生保業界のビッグモーター呼ばわりされたFPパートナー、息つく暇もなくダイヤモンド社が「推奨販売の手口が一線を超えてる」と参戦
システム全体を再構築するレベルのサイバー攻撃で復旧の目処が立たないニコニコ動画、コメントの代わりに犯行声明や陰謀論が飛び交う : 市況かぶ全力２階建
生保業界のビッグモーター呼ばわりされたFPパートナー、息つく暇もなくダイヤモンド社が「推奨販売の手口が一線を超えてる」と参戦
ナシーム・ニコラス・タレブ「ビットコインはバカ発見器だ」 | 仮想通貨愛好者と陰謀論者は同じ“クラスター”に属する
仮想通貨と陰謀論者 ──2021年以来、あなたはビットコインについて「実際の通貨として機能することはできない」と警告してきました。まさに予言の言葉となりましたね。 私は2021年に発表した論文で、現行のビットコインは「政府不要の通貨」というコンセプトを充分に満たすことができなかったばかりか、そもそも通貨でさえないと述べました。 というのも、ビットコインは短期的にも長期的にも価値を維持することが難しく、インフレ対策にもならないからです。もっと言えば、投資においても安全な逃げ場とはならず、政府の政策に対する盾にも、壊滅的事態を乗り切るための手段にもならないのです。 金と比較すると明らかでしょう。ビットコインが機能するためには、意志を持ってかかわろうとする人たちによる積極的な保守（メンテナンス）が必要なのです。そんなことが必要な帳簿上の貨幣に、通貨価値や物理的なレベルでの存続を期待することはでき
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘（細野 祐二） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。 本件の罪、成立せず 2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。 逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。 新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に
役員報酬の隠蔽は、ゴーン氏主導か、会社主導か(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
１９日夕刻、「東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長を逮捕へ」というネットニュースを見て目を疑った。倒産寸前だった日産をＶ字回復させるなど、経営者としての手腕を高く評価され、今や、日産のほか、三菱自動車、フランスのルノーという３社の会長を務めるゴーン氏を日本の検察当局が逮捕するとは驚きだ。しかも、記事によると、容疑事実は「役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載」とされている。大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。何が問題なのか、さっぱりわからなかった。 その後、ゴーン氏が、グレッグ・ケリー代表取締役とともに逮捕されたことが報じられ、容疑事実が「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
トランプのポピュリズム経済戦略
２０１６年１２月１７日 田中 宇 これは 「トランプの経済ナショナリズム」の続きです 経済学者のスティーブン・ムーアは、米国で最も権威ある右派（共和党系、レーガン主義）のシンクタンクであるヘリテージ財団の筆頭エコノミストだ。ヘリテージ財団は、今年の大統領選挙に際しムーアを、ドナルド・トランプを支援するため経済顧問として送り込んでいた。このことは、米国の右派エスタブリッシュメントが早くからトランプを支持していたことを示している。そのムーアが最近、驚くべき提案（予測）を発した。それは「トランプが率いる今後の共和党は、ポピュリズム（庶民重視）の『トランプ労働者党』になる」というものだ。 （Welcome to the party of Trump） （How Trump will double growth and jobs） トランプは、これまで２０年ほどの米国の、金融主導、金持ち重視の政策を
鈴木敏文氏の突然の引退で「感じること」 | 闇株新聞
鈴木敏文氏の突然の引退で「感じること」 発表からやや時間がたってしまいましたが、4月7日にセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文・代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）が突然に引退を発表しました。 本来の4月7日はセブン&アイの2016年2月通期決算が発表される日で、連結では売上に相当する営業収益が前年比0.1％増の6兆457億円、営業利益が同2.6％増の3523億円、最終純利益が7.0％減の1609億円となりました。 営業利益は5年連続で最高益を更新し、最終純利益の減益は傘下のイトーヨーカ堂・そごう・西武百貨店の閉店に伴う構造改革費用を106億円計上したからです。 セグメント別では国内に18572店舗（前年度末比1081店舗増）、海外では北米で8500店舗、中国で317店舗を運営するコンビニエンス事業の営業利益が前年比9.9％増の3041億円と、グループ全体の営業利益の86.3％（前
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