国内で発生したSIMスワップによる不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
2023年1月26日、愛知県警は第三者のSIMカードを不正に取得したとして男2人を逮捕したと公表しました。また2月22日には、取得した他人名義のSIMカードを用いて不正送金を行っていたとして再逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップで4千万円超の不正送金か 摘発されたのは神奈川県の男と東京都の男の2名で、神奈川県の男が闇バイトとして勧誘を行っていた。男2名が行っていたのは不正に取得した他人名義のSIMカードを使用しSIMスワップと呼ばれる手口で、詐取した他人名義のSIMカードを使用して不正送金を行っていた。国内で同手口の逮捕者が出るのは珍しい(詐取した他人名義のSIMカードによる不正送金事案では全国で初めて)と報じられている。*1 愛知県警は男2名に対して、2023年1月25日に詐欺と偽造有印市公文書行使、その後2月22日には不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用
今日くらいは「車の運転ができない！」って話をさせてもらえませんか？ | オモコロ
人によって得意・不得意がハッキリ分かれる「自動車の運転」について、苦手派からの視点で話してみました。私達はなぜ苦手なのか？ 何が苦手なのか？ いや、むしろなぜ君たちは乗れるのか？ 免許は簡単に取れすぎじゃないですか？ 30年くらい生きていて気付いたことがあります。 「免許を持っているのに運転できない人ってなんなの？？？」 「運転なんて誰でも出来るじゃん（笑）」 そんな空気を（一部の人からだけかもしれませんが）ヒシヒシと感じます。 なんなら”免許を持っていない人”より、“運転が苦手な人”の方が下に見られがちな気が……。 運転苦手派の被害妄想かもしれませんが、そんな世の中だからこそ声を大にしてこう言いたいのです！！ と……。 世の中には運転苦手派の声がぜんぜん上がってこない！！ この事実こそが「出来ない人」をネガティブな気持ちにさせているのではないでしょうか！？ なので、今日だけは（自分達がで
ボランティア用のユニフォーム1万人分 保管されたまま | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい
スウェーデン名門大の学者「世論を気にしない自民党政権にはオリンピックを止める理由がない」 | 政権は国際的な威信のためにオリンピックを開催したい
オリンピックの中止や延期を求める国民の声が止まない。一方、今年は総選挙が控えているにもかかわらず、政権は開催に向けて突き進んでいる。それには、自民党は世論をそれほど気にせずとも選挙に勝ててしまうからくりがあると、スウェーデン・ルンド大学の日本研究者は分析する。 オリンピック開催に断固として反対する世論 日本が新型コロナウイルス感染の第4波に見舞われているなか、夏季オリンピック・パラリンピックに対する国内の反発が高まっている。2つの世論調査によると、6割から8割の人がオリンピックの中止または延期を望んでいるとのことだ。非常に多くの記事が、「オリンピックはキャンセルされるのだろうか」というテーマについて議論している。 東京オリンピックが本来開催される予定だった昨年もこんな調子だった。オリンピックが開催されないという噂や情報は春からずっと流れていた。国際オリンピック委員会（IOC）と菅義偉首相率
東京2020オフィシャルパートナーとして | 朝日新聞社インフォメーション
朝日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020)のオフィシャルパートナーです。オフィシャルパートナーとなったのは、オリンピック憲章にうたわれている「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」との理念に共感したからです。 東京2020の大会ビジョンは「多様性と調和」を掲げています。朝日新聞社はこのビジョンに賛同し、オフィシャルパートナーとして活動してきました。人種や性別、障害の有無などの違いを肯定して互いに認め合うことで、障がい者と健常者が分け隔てなく暮らす社会の実現や女性の活躍など、ダイバーシティ&インクルージョンにつながる取り組みを中心としてきました。 新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を
セガグループ、東京2020オリンピック公式ゲームソフトの全世界販売権を独占取得 （インサイド） - Yahoo!ニュース
セガホールディングスは、国際オリンピック委員会のライセンシーであるInternational SportsMultimedia（以下：ISM）と、東京2020 オリンピック競技大会（東京オリンピック）を題材にしたゲームソフトの開発・販売に関するライセンス契約を締結しました。 本契約により、家庭用ゲーム機やハンドヘルド機、モバイル、オンライン及び業務用ゲーム機に向けて、東京オリンピック公式ゲームソフトの開発・販売をが可能となります。 セガグループ（当時はセガ）は、オリンピック公式ゲームソフトの開発・販売に関するライセンスをISMより取得し、2008年の北京（夏季）、2010年バンクーバー（冬季）、2012 年ロンドン（夏季）、2014年ソチ（冬季）、そして今年開催された2016年のリオオリンピックのゲームを提供してきた実績を持ちます。 「セガとの関係を更に発展させることができ嬉しく思っ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
