の中堅でも、管理職になりたくないという否定派が、肯定派を上回る結果になっています。 また、キャリアインデックスが2017年5月に実施した「有職者に向けた仕事に関する調査」では、管理職になりたくない人の割合は、20代男

通信大手のKDDIは11月22日、英会話教室大手のイーオンなどを傘下に擁するイーオンホールディングス（HD）を買収すると発表した。来年1月22日をメドにイーオンHDの全株を取得する。買収金額は非公表だが数百億円規模とみられる。 イーオンHDは251校の英会話教室「イーオン」「イーオンキッズ」のほか、85校の幼児・子ども向け英会話教室「アミティ」、5拠点の留学情報提供・手続き代行の「留学ジャーナル」などを擁する。 「教育市場に新規参入」 KDDIは「教育市場への新規参入が（今回の買収）目的」としたうえで、公立小学校での英語教科化、大学入試での英語4技能試験の導入、外国人観光客の急増などから、語学教育市場は成長市場であることが今回の買収の背景にあるとしている。買収後は、AI（人工知能）を用いたカリキュラムの最適化支援、VR（仮想現実）を駆使した英会話プログラムの開発で、シナジー創出を図る。 K

「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面 10月上旬、高校生が授業中に若い男性教員に暴力を振るう画像がインターネットに流れ、その後に高校生が逮捕されたというニュースがあった。事件の発端は、教師が生徒に対してその授業では使ってはいけないIT機器を使うのを注意したことだそうだ。 今回の映像は一般的には確かに衝撃的だっただろう。しかし、生徒が荒れた中学校に勤務する教員や、「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面だったと思う。似たような場面に日常的に遭遇し、専守防衛に努めている中学・高校教員は全国に大勢存在する。 だが、教員に対してあのような態度を取ってきた生徒たちが大学、特に「教育困難大学」に入学していることを、当事者である大学関係者もあまり気にしていない。彼らは「自身の学びを助けてくれる人」として教員に一目置く、ということはない。逆に力関係として下に見てさえいる。そうした生徒たちが

今年9月1日、”江ノ電”の通称で親しまれている江ノ島電鉄が鉄道開業115周年を迎えた。同路線が、藤沢から片瀬（現・江ノ島）の営業運転を開始したのが、115年前の1902（明治35）年9月1日であり、当時、「小町」と称した鎌倉までの全線が開通したのは、その8年後の、1910（明治43）年11月4日のことになる。 江ノ電は、観光路線として全国的な人気があるだけでなく、115年という長い歴史を持つことから、湘南エリアにおける近代の歴史・文化の一端や、湘南の風景そのものを形づくってきたともいえる。本稿では、鎌倉に生まれ、昭和40年代後半に鎌倉高校に通い、現在も鎌倉市在住の一級建築士、三浦元さん（60）にご協力いただき、三浦さんが当時撮影した写真と思い出話をもとに、高度経済成長に伴って開発が進み、大きく変化した時代の江ノ電沿線風景を振り返ってみたいと思う。 最も変化したのは海沿いの風景 三浦さんが鎌

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2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

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「ワクワクしない時間」を減らしていく 限られた時間しかない人生。いつも多動でいるためにいちばん大事なこと。それは、1日の時間の中から「ワクワクしない時間」を減らしていくことだ。嫌な仕事はどうしたって気が進まない。効率も悪くなるし、能力だって発揮できない。そんなものを背負っていたら、身軽に、そして大量のプロジェクトを動かして生きることなんてできやしない。 「自分の時間」を奪う最たるもの。それは「電話」だ。 僕は「電話に出ないキャラ」を確立している。電話で話す必然性のない用事なのに、やたらと気軽に人の電話を鳴らす者がいるが、僕は絶対に応答しない。相手がどんなに偉い人であろうが、僕は「電話に出ないキャラ」になると決めている。電話は多動力をジャマする最悪のツールであり、百害あって一利ない。仕事をしているときに電話を鳴らされると、そのせいで仕事は強制的に中断され、リズムが崩れてしまう。 ライブドア時

生涯未婚率に男女で違いがあるのはなぜ？ よくそんな質問をされます。2015年の国勢調査で見てみると、男性で23.4％、女性で14.1％と約10％も開きがあります。 以前「茨城県が1位！『ニッポン男余り現象』の正体」という記事でも触れましたが、これは未婚者の「男余り現象」によるものです。すなわち、未婚男性のほうが未婚女性より計300万人ほど多いのです（2015年国勢調査より未婚男女20～50代だけ抽出した場合）。 この「男余り現象」の要因の大部分は、出生性比の違いです。出生男女比は平均して105:100と男が多い。国勢調査の2015年時点での20～50代が生まれた年である1956～1995年の出生数の男女差を見ると、男子3389万人、女子3197万人となり、差し引き192万人男が多く生まれています。つまり、余っている300万人の男性のうち、3分の2は出生数の男女差によるものなのです。 「時間

4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷

フリマアプリの「メルカリ」やオークションサイト「ヤフオク！」などに現金（1万円札）が出品され、大きな話題となった。現金をオークションに出品すること自体は違法ではないが、反社会的勢力が「資金洗浄」をする目的や、クレジットカード会社が禁止している「与信枠の現金化」（商品の購入にしか使用できないクレジットカードの「ショッピング枠」を使って現金を購入すること）を行っている可能性が指摘され、即座に出品削除の対応が取られた。 今回はたまたま人気オークションサービスの2つがターゲットとなったが「ネット時代の新手のアングラビジネス」との捉え方は正しくない。なぜなら、同種のビジネスは以前から行われてきたからである。時代とともに手口が変化するだけでだ。メルカリやヤフオク固有の問題ではなく、社会全体に存在する闇の部分と言うこともできる。 バブル時代に横行していたアングラビジネス 同種の問題（＝クレジットカードの

東京急行田園都市線沿線にはハイソなイメージが漂うが、朝の通勤ラッシュ時間帯は別だ。ハイソどころか車内は殺伐としており、乗客同士の小競り合いを目撃することも一度や二度ではない。理由ははっきりしている。身動きがとれないほど車内が混雑し、しかもノロノロ運転しているからだ。 田園都市線は首都圏でも屈指の混雑路線だ。朝のラッシュ時における混雑率は184％。国土交通省によれば混雑率180％は「折りたたむなど無理をすれば新聞を読める」とされるが、新聞どころか雑誌だって読むのは難しい。「週刊誌程度なら何とか読める」状態である混雑率200％すら超えているのではないかと思えてしまう。 東急側は混雑緩和に向けた対策を次々と講じている。まず4月21日のダイヤ改正で朝5時台と朝6時台に渋谷に到着する列車をそれぞれ1本ずつ増発した。そんな早朝に列車を増やしても意味がないように思えるが、「渋谷に朝8時台に到着する列車は

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2月24日に、村上春樹の新作小説『騎士団長殺し』（新潮社）が発売された。第1部「顕れるイデア編」、第2部「遷ろうメタファー編」の2巻組で、あわせて1000ページを超える大長編である。『1Q84』以来7年ぶりの長編という惹句が帯には書かれており、メディアもそう喧伝していたが、前作『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』（2013年）も見方によっては長編と言える長さのものだった。 そろそろ人気にも陰りが出るだろうというささやきが聞こえたりもしたものの、発売日を迎えてみれば、書店が繰り広げるお祭り騒ぎは相変わらずだったし、その騒動を報道するマスコミも嬉しげであった。書評も発売後わずか2週間程度ではや20本くらい出ている。 『多崎つくる』のときには、深夜の早売り書店で一般読者と競うように購入した本をバイク便を飛ばして評者に届け翌日〆切で書評を書かせるなんてことをやっていた新聞もあったが（ちなみ

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これが火に油を注ぐかたちとなった。炎上しているというのに、当人はそれをまったく知らずに空を飛んでいるとわかったからだ。 「#hasjustinelandedyet（ジャスティンはもう着陸したか）」というハッシュタグが全世界でトレンド入りした。サッコ本人がいつケープタウン国際空港に到着し、大炎上している事実を知るか、それを皆が興味津々で見守るという事態になったのである。彼女がどの飛行機に乗っているかをわざわざ手間をかけて調べる者まで現れた。しかも、フライトトラッカーのサイト（飛行中の航空機をリアルタイムで追跡できるサイト）へのリンクが貼られたことで、彼女の乗っている飛行機が今どこを飛んでいるかを皆がリアルタイムで確認できるようになった。 そしてついに、ジャスティン・サッコが飛行機を降りるときが来た。ケープタウン国際空港では、1人の男性が彼女の到着を待ち構えていた。報道関係者でも何でもない一般

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日本では当たり前なことだと思っていたが、離れてみると「これぞ日本の誇り」と言いたくなるすばらしい制度、それが「国民皆保険」だ。保険証さえあれば、一定の窓口負担だけでいつでも、どこでも医療が受けられる日本の医療制度は、高い医療費のために破産するようなことが日常茶飯事で起こる米国では、考えられない夢のようなシステムだ。 トランプ政権が廃止を推し進めたことで、日本でもニュースで取り上げられ続けている医療保険制度改革法Affordable Care Act、通称「オバマケア」。日本の国民皆保険を基準に考えてしまうと、なぜすべての人を救う保険が、これほどまでに否定されるのかわかりにくいと思う。 米国内でも、反対派の気持ちに共感できないオバマケアを支持する人にとっては、この「国民皆保険」を潰そうとするトランプ大統領は、ともすれば冷徹な悪魔扱いだ。しかし、ニュースで数行にまとめられてしまう「オバマケア廃