新型コロナウイルスまん延は個人投資家に「新常態」をもたらした。在宅勤務でデイトレードを始めたり、コロナ級の有事に備えてポートフォリオの分散を図ったり、ウィズコロナの投資スタイルが広がっている。隣のインベスター第5部では、コロナ相場でむしろ勢いづいた個人マネーの実相をさぐる。滋賀県の会社員、田中誠さん(仮名、46)は4月以降、好みの株式情報アプリで選んだ有望銘柄を午前9時の寄り付きで買い、すかさ
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ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市
「戦狼外交」、ますます強硬に パリのエッフェル塔を臨む広場で中国政府のウイグル族弾圧に抗議して中国製品ボイコットを呼び掛けるウイグル人社会のメンバーと支持者ら=2020年8月16日、パリ【EPA時事】 欧州各国の中国に対する姿勢が厳しさを増している。伝統的に人権問題を重視してきた欧州外交だが、特に香港国家安全維持法の適用や新疆ウイグル自治区に対する非人道的な政策などへの批判が拡大。巨大市場である中国との経済関係重視もあって、これまで比較的取り上げられることが少なかった南シナ海などへの海洋進出や台湾問題にも矛先が向けられている。 米国との対立が激しくなる一方の習近平政権は、トランプ政権と距離を置くドイツをはじめとする欧州各国への外交攻勢をかけたものの、いずれの国でも厳しい姿勢を突き付けられ、見通しの甘さを露呈し、むしろ孤立感を強めた形だ。コロナ後の世界に向け、さらなる強硬・強権的な「戦狼(せ
1986年東京生まれ。ベルリン在住のイラストレーター兼日英翻訳者。サウジアラビアに住んでいたことがある。好きなものは米と言語。 > 個人サイト words and pictures 語学学校で教えて欲しかったレベル ドイツに引っ越して間もない頃、友人宅の台所でご飯を食べていた。そこに同居人が帰ってきて、彼は挨拶をするなり冷蔵庫から瓶ビールを取り出し、近くにあった木べらをサッと手に取り、一瞬で瓶を開けた。その一連の動作がまるで合気道の技のように、あまりにも素早く滑らかで、そのさりげなさに圧倒されたのを覚えている。 その後、様々な場面で同じような光景を目にした。道具はスプーン、家の鍵、ライター、テーブルの端など様々。男も女も、適当なものでいとも簡単に瓶を開けていた。 もちろん家では栓抜きを使う人もいるし、コンビニにも栓抜きは置いてある。存在しないわけではないのだが、ドイツでは基本的に「瓶は栓抜
新型コロナウイルスの感染拡大で大型施設の休園などの影響が長引く中、アメリカの娯楽大手ウォルト・ディズニーは、アメリカ国内の従業員およそ2万8000人を解雇する方針を決めました。 会社は29日、アメリカ国内のテーマパークで働く従業員を中心に、およそ2万8000人を解雇する方針を決め、従業員らに伝えました。 理由について会社は、テーマパークを休園して以降、経費の削減に努めてきたものの、入場制限などの影響が長引いている状況を考えると、解雇に踏み切らざるをえないと説明しています。 ウォルト・ディズニーのテーマパークのうち、西部カリフォルニア州にある施設は、休園から半年がたった今も再開のめどが立っておらず、会社のことし6月までの3か月間の業績は、日本円でおよそ5000億円の巨額の赤字となっています。
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