リクルートの週休約3日制 “休める組織”を実現できたワケ
リクルートホールディングス傘下のリクルートは、2021年4月1日の関連7社統合を機に、同社の従業員約1万6000人を対象にした「フレキシブル休日」制度を導入した。これは、暦上の土日祝日や年末年始などの各種休暇、年次有給休暇とは別に、年間15日前後（暦に合わせて変動）の休日を自分で設定できるというものだ。 フレキシブル休日の導入で年間の休日は145日に増え、週当たりの休日に直すと約2.8日という“週休約3日制”になった。年間の所定労働時間（1800時間）については、1日当たりの所定労働時間を7時間30分から8時間に変更することで維持し、給与額の変更などもない。 フレキシブル休日について、リクルート スタッフ統括本部 人事 人事統括室 室長の蝦名秀俊氏は「リクルート各社を統合するに当たって、マネジメントポリシーやそこに向けた制度をどう作っていくかを議論していた。出社しないことを前提にしたリモー
リクルートグループ、週休｢約3日｣に。4月から年間休日を145日に増加へ
リクルートグループでは、2021年4月から年間の休日数を増やす。 REUTERS/Yuya Shino リクルートグループでは2021年4月から、有休を除いた年間の休日を130日から145日に増やす。週で換算すると、｢週休2.8日｣になる。1日の労働時間を30分増やすことで年間の労働時間に変化はなく、給与の減少もない。3月18日に発表した。 4月から社員1万6000人対象 リクルートグループは2021年4月、国内の7社が、リクルートホールディングスの中間持株会社｢リクルート｣に吸収合併される。 合併される7社は、リクルートキャリア、リクルートジョブズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルートテクノロジーズ。 合併を機に、4月から新たな人事制度を導入する。対象の社員は約1万6000人。 合併前の休日
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