ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長｢ポイント競争は正当化できない｣
ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？ また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総
マイクロアド---ライブドアと提携し自治体の観光客誘致プロモーションサービス「ストーリーでまちあげ」を共同開発、提供開始
<9553> マイクロアド 320 +19 マイクロアド<9553>は9日、ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>の子会社のライブドアと提携し、自治体における観光客誘致プロモーション支援サービス「ストーリーでまちあげ」を共同開発し、提供開始したことを発表。 同社が提供する「まちあげ」は、同社のデータプラットフォーム「UNIVERSE」の保有するWeb上の行動履歴や位置情報データを分析し、地方自治体の実施する観光誘致プロモーションなどの各種施策に対して、より親和性の高い層を捉えることで、最適化された広告配信を行うサービスである。また、同社は、SNSへの投稿コンテンツをクリエイティブとして活用する広告フォーマット「SNS Booster」を活用し、ブログやニュースサイトなど様々なメディアに対して広告を配信している。 ライブドアは、「ライブドアニュース」や、「ライブドアブログ」など、メディア事
アマゾン参入で｢ふるさと納税｣に起こる大変化
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電通が扱うのは広告だけじゃない
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員 不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-
横浜市長選・田中康夫の選挙から「政党ブランド型」でも「ワンメッセージ型」でもない、「大切なことは全部伝える」という民主主義選挙の正しい形(とその限界)を考える。｜原 正樹
横浜市長選・田中康夫の選挙から「政党ブランド型」でも「ワンメッセージ型」でもない、「大切なことは全部伝える」という民主主義選挙の正しい形(とその限界)を考える。 山中33%小此木22%林13%田中康夫13%。 政治というのは多数決、数の力であって、政党という徒党を組んで争うものだ、というのが常識化している。 しかし、行政職のトップを直接選ぶ選挙の場合、本当は政党と無関係な個人として、(所属政党の政策に縛られず)信じる政策を全て掲げ、有権者の支持を獲得したことを背景に議会と向き合い、政策を、実現するための法律(国なら)や予算を議会に求めるのが三権分立の正しい姿ではないのか。 議院多数与党代表が総理になる議院内閣制の日本や、大統領選挙とは二大政党が争うものだというアメリカ大統領選を見続けているから、「個人としての政策より所属政党」という、政党ブランドが候補者選びの一番目の手がかりになると考える
｢ふるさと納税バブル｣で一番儲けたのは誰か
先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」
相場の2倍で中古PCを"譲る"団体の言い分 8年前の型落ちに黒山の人だかり
本誌編集部員の自宅に、このようなタイトルのチラシが投函されており、興味を引きました。なぜ見ず知らずの団体？ がPCを譲ってくれるのでしょうか。 よく読んでみれば「2万6000円」などと記載されており、タダでもらえるわけではないようですが、なぜ販売ではなく譲渡という表現なのでしょうか？ ですが主催団体は一般社団法人。きっと良心的な業者なのでしょう。 心を動かされた私は「譲渡会」の会場に足を運ぶことに。ただし、PCの価値を正確にはかるため、デジタルグッズや家電情報を取り扱う月刊誌「MONOQLO」（晋遊舎刊）編集部の建部博さんに同行を依頼します。 会場に我々が到着すると、そこには30人以上の行列が。そこではほぼ全員がチラシを片手に「年賀状を作るためにPCが欲しい」「うちの孫がユーチューブを観たいっていうから買いに来たのよ」などと話しており、PCに詳しくない人が多いように見受けられます。 行列に
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自民議員の応援広告に公金支出 愛媛11市町、中立性疑義と識者 ｜ 共同通信