東京オフィス市場は賃料が下げ止まり。宿泊需要はコロナ禍前を上回る－不動産クォータリー・レビュー2023年第4四半期
■要旨 2023年10-12月期の実質GDP（2/15公表予定）は、前期比+0.2％（前期比年率+0.9％）と、2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。 住宅市場では、価格が上昇するなか、販売状況は再び停滞傾向となっている。2023年10-12月の新設住宅着工戸数は前年同期比▲6.3％、首都圏のマンション新規発売戸数は前年同期比▲10.4％、中古マンション成約件数は前年同期比+4.9％となった。 オフィス賃貸市場は、東京Aクラスビルの成約賃料（月坪）が前期比+2.4％上昇した。東京23区のマンション賃料は全ての住居タイプが前年比でプラスとなった。ホテル市場は2023年10-12月の延べ宿泊者数が2019年同期比+7.7％となりコロナ禍前の水準を上回った。物流賃貸市場は、首都圏・近畿圏ともに空室率の上昇が続いている。 2023年第4四半期の東証REIT指数は9月末比▲2.8％下落した。
不動産バブルの日中比較と中国経済の展望
■要旨 1――低迷を続ける中国の不動産市場 中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。販売面積は直近ピークの6割ほどまで減少し、価格も下落を続けている。中国はこれまで何度も不動産不況を経験している。しかし販売にしても下落幅にしても在庫にしても過去のそれよりはるかに深刻だ。そして不動産業の成長率は2年連続でマイナスとなり、多くの不動産デベロッパーが経営不安に直面する事態となった。こうした不動産不況は、日本が1990年代に経験した不動産バブル崩壊と類似した面が多々ある。 2――日本における不動産バブル「形成」とその「崩壊・後始末」 日本でバブル形成が始まったのは1987年頃だった。「プラザ合意」後の大幅利下げで「財テク」ブームが起きた日本では、不動産デベロッパーや一般企業・個人、さらには金融機関も巻き込んでバブルを謳歌することとなった。それが崩壊したのは1990年前後だった。利上げや総量
若者のオタク化に対する警鐘－若者の考える「オタ活」とオタクコミュニティの現実
■要旨 オタクが情報収集をする場としてSNSが中心となっている。一方、同じ嗜好の人と繋がるためにSNSを使用する若者も多く、結果若者がいわゆる「オタ活（オタク活動）」をするうえで、SNSを利用することは一般的である。筆者は、若者がオタクのコミュニティの性質を十分に理解しないで、他のオタクと交流している点に危機感を抱いている。若者がSNSで他人と繋がることで生まれる問題として、従来より、犯罪に巻き込まれたり、性的被害にあうといった側面に主に焦点が当てられてきた。この様な問題は、もちろん見過ごされるものではないが、どちらかと言えば、インターネットに潜む危険や・犯罪を認識できる能力、すなわちインターネットリテラシーの課題であり、筆者の述べようとしている問題とは性質が異なる。筆者は、オタクという言葉が気軽に使われるようになった結果、若者がオタクのコミュニティの実態を知らないまま、気軽にオタクのコミ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
