5月24日、ロシアのプーチン大統領は、2年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。モスクワで23日、代表撮影(2024年 ロイター) [モスクワ/ロンドン 24日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、2年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。ただウクライナと西側諸国が応じない場合は戦闘を続ける方針という。
オンラインイベント「ロシアとウクライナ 終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授=東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える:『ロシアはウクライナで確実に負ける』」(2024年4月11日付)。 執筆者は北京大学(その前は復旦大学)の馮玉軍(Feng Yujun)教授。1970年生まれ(私よりも1歳上です…) あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP=国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 (ロシア経済取材班) スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」 3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。 ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。 戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。 (国際部記者 大石真由) ※以下、小泉氏の話(インタビューは2024年2月23日) この1年の戦況をどう見るか? 去年(2023年)2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。 この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利
ウクライナが倣うべき国家は韓国? ──ウクライナの反転攻勢が失敗したので、数ヵ月前に比べるとプーチンは自信があふれているように見えます。あなたはウクライナに対して長期戦を仕掛けてはならないと論じられていますが、それはなぜですか。 第一の理由は、ウクライナがロシアに比べて小さいことです。これは天然資源に関して重要な部分です。第二の理由は、ウクライナが西側諸国の支援に依存していることです。時間が経つにつれて、西側諸国の有権者の関心が薄くなるのは決まっています。そうすると西側の支援も減ります。 ウクライナは長期戦を挑むべきだと考えたことは一度もありません。むしろ、ロシアがキーウ攻略に失敗したあのときに戦争を終わらせるべきだったと考えています。後知恵になってしまいますが、あのチャンスを逃してはならなかったのです。 反転攻勢で両陣営とも多くの人命を失いました。ウクライナには、あのような正面からの攻撃
ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクのプルコボ空港に出資する外国人投資家から経営に参加する権利を取り上げる大統領令に署名した。外国人投資家の持ち株は全て新たなロシアの事業体に移転される。同空港にはドイツのフランクフルト空港を運営するフラポートや、カタールのウェルスファンドが投資している。 11月30日遅くに発表された大統領令によると、同空港の運営会社はこれまでキプロスに登記されていたが、この会社の株式は全て新たなロシア企業に移される。アブダビ首長国の政府系ファンド(SWF)、ムバダラ・インベストメントが加わるコンソーシアムなど、既存の投資家は株式の保有を継続できるが、議決権は失う。 この決定は「特定の外国法人による義務違反があり、ロシアの国益と経済的安全が脅かされている」ことが理由だと、大統領令は説明。プーチン氏は政府に対し、プルコボ空港を運営する新たな管理組織を設立するよう指示
経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75%くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流
「プーチン氏は歴史を通じてこの侵略戦争を正当化しようとした。それは、政治・軍事目標を達成するために操作された歴史だ」 「この戦争は帝国の敗北によって終わる」 こう断じるのは、ウクライナ出身の歴史学者、セルヒー・プロヒー氏です。 今回の軍事侵攻を「歴史家への挑戦」とも語るプロヒー氏。 ウクライナやロシア史研究の第一人者がみた“プーチンの戦争”とは? (アナウンサー 井上二郎 / おはよう日本記者 吉田篤二 / 国際部記者 横山寛生) セルヒー・プロヒー氏とは セルヒー・プロヒー氏(66)は、ウクライナ南部のザポリージャ出身の歴史学者です。1996年からカナダの大学に所属、2007年からはアメリカのハーバード大学で教鞭きょうべんをとっています。 現在はウクライナ研究所の所長を務めていて、ウクライナやロシアなどの歴史研究の第一人者として知られています。 ウクライナ出身の歴史学者 セルヒー・プロヒ
影武者(かげむしゃ)は、権力者や武将などが敵を欺くため、または味方を掌握するために用意する、自分とよく似た風貌や服装の身代わりのこと。日本の戦国時代の武将の事例がよく知られるが、古代メソポタミアの身代わり王のように、古今東西を問わず似た事例が見られる。替え玉(かえだま)とも言い、英語では、ボディダブル[1]、political decoy(英語版)と呼ばれる。「替え玉」は身分の高くない人物にもよく使われる。 戦乱の時代では、戦闘に際して部下に武将と同じ衣服や甲冑を着用させて敵方を欺き、陽動作戦を行なったり、武将が自らの戦病死や不在を隠すために用いられた。写真がない時代[注釈 1]では、名の知られた武将や権力者であっても人々が顔を知っているとは限らず、有効な手段であった。影武者の情報は極秘情報であり、文献に残されていることは少ない。 平安時代、平将門を討とうと狙う藤原秀郷が、将門の女房の小宰
ウクライナとポーランドは2日、ロシアがウクライナの電力インフラに対する攻撃を続ければ、欧州全体のエネルギー安全保障と経済が打撃を受けるとし、国際社会に対しロシアの原子力エネルギー部門に対する制裁措置の導入を呼びかけた。写真は2022年7月、ブリュッセルで記者会見する ポーランドのアンナ・モスクワ気候・環境相(2023年 ロイター/Johanna Geron) [サラエボ 2日 ロイター] - ウクライナとポーランドは2日、ロシアがウクライナの電力インフラに対する攻撃を続ければ、欧州全体のエネルギー安全保障と経済が打撃を受けるとし、国際社会に対しロシアの原子力エネルギー部門に対する制裁措置の導入を呼びかけた。 ポーランドのアンナ・モスクワ気候・環境相はクロアチアの首都ザグレブで開かれたエネルギー会議で「ロシアの国際原子力機関(IAEA)の資格を停止しなければならない」と主張。「ロシアとのいか
ロシア軍の陣地に向けて砲撃を行うウクライナ軍兵士=15日、ウクライナ・ドネツク州/Oleksandr Ratushniak/Reuters (CNN) ウクライナでの戦争は膠着(こうちゃく)状態に陥っているが、変化がないわけではない。米国のデビッド・ペトレイアス退役陸軍大将の予測によれば、戦争は今年、異なる様相を呈するようになる。双方が著しい攻勢を仕掛ける公算が大きいためだ。全般的に、戦争では引き続きロシア軍の基本的な弱点が浮き彫りになる。かつてロシア軍と言えば、世界で最も有能な軍隊の一つに数えられていた。 ペトレイアス氏は数十年にわたって戦争を研究し、実際的な応用にも取り組んできた。アフガニスタンとイラクの戦争では米軍と有志連合の司令官を務め、その後中央情報局(CIA)の長官にも就いている。米プリンストン大学で博士号を取得した論文のテーマは、ベトナム戦争及び米軍がそこから得た教訓について
ロシアのプーチン政権をロシア・ウクライナ戦争へ駆り立てたナショナリズムの思想はどのようなものなのでしょうか。長引くロシア・ウクライナ戦争の思想的背景について、近代ロシア文学・思想を専門とする、総合文化研究科の乗松亨平教授に聞きました。 イリヤ・レーピン〈トルコのスルタンに手紙を書くザポリッジャ・コサック〉(1880-91) ©Ilya Repin プーチン政権の帝国的ナショナリズムとロシア民族主義 ―― 今回の戦争をどのようにご覧になっていますか? 従来、プーチン大統領は現実判断に基づいてプラグマティックな行動をとる冷静な政治家であると一般的に評価されていましたが、2014年のウクライナ危機以降、今回の戦争に至るまでを見ると、その評価を変えざるをえません。プーチンのこうした変化の一因として、ロシア・ナショナリズムの思想が注目されています。 プーチンは、9月30日にウクライナ4州の併合を宣言
第1次世界大戦以降、戦場の主役は戦車だと言われてきた。 その後、第4次中東戦争(1973年)で対戦車ミサイルの威力が証明され、一時期、戦場の主役から「戦車不要論」が言われるようになった。 さらに対戦車ミサイルを搭載した攻撃ヘリ(対戦車ヘリ)が、地上戦では「戦車キラー」の一つであり最強であった。 こういうことから、米軍は攻撃ヘリ「AH-1コブラ」「AH-64アパッチ」を多数保有し、日本の陸上自衛隊も同様の機種を保有しているほどだ。 自衛隊の戦術教育や図上戦術の際に用いる「相対戦力比較」では、攻撃ヘリ1機は戦車7両に匹敵するとして計算していた。 筆者が陸自指揮幕僚課程(CGS)学生や幹部高級課程(AGS)の戦略教官であった時も、その見方は変わってはいなかった。 しかし、露軍のウクライナでのこれまでの戦いでは、その攻撃ヘリの活躍は、侵攻初期を除いてほとんどない。 露軍は、「戦車キラー」と呼ばれる
<ウクライナで敗北したら、ロシアはどうなるか。最悪のシナリオは複数ある。熾烈な権力闘争、中国の従属国化、連邦の分裂、内戦の勃発。西側は崩壊に備える必要がある> ウクライナの首都キーウ(キエフ)を制圧し傀儡政権を樹立するロシアの試みは早い段階で失敗、ロシアの敗北は日ましに現実味を増しているようだ。 だが軍事侵攻から1年近くたつというのに敗北が招き得る結果についてはほとんど論じられていない。ロシア崩壊の可能性を思えば、危険なほど想像力に欠けている。 敗色がさらに濃厚になった場合ロシアで何が起きるのか、最悪のシナリオは複数ある。 最も可能性が高いのは、ウラジーミル・プーチン大統領が権力の座を去り、戦争継続と既存の政治的ヒエラルキー打倒を望む極右ナショナリスト、現体制に利害を有する保守派、息を吹き返して戦争終結とロシアの改革を誓う民主主義運動との間で熾烈な権力闘争が起きることだ。 その場合は誰が勝
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