“東京一極集中”に変化の兆し 人口移動のデータと移住の現場｜地方潮流 | NHK政治マガジン
長年、全国から人を吸い上げてきた日本の首都・東京。 しかし、最新の人口データを分析すると“東京一極集中”の潮流に変化の兆しが現れつつあることが見えてきました。 東京に入ってくる人が減り、出て行く人が増えているんです。 （※1月28日公表の最新データに更新しました） 東京 転入超過も人数最少 23区は初の転出超過 総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都の人口の動きは、去年1年間で転入者数が42万167人、転出者数が41万4734人となり、転入が転出を5433人上回る「転入超過」となりました。「転入超過」の人数は前の年より2万5692人減り、現在の方法で統計を取り始めた2014年以降、最も少なくなりました。 さらに東京23区でみると、転出者数が転入者数を1万4828人上回り初めて「転出超過」となりました。 転出者 東京からどこへ？ 東京から転出した人はどの自治体に移り住んだの
ふるさと納税指定制度問題を詳しく知る | 泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」
２．これまでの経緯 ふるさと納税は、なぜ創られた？ ふるさと納税制度が創設されたのは、2008年です。 省庁や大会社、人口、税収など、全てにおいて首都圏に一極集中している一方で、過疎化、産業衰退、人口減少、超高齢化などによって地方が著しく疲弊している状況があり、格差是正のため、首都圏に集中する税収の一部を地方へ移し変える、それを国民が自由に選択することができる制度として創設されました。 ふるさと納税に官僚は大反対 制度創りに携わった内閣府参事官の高橋洋一氏（現嘉悦大学教授）のお話によると、当時、官僚はふるさと納税制度には大反対で抵抗は非常に激しかったそうです。 なぜ反対したのかというと、政府（官僚）が税を徴収して政府（官僚）が配分するのが公正であると官僚は考えていたからです。 また官僚は非常に優秀ですので、現在の本市のように政府（官僚）のコントロールの効かない自治体が発生するのを予期してい
田舎で働く vol. 1 - zatsu
そろそろ実家に帰ってきてから3ヶ月ほど立ったので経過をまとめます はじめましての人に向けて説明しておくと、 恵比寿在住だったAndroidエンジニアが転職を機に実家(鳥取県の左端)に帰ってリモートワークしている話です 可処分所得が12万増えるということ 実家に帰ったので家賃等の固定費がごっそり浮いて可処分所得が約12万程増えました*1 年収換算すると144万UP相当の効果があって非常にコスパが高いです*2 無職期間に作った借金も来月には返済完了予定で、 車を買ったりベトナム行きのチケットを買ったり、生活にはだいぶゆとりができました 実家が目黒みたいな人でも、自治体がUターンIターンの人向けの支援をガッツリやっているし ベースになる家賃もドチャクソ安いので地方に住むメリットはあるんじゃないかな*3 田舎は現金至上主義 普通に困っているんですけど、基本的に現金がないと生きていけない クレジット
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