野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました（本推計は2005年以降継続的に実施）。また、2022年11月には、将来の富裕層候補の一つである全国の現役起業家および起業家予備軍を対象に、「NRIスタートアップ起業経験調査」を実施しました（有効回答949名、うち現役起業家が354名、起業家予備軍が595名）。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は
ヤフー･LINE連合に迫る｢プライム脱落｣の現実味
「LINE、PayPayの力を最大限活用し、（Yahoo! JAPANなどの）メディア・検索を再強化する」 ソフトバンクグループ傘下で、ヤフーやLINE、PayPayの親会社であるZホールディングス（HD）の出澤剛社長は4月28日、2022年度決算説明会の場でそう宣言した。 同日、ZHDはかねて発表していたヤフー、LINEとの合併を2023年10月に実施し、新会社の社名を「LINEヤフー」とする方針を明らかにした。 合併と同時期にLINEとYahoo! JAPANのIDを連携させ、2024年度中にはPayPayとのID連携にも踏み出す方針も示された。連携を通じて、ユーザーごとの広告表示の適正化を進めて広告単価を引き上げるほか、グループ内サービスの相互利用につなげることを目指す。 再成長を期すべく、まさに勝負の年が始まったZHD。しかし同社にとって2023年度は、別の意味での勝負が待ち受けて
青学陸上部の原監督、クレディ債全損で憤り「資本主義の根幹揺らぐ」：朝日新聞デジタル
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【コラム】米富豪３人が東京見直す動き、何かの始まりか－リーディー
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
個人投資家に聞く、新NISAの注目点。 | 東証マネ部！
投資の運用益や配当金に税金がかからないNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）が、2024年に大きく変わる。新たに投資できる期間と非課税で運用できる期間の両方が恒久化（無期限化）し、年間の投資枠も大幅に拡充する。 新NISAは本当に「簡単で分かりやすく、使い勝手の良い制度」になるのか。トウシル編集チームは、個人投資家にアンケートを実施。新NISAの感想や、今後の資産形成について聞いた。 アンケートは2023年1月末、個人投資家を対象に実施し、22人から回答を得た。 新制度の評価点は「制度の恒久化」「非課税期間の無期限化」が最多 新NISAの評価できる点について、「恒久化（無期限化）」と答えた人が最も多く、全体の86％にあたる19人だった（「制度の恒久化」と「非課税運用期間の無期限化」と回答した人の合計数）。 新NISAは恒久制度となり、生涯にわたって利用できる。「投資できる期間が限定されず、
三木谷会長はいつまで「負け戦」楽天モバイルを続けるのか？楽天が生き残るための４つの道＝栫井駿介 | マネーボイス
楽天は今、楽天モバイルで赤字を垂れ流し、証券子会社を売却して資金を確保しなければならないほど苦しい状況です。なぜこのような状況になってしまったのか、今後どのようになっていくのか、考えてみたいと思います。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 楽天モバイルさえ無ければ… 楽天には、『楽天市場』『楽天モバイル』『楽天銀行』『楽天証券』がありますが、実は楽天モバイル以外は好調です。 大きな黒字
東芝はどこでしくじったのか 上場廃止と「物言う株主」排除が意味すること
事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前（15年3月期）に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円（2022年3月期）と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。 「この先どうする？」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家（物言う株主＝アクティビスト）で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。 東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。 「上場廃止したくないから、『物言
正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情
2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも
ナシーム・ニコラス・タレブ「ビットコインはバカ発見器だ」 | 仮想通貨愛好者と陰謀論者は同じ“クラスター”に属する
仮想通貨と陰謀論者 ──2021年以来、あなたはビットコインについて「実際の通貨として機能することはできない」と警告してきました。まさに予言の言葉となりましたね。 私は2021年に発表した論文で、現行のビットコインは「政府不要の通貨」というコンセプトを充分に満たすことができなかったばかりか、そもそも通貨でさえないと述べました。 というのも、ビットコインは短期的にも長期的にも価値を維持することが難しく、インフレ対策にもならないからです。もっと言えば、投資においても安全な逃げ場とはならず、政府の政策に対する盾にも、壊滅的事態を乗り切るための手段にもならないのです。 金と比較すると明らかでしょう。ビットコインが機能するためには、意志を持ってかかわろうとする人たちによる積極的な保守（メンテナンス）が必要なのです。そんなことが必要な帳簿上の貨幣に、通貨価値や物理的なレベルでの存続を期待することはでき
米国のシリコンバレー銀行（SVB）、にわかにヤバいという話が出た途端にスピード破綻 : 市況かぶ全力２階建
THE WHY HOW DO COMPANY（旧アクロディア）から約3億円を借金中の小室哲哉さん、シティーハンターのおかげで1億円を繰上返済
Silicon Valley Bankの突然死
ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後２時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ
大規模緩和は「成功」、日本経済の潜在力が十分発揮－日銀の黒田総裁
大規模緩和はアベノミクスの第一の矢として、黒田総裁の就任直後の2013年４月に導入された。２年程度での物価目標実現の宣言と合わせて打ち出したことで、「明確なメッセージを打ち出し、大規模な金融緩和の実施を行ったことはそれなりの効果を発揮した」と指摘。金融政策に過度の負担がかかったとは思わないとし、「３本の矢ということでアベノミクスを進めたこと自体は正しかった」と語った。 今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。 黒田総裁は、大規模緩和の副作用に関しては、日本の金融システムは金融機関の信用仲介機能という点で過去10年間、十分発揮されて「問題なかった」と指摘。昨年来の債券市場の
孫正義氏に伴走して20年、ソフトバンクG金庫番が「最も大変だった」こととは？
連載：対談企画「CFOの意思」 ベンチャーの成長のカギを握る存在、CFO（最高財務責任者）。この連載では、上場後のスタートアップの資金調達や成長支援を行うグロース・キャピタルの嶺井政人CEOが、現在活躍するCFOと対談。キャリアの壁の乗り越え方や、CFOに求められることを探る。 【編集履歴：2023年3月2日午後1時 初出時の記事タイトルを修正しました】 「CFOの意思」第9回の対談相手は、ソフトバンクグループの後藤芳光氏。安田信託銀行出身で、2000年に現ソフトバンクグループに入社した後藤氏は、財務部長の他、常務執行役員、取締役などを歴任し、18年からはCFOを務めている（現在は取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO）。 同社の金庫番を務めてきた二十余年で、最もハードだった挑戦は？ 世間を驚かせたボーダフォン日本法人の買収は、どのようにして実現させたのか。孫会長と伴走したこれまでを振
木原副長官が「１億総株主」訴え：時事ドットコム
木原副長官が「１億総株主」訴え 2023年02月11日12時25分 記者会見する木原誠二官房副長官＝２０２３年１月 木原誠二官房副長官は１１日、日本証券業協会などが東京都内で開いた少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のイベントに出席した。岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に関し、「国民が投資を十分にしていない。できれば１億総株主になり、成長の果実をしっかり受けていただくことが重要だ」と呼び掛けた。 ＮＩＳＡ拡充、どう変わる？ 資産所得倍増へ起爆剤―ニュースＱ＆Ａ 木原氏は、この２０年間ほどで日本の企業収益や株主配当が伸びた一方、配当の多くは海外に流出していると指摘。賃上げに加え、投資促進で国民の所得向上を図ることが重要だと訴え、「新しい中間層をしっかり生んでいきたい」と強調した。 政治 経済 コメントをする
総裁起用が固まった植田和男氏と今後の政策運営の考察｜本石町日記（窪園博俊）
日銀の黒田東彦総裁の後任に植田和男氏が起用される見通しとなりました。植田氏は日本の代表的な経済学者で、１９９８年から７年間、日銀の審議委員を務めました。その後、再び学界に戻りました。ときどき新聞等で金融政策に論評することがありましたが、露出の少なさから広く知られる存在ではないかもしれません。改めて植田氏を紹介すると同時に、植田体制の政策運営を考察してみたいと思います。 植田氏が金融政策について広く注目集めたのは、１９９０年代前半に起きた「岩田・翁論争」でした。当時、上智大学教授だった岩田規久男氏（リフレ派、後に日銀副総裁）は「公定歩合操作は有効ではない」としてベースマネーのコントロールを主張。これに対し、日銀側は翁邦男調査統計局課長（当時。現在は法政大学教授）が公定歩合操作の有効性を主張しました。 この論争が起きた原因は、１）ベースマネー（当時、大宗を締めたのは銀行券）の制御性に関する岩田
岸田政権、次の日銀総裁にノーマーク誰やねん人事で植田和男さんを起用 : 市況かぶ全力２階建
THE WHY HOW DO COMPANY（旧アクロディア）から約3億円を借金中の小室哲哉さん、シティーハンターのおかげで1億円を繰上返済
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日経平均株価 特定の銘柄にウェート偏る 入れ替えで是正は【コラム】 | NHK
「運用会社を抜本改革」岸田文雄首相が指示 資産所得倍増へ - 日本経済新聞
欧米で投資が進んでいる理由とは？日・米・英の投資事情 | 東証マネ部！
LINEとヤフー統合で約10のサービスが消える… … PayPay、LINE Pay、LINE Bankはどうなる？
