![クレカトップは「楽天カード」54%、「PayPay」は67% MMD調査](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/46ca0e5b30481c4ac6436535d6df7dd2048ae22d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fipw%2Flist%2F1611%2F477%2Fmmd00.jpg)
6月18日14時から行われたKADOKAWAの株主総会。 出版の角川グループとニコニコのドワンゴが合併して誕生した会社ですが、近年はゲームや教育など事業が多角化。ただ、足元ではサイバー攻撃で全社的に大変なことになっています。 直近経営資料 2024年3月期決算短信、決算説明会資料、中期経営計画 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回 KADOKAWA株主総会2023レポ|夏野剛社長「昨年の事案(東京五輪贈賄)もあったが、対コンシューマーというより、世界中の版元やライセンシーにとって存在感のある名前なので、今現在は社名変更等は考えていない」 業績は増収減益。5月9日の通期決算発表時点では、来期は増収増益見込み。ただ、サイバー攻撃の影響が結構出てくるんじゃないかとは思います。 - 売上 営業利益 純利益 PER PBR 時価総額 KADOKAWA・22年3月期 2212億円 185億円 14
楽天グループが2023年12月期の連結決算を発表しました。ポイントは、営業損益で5期連続となる2129億円の赤字を計上したものの、前年の営業赤字から1588億円も改善したことでしょう。 これはひとえに、連結決算の足を引っ張り続けているモバイル事業の収益改善によるところが大きいといえます。モバイル事業単体で見ると、前年同期から営業赤字が1417億円も改善しました。これがいよいよ、本格的な楽天モバイルの正常化につながるものなのか、検証してみましょう。 思い知った「1%の重み」 事業をスタートして以降、楽天グループ決算の足を引っぱり続けているモバイル事業ですが、ECや金融などで得た利益を食いつぶし続けているのが、多額の設備投資です。事業立ち上げ当初には総額として約6000億円を見込んでいたこの投資ですが、既に1兆円を超える巨額を投じています。一言で申し上げれば、事業計画に対する見通しがあまりに甘
2023年も残り2週間となった。一昨日のFOMCではパウエル議長が予想外のハト派旋回をキメたことで株式市場はショートカバーをエンジョイしている。結局のところHIGHER FOR LONGERは来ず、サンタがサタンになる心配は杞憂に終わった。 2023年の米経済は多くの予想に反し、景気は良いがインフレも金利も下がりうる、という教訓をもたらした。この事実を精査しないと来年の景気を占うことはできない。 景気について生産、雇用、消費について順次見ていく。なお最後の消費が最も重要である。 ■生産について製造業景況感のISM製造業は、当NOTEで見ていた台湾カンニングから外れて低迷している(下図)。グローバル半導体サイクルは上向きつつあるものの、米国は別の要因が製造業を下押ししているとみられる。 製造業が低迷している背景には、やはりこれまでの累積的な利上げが効いている可能性が高い。設備投資の代替指標で
[2023/09/30 21:05修正:金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨修正] [2023/10/19 19:00修正:金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨再修正] 本稿のねらい既に時機遅れとなっている感は否めないところであるが、株式会社丸井グループの100%子会社で証券会社であるtsumiki証券株式会社が、エポスカードを用いた投資信託の積み立て投資につき現状の上限5万円/月を2024年1月取引分から上限10万円/月とすることを予定しているようである。 現在ではもはやお馴染みとなっている「カード積立」であるが、どうやら我が国で初めてクレジットカードによる投資信託の購入を可能にしたのがtsumiki証券とのことである。 tsumiki証券の最大のアピールポイントは、エポスカードで投資信託の購入代金を支払えることだ。クレジットカード払いで投資信託を購入できる証券会社は、日本初だとい
「積立王子」として知られた中野晴啓氏が6月28日、自ら創業したセゾン投信を去りました。親会社クレディセゾンの創業者で会長CEO(最高経営責任者)の林野宏氏との経営方針を巡る対立が背景にあるとみられています。事実上の解任です。 中野氏は、相場の変動に左右されにくい「長期・積立・分散」という投資手法を積極的に啓蒙し、多くの個人投資家から支持されてきました。折しも、2024年からは中野氏の運用哲学が反映されたかのような、積み立ての投資枠などが拡充された新たなNISA(少額投資非課税制度)が始まります。 中野氏はなぜ解任され、これから何を目指すのか。資産運用のあり方を問い直す新連載「中野晴啓の正しい投資」をスタートします。(JBpress編集部) 私が17年前に立ち上げたセゾン投信を追われることをメディアが報じてから、多くの方々に「大丈夫ですか」とお声をかけていただきました。それが最近、「おめでと
ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後2時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ
ハイペースで拡大を続けてきた楽天証券の投信積立が曲がり角に来ている。2022年12月期の決算説明資料によると、22年10~12月の投信積立設定件数は、前四半期から減少となった。投信積立設定金額も減少となっている。 投信設定積立件数は639万件となり、前年同期比では21.8%伸びたが前四半期を下回った。投信積立設定金額も、1003億3000万円と同31.7%の増加となったが前四半期からはマイナスだ。 楽天証券の楠雄治社長は「(増加の)モーメントは鈍化している。ポイント還元変更の影響は、まったくないとは言わないが、市場要因が大きいと見ている」と原因について話した。 楽天証券は22年9月から、これまで積立額の1%を還元していたクレジットカードによる投信積立を変更。人気の投資信託を含むほとんどで、還元率を0.2%に減らした(関連記事)。一方、株式市場は2022年に入ってから不調が続き、米S&P50
12月21日、三井住友カードが「プラチナプリファード」のポイント還元を2023年1月から一部強化することを発表しました。 その中で、SBI証券でのカード投信積立は「5%還元」に引き上げるといいます。約1年後に予定されている新NISAの開始に向けて、有力な選択肢になるのでしょうか。 年会費は高いが「5%還元」で元が取れる?投資信託の積み立てに、クレジットカード決済を利用できるサービスの人気が高まっています。銀行口座からの自動引き落としに似ていますが、クレカ決済ではポイント還元を期待できます。 その中で三井住友カードは、「プラチナプリファード」を利用したSBI証券での投信積立の還元率を「2%」から「5%」に引き上げます。 「投信積立」や「ふるさと納税」が5%還元に(三井住友カードのプレスリリースより) すでにSBI証券と東急カードは、利用実績に応じて最大3%還元を実施しているものの、カードを持
さて、確定申告シーズンたけなわですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 アメリカに来て 10 年余、投資やら tax return やら人並みにやって参りました。その中で私が好きなことを、サラリーマン視点でブログに書いてみます。 もちろん私はプロでも有資格者でもなんでもないので、これはアドバイスとかでは毛頭なく、単なる自分の好きなことを徒然なるままに記した私小説です。なのでご自身で投資や税金に関して何かなさる場合は、必ずプロの人に相談してくださいね。 ちなみに今回は長いし絵とか全然無いです。お手元にお茶などご用意の上、優しい気持ちでお読みください。 インデックスファンドが好き さて、アメリカにはたぶん世界で最も発達した金融・証券市場があります。世界中のほぼ全ての投資の本に「投資の王道は低コストのインデックスファンドを買って長期保有すること」と太字で書いてありますが、その文脈においてアメリカに
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