ドラッグストアは､なぜ食品だらけなのか
マツモトキヨシ、サンドラッグ、ツルハドラッグ、スギ薬局――。コンビニエンスストアと並んで街で意外と多く見かけるのが、ドラッグストアです。 駅前の狭小立地や郊外のロードサイド、ショッピングセンターや駅ビルのテナントとしても出店している同業態は、私たち消費者にとって非常に身近な存在と言えます。 全国に約1万7000店 経済産業省の調べによると2015年3月現在、全国のドラッグストアの店舗数は1万3434店舗と昨年同期比で586店舗増加しました。同統計の対象はドラッグストアを50店舗以上有する企業、もしくはドラッグストアの年間販売額が100億円以上の企業のみなので、実際の店舗数はもう少し多いと思われます。 日本チェーンドラッグストア協会の調査によれば、2013年度のドラッグストアの店舗数は約1万7000店。これはだいたい、日本国内にあるセブン-イレブンの店舗数と同じくらいです。 ドラッグストアの
1兆円規模のドラッグストア目指す ウエルシアHDとCFSが経営統合を発表
イオン系のドラッグストアチェーンであるウエルシアホールディングスと、「ハックドラッグ」などを運営するCFSコーポレーションは4月21日、株式交換による経営統合を発表した。2015年9月1日付けでCFSはウエルシアHDの完全子会社となる予定。「日本一のドラッグストアチェーン」を確立したいという。 統合新会社のドラッグストア店舗数は、全国で1427店舗（2015年3月1日現在）に広がる。先日レディ薬局の買収を発表したツルハホールディングス、マツモトキヨシホールディングスに次ぐ店舗数となる。新会社は特に調剤事業に注力。ウエルシアHDの郊外型店舗のノウハウと、CFSが持つ都市型のカウンセリング営業のノウハウを組み合わせた専門性の高い調剤薬局併設店舗を推進する。 ウエルシアHDの2015年2月期（6カ月間の変則決算）の売上高は1919億9100万円、経常利益は66億1100万円、当期純利益は35億9
スギ薬局 - Wikipedia
株式会社スギ薬局（スギやっきょく）は、愛知県大府市に本社を置く日本の大手薬局・ドラッグストアチェーンである。現在の法人は、スギホールディングス株式会社（旧・株式会社スギ薬局）の子会社。 概要[編集] 他のドラッグストアと同様に薬だけではなく、化粧品・日用品・食品・アルコール飲料なども取り扱っている。店名は、調剤を行っている店舗は「スギ薬局」調剤を行っていない店舗は「スギドラッグ」「ドラッグスギ」として区別でき、調剤設備だけある店舗も存在する。処方箋による調剤を行っている店舗や調剤を行っていない店舗でも薬剤師が常駐している店舗では、薬剤師による販売を義務付けている第一類医薬品の取扱いのある店舗がある。 社名の“スギ”は、創業者の苗字の「杉浦」と「杉の木」から採用した[5]。コーポレートコピーは「ちゃんとあなたと関係したい」[注釈 1]。 なお、似た名称で同じドラッグストア業態のスギヤマ薬品が
サンドラッグとDeNAが共同事業、医薬品や化粧品、日用品をネット販売
サンドラッグとディー・エヌ・エー（DeNA）は2014年1月15日、ショッピングサイトのDeNAショッピング内で「サンドラッグ.com」を開始した（写真）。サンドラッグは、ドラッグストア業界売り上げで第2位。ネット販売では、医薬品（第2類、指定第2類、第3類）や化粧品、日用品など1万5000品目から始める。 DeNAは2013年6月から、西友と共同でネットスーパー「SEIYUドットコム」を運営しており、今回はそれに続くもの。西友やサンドラッグと組むことで、食料品や日用品、化粧品、医薬品のネット販売でナンバーワンを目指すとしている。 DeNAはネット事業のパートナーとして、「リアルの店舗ビジネスで強いこと」「価格競争力があること」を挙げており、その意味からもサンドラッグと組んだとみられる（関連記事：食品というECの残された未開拓地、ネットで買い物するように消費行動を変えられるか）。 SEIY
「平日はポイント3倍、土日は6倍」の店、「1倍」の日が無いため消費者庁から警告を受ける
顧客向けサービスの一環として独自のポイントサービスをさまざまな店舗が実施する中、よく「毎月○○日はポイント2倍！」といったフレーズを見かけることがありますが、平日はポイント3倍、土日はポイント6倍として、そもそも1倍の日が無かった店舗が消費者庁から警告を受けました。 詳細は以下から。 （PDFファイル）株式会社ザグザグに対する警告について 消費者庁が発表したプレスリリースによると、ドラッグストア「ザグザグ」を経営する株式会社ザグザグに対して、商品の販売の際に付与するポイントに関する表示について、景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反するおそれがあるものとして、警告を行ったそうです。これは公正取引委員会による調査の結果を踏まえて当庁が警告を行う初めての事案とのこと。 ザグザグは2000年8月ごろから店内に掲示したポップや新聞折り込みチラシなどにおいて、同社が購入者に対して付与す
堀江貴文『ロビー活動が足りない！』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 厚労省、大衆薬のネット通販規制の方針 以前のエントリでも書いたが、やっぱり方針は変わらないわけね。 風邪薬とか、鎮痛薬とかマツキヨでは売ってもいいが、ケンコーコムでは売ってはいけないってわけだ。 マツキヨには薬剤師がいてきちんと説明をして売っているから、誤飲やら薬害被害はありえない、って建前なわけね。建前だろ。どう考えても。そんな説明、薬局ですら受けたことねーよ。厚生労働省が自分達のリスクヘッジをしているだけだろ。ネット販売が無くなって困る人のことはどうでもいいわけだ。 なんて言ったところで、ネット業界は政治献金もほとんどしてねーだろうし
「ムトウハップ（六一〇ハップ）」を生産していた武藤鉦製薬が業務終了へ、すでに工場は操業停止
今年前半に日本各地で相次いだ硫化水素による自殺を受けて、販売自粛要請を受けた入浴剤「ムトウハップ（六一〇ハップ）」を製造していた創業102年の老舗企業、武藤鉦（むとうしょう）製薬が業務を終了することが明らかになりました。 すでに工場は停止しており、会社自体も業務を終了する予定であるとのこと。 業務終了へと至った経緯は以下の通り。 GIGAZINE編集部が武藤鉦製薬に電話で問い合わせたところ、武藤鉦製薬は10月いっぱいで「ムトウハップ」などを製造していた工場を停止したそうです。そしてカスタマーサポートなどのために一定期間業務を続けた上で、会社自体も業務を終了するとのこと。 そしてその背景として、相次ぐ硫化水素による自殺を受けて日本チェーンドラッグストア協会が加盟しているドラッグストアに対して、今年の4月に「ムトウハップ」の販売自粛要請を行ったことが大きく影響しているそうです。 これは「ムトウ
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