時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
ゲームクリエイター中裕司被告に有罪判決が下る。スクエニ新作を巡るインサイダー取引事件での金融商品取引法違反罪について - AUTOMATON
東京地方裁判所にて7月7日、スクウェア・エニックスのゲーム開発をめぐるインサイダー取引事件に関して、金融商品取引法違反罪に問われていた中裕司被告に有罪判決が下った。東京地裁は中被告に対し、懲役2年6か月と執行猶予4年、罰金200万円、そして追徴金1億7000万円余りを言い渡したとのこと。TBSテレビや時事ドットコムなどが報じている。 中裕司被告は、1984年にセガに入社し『ファンタシースター』や『スペースハリアー』など多くの作品携わった経歴をもつゲームクリエイター。代表作としては『ソニック・ザ・ヘッジホッグ』シリーズなどが挙げられる。その後同被告はセガを退社し自身の会社プロペを設立。そして2018年1月にスクウェア・エニックスに入社し、『バランワンダーワールド』を手がけたのち、2021年7月に同社を退社している。 東京地検特捜部は、2022年11月18日に金融商品取引法違反の疑いで中被告を
スクウェア・エニックスのインサイダー取引事件で検察が中裕司被告に懲役2年6ヶ月と罰金250万円、追徴金1億7000万円あまりを求刑。弁護側は執行猶予および罰金・追徴金の減額を求める
6月1日（木）、公表前のスクウェア・エニックスの情報を用いたインサイダー取引で金融商品取引法違反の罪に問われている中裕司被告の第3回公判が東京地裁で開かれ、検察側は懲役2年6ヶ月と罰金250万円、追徴金1億7000万円あまりを求刑した。 （画像はTwitter「Yuji Naka / 中 裕司（@nakayuji）」より） スクウェア・エニックスの元社員である中被告は2020年以降、Aimingと共同開発していたタクティカルRPG『ドラゴンクエストタクト』や、エイチームと共同開発していたバトルロイヤル型アクションゲーム『ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー』の公表前情報をもとに、各企業の株を買い付けた罪に問われている。中被告は2023年3月の初公判ですでに起訴内容を認めており、今回の公判では量刑が争点となっている。 公判のなかで検察側は「一般の投資家より格段に有利な立場で
見せ玉 - Wikipedia
見せ玉（みせぎょく）とは、約定の意図なく特定の株式等の売買状況に関し、大量の注文を発注・取消・訂正を行いあたかも取引が活発であると見せかけ第三者の取引を誘因する注文[1]。見せ板（みせいた）とも言う。 概要[編集] 例えば、ある価格帯で株を売り抜けたいとき、目標価格のやや下値に大量の買い注文を出し（見せ玉）、他の投資家がそれより高い価格で買い注文を出すことを誘い、それに売り注文をぶつけ、売り抜けたと同時に大量の買い注文をキャンセルする方法である。 これは金融商品取引法違反であり、逮捕者もいるが、実際の相場ではしばしば見受けられる行為である。約定の意思をもち大量の指し値注文を出すことで、結果として相場に買い圧力、売り圧力がかかること自体は違法ではない。しかしその圧力によって相場を変動させることを目的として注文などを利用することは違法であり（金商法159条2項1号）、また相場をくぎ付けし、固定
楽天モバイル過酷ノルマの残骸、退職者からついこぼれ落ちる : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
ゲーム会社元社員インサイダー事件 初公判で起訴内容認める | NHK
大手ゲーム会社、スクウェア・エニックスのゲーム開発をめぐるインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反の罪に問われているゲームクリエーターの初公判が開かれ、「間違いありません」と起訴された内容を認めました。 大手ゲーム会社、スクウェア・エニックスの元社員で、ゲームクリエーターの中裕司被告（57）は、東京や名古屋の会社が、自社とともに新作ゲームの共同開発を進めているという公表前の内部情報をもとに、これらの会社の株を不正に買い付けたとして、金融商品取引法違反の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判で中元社員は「間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。 検察は冒頭陳述で「別の大手ゲームメーカーで、ゲームプログラマーとして世界的に著名なゲームの開発を手がけた実績を買われて、シニアマネージャーに就任した。その権限で、投資会議の資料や議事録が掲載されたサイトにアクセスして『ド
ソニック開発者の解雇、パワハラ訴訟トラブル〈特捜部が逮捕〉 | 週刊文春 電子版
「あいつは『マリオに対抗できるゲームはソニックしかない』といつも言っていた。昔はセガの大エースだったのに馬鹿なことを……」 そう言って肩を落とすのは、インサイダー取引の疑いで逮捕されたスクウェア・エニックス（以下、スクエニ）の元社員・中裕司容疑者（57）の元同僚である。 中容疑者（本人のツイッターより） 東京地検特捜部が金融商品取引法違反容疑で中を逮捕したのは11月18日のこと。前日には別の元社員ら2名も逮捕されていた。 検察担当記者が解説する。 「中はスマホ向けゲーム『ドラゴンクエストタクト』を、スクエニとゲーム制作会社『Aiming』が共同開発するという情報を2020年1月頃に知り、Aiming社の株計1万株を、約280万円で購入。翌月に情報が解禁され、株価が2倍に上がった時点で売り抜け、約300万円の利益を得たとされている」 逮捕された中は、大阪府枚方市生まれ。府立西野田工業高校の電
『ドラクエタクト』インサイダー取引の容疑で中裕司氏が逮捕。スクエニと係争していた、初期「ソニック」開発者 - AUTOMATON
ホーム ニュース 『ドラクエタクト』インサイダー取引の容疑で中裕司氏が逮捕。スクエニと係争していた、初期「ソニック」開発者 東京地検特捜部は11月18日、金融商品取引法違反の疑いでゲームクリエイターの中裕司氏を逮捕したと発表した。FNNプライムオンラインなどが伝えている。 中容疑者はスクウェア・エニックスに在籍していた2020年1月下旬、スクウェア・エニックスがAimingと共に『ドラゴンクエストタクト』を開発していることを知ったという。中容疑者は、その情報が発表される前に、Aimingの株式約1万株を、約280万円で買い付けたとのこと。 『ドラゴンクエストタクト』のインサイダー取引問題といえば、昨日にもスクウェア・エニックス元従業員として佐崎（一部報道にて﨑との表記あり）泰介容疑者と鈴木文章容疑者が逮捕されていた。両容疑者も同じく、公になる前の情報をもとにAimingの株を買い付けた疑い
ＳＭＢＣ日興の相場操縦事件、きょう地裁で初公判－近藤社長が出廷へ
近藤社長は起訴内容について「その通り間違いありません」と述べた上で、社会に迷惑を掛けたなどとしてあらためて謝罪した。起訴内容について間違いはないか問われた杉野被告も「特にありません」と答えた。 起訴状によると、杉野被告は2019年12月25日、午後２時10分過ぎから午後３時ごろまでの間、大株主が保有株を大量に処分する際に用いられる「ブロックオファー」と呼ばれる取引で、特定の１銘柄の株価を不正に維持したことに関わった。 今回の事件は、市場の「ゲートキーパー」たる大手証券会社の役員らが相場操縦の罪で起訴されるという異例の事態となった。この日の初公判では、約100人が入れる104号法廷の傍聴席はほぼ埋まった。判決期日は来年２月13日に指定した。 日本格付研究所の阪口健吾アナリストは、起訴内容を認めたことはＳＭＢＣ日興のビジネスにとって「マイナスはマイナス」と指摘。これまでも顧客が同社との取引を控
平井デジタル相、IT株購入を陳謝 大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
東北新社が外資規制に違反 総務省、認定を取り消さず：朝日新聞デジタル
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「オリンパス」旧経営陣3人に594億円賠償命令判決確定 最高裁 | NHKニュース
9年前に発覚した大手精密機器メーカー「オリンパス」の巨額の損失隠しをめぐって会社や株主が旧経営陣を訴えた裁判で、最高裁判所は、双方の上告を退ける決定をし、元社長ら旧経営陣3人に594億円の賠償を命じた判決が確定しました。 オリンパスは、バブル期の投資の失敗などで生じた1000億円を超える損失を隠していたことが平成23年に明らかになり、会社や株主は、菊川剛元社長など歴代の経営陣16人に対して会社が受けた損害の賠償を求めました。 2審の東京高等裁判所は去年5月、損失を隠すため、実際には配当できるような利益がないのに株主に配当を行ったことなどを損害と認め、菊川元社長と元監査役、それに元副社長の3人に賠償責任があるとし、総額で594億円を会社に賠償するよう命じていました。 これについて、会社と株主、それに元監査役らが上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は、26日までに上告を退け
電子書籍配信会社 ＴＯＢでインサイダー取引の疑い | NHKニュース
ＩＴ大手の「ヤフー」が電子書籍の配信会社を子会社化するために行ったＴＯＢ＝株式の公開買い付けをめぐり、配信会社の関係者の知人が公表前の内部情報をもとにインサイダー取引で数千万円の不正な利益を得ていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで強制調査に乗り出していたことが関係者への取材でわかりました。 このＴＯＢをめぐる公表前の内部情報をもとに、配信会社の関係者の知人がインサイダー取引をしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで配信会社などの関係先を捜索し、強制調査に乗り出していたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、インサイダー取引による不正な利益は数千万円に上る疑いがあるということで、監視委員会が実態解明を進めています。 ヤフーが子会社化した配信会社のことし３月期の売り上げは、およそ１２０億円で、これまでに漫画を
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