フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び
フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び
6月8日、ニコニコ動画は大規模なサイバー攻撃によりサービスが停止した。この攻撃は、ランサムウェア、DoS/DDoS、フィッシングなど多様な手法を用いたもので、KADOKAWAグループ全体のITシステムに影響をもたらした。これにより、ニコニコ動画やニコニコ生放送などのサービスが利用不可能となり、直近の同社の発表によると復旧には最低1カ月以上かかる見込みとしている。 同社が発表した動画によると、サーバの中身を1つずつ確認し、無事なデータを救出し、安全な環境でシステムを再構築する必要があり、これには多大な時間とリソースが必要だという。また、現時点でクレカ情報などの情報漏洩(ろうえい)は確認されていないが、オンプレミス環境にあるデータの大半が攻撃の影響で利用できなくなり、復旧には一からサービスの再構築が必要だと説明している。 株価の下落と業績への影響 サイバー攻撃の発生から、KADOKAWAの株価
6月18日14時から行われたKADOKAWAの株主総会。 出版の角川グループとニコニコのドワンゴが合併して誕生した会社ですが、近年はゲームや教育など事業が多角化。ただ、足元ではサイバー攻撃で全社的に大変なことになっています。 直近経営資料 2024年3月期決算短信、決算説明会資料、中期経営計画 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回 KADOKAWA株主総会2023レポ|夏野剛社長「昨年の事案(東京五輪贈賄)もあったが、対コンシューマーというより、世界中の版元やライセンシーにとって存在感のある名前なので、今現在は社名変更等は考えていない」 業績は増収減益。5月9日の通期決算発表時点では、来期は増収増益見込み。ただ、サイバー攻撃の影響が結構出てくるんじゃないかとは思います。 - 売上 営業利益 純利益 PER PBR 時価総額 KADOKAWA・22年3月期 2212億円 185億円 14
自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす
動画配信の普及による海外市場の拡大が主因となり、 日本アニメの市場は10年間で2倍以上に成長! アニメーションは日本が世界に誇る文化の一つですが、2月18日に「アニメ界のアカデミー賞」と呼ばれるアニー賞の発表が米国のロサンゼルスで行われ、長編アニメ部門の絵コンテ賞とキャラクターアニメーション賞に宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が選ばれました。 また、2023年の国内映画の興行収入ランキングを見ると、1位の「THE FIRST SLAM DUNK」(158億7000万円)を筆頭に、上位10作品のうちの6作品をアニメ映画が占めました。ちなみに2022年は「ONE PIECE FILM RED」、2021年は「シン・エヴァンゲリオン劇場版」、2020年は「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」と、いずれもアニメ映画が1位となっています。 日本動画協会が2023年12月に刊行した「アニメ産業レポート2
KADOKAWAのサイトより 出版大手のKADOKAWAは、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)と資本業務提携した。KADOKAWAが第三者割当増資を実施してテンセントのグループ会社が300億円を出資。出資比率は6.86%で第3位の株主だ。調達した300億円をコンテンツ事業に充当する。 KADOKAWAは世界市場に自社のIP(知的財産)を展開する戦略を打ち出している。2016年からはテンセントグループと中国で合弁会社を運営し、出版事業を中心とした協力関係を築いてきた。10月29日、インターネットニュース番組『ABEMA Prime』に出演した夏野剛社長はテンセントと提携した意図を次のように説明した。 「日本のIPは中国でも人気がある。特にアニメ作品のゲーム化にテンセントはものすごく関心を持っている。協業しながら中国国内でのIP展開をテンセントにやってもらう方針だ。(中略)中国市場は我々に
日中の大手エンタイメント企業の大型提携が発表された。KADOKAWAは中国のエンタメ・IT企業テンセントとの資本業務提携を発表した。KADOKAWAは新たに486万2200株の新株式を11月中に発行し、テンセントグループの中核会社Sixjoy Hong Kong Limitedが第三者割当で1株6170円にてこれを引き受ける。 新株発行でKADOKAWAは約300億円の資金調達をすると同時に、テンセントと協力することで中国を含む世界戦略を強化する。KADOKAWAは今年2月にも、サイバーエージェントとソニーグループを第三者割当引受先に100億円を調達している。相次ぐ資金調達でKADOKAWAの投資余力は増しており、エンタテイメント業界の関心を集めそうだ。 KADOKAWAは、出版のほか、映画、アニメ、ゲーム、動画プラットフォーム、教育などの多様な事業を手がける。なかでも若者向けのライトノベ
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