積水ハウスが嵌まり込んだ海喜館の怪 | 闇株新聞
積水ハウスが嵌まり込んだ海喜館の怪 大手住宅メーカーの積水ハウスが8月2日午後4時、「分譲マンション用地の購入に関する取引事故につきまして」なるIRを発表しました。 分譲マンション用地を70億円で購入したものの、所有者側の提出書類が真正なものではなく当該登記申請が却下され、以降、所有者と連絡が取れない状況に至ったというものですが、驚くべきことはすでに購入代金のうち63億円が支払い済みだったところです。 要は積水ハウスが、その土地の所有者でもなんでもない「なりすまし」が提出した偽造のパスポートや印鑑証明などを見抜けず売買契約を締結し、手付金や購入代金を騙し取られたという典型的な「地面師」の事件です。 地面師とは、ハコ師（すり）やゴト師（パチンコのイカサマ師）などと同じもう絶滅種に近い古典的詐欺師ですが、実は昨年あたりから結構あちこちで暗躍しています。ただ地面師に新規参入者がいるわけではなく、
ジェフ・ベゾスとイーロン・マスク 2人の新しい錬金術師 | 闇株新聞
ジェフ・ベゾスとイーロン・マスク 2人の新しい錬金術師 昨日（5月30日）のアマゾン・ドット・コム（以下、アマゾン）の株価は一時1001.2ドルとなり、引け値の996.7ドルで計算しても時価総額が4775億ドル（53兆円）となりました。 アップル、アルファベット（グーグル）、マイクロソフトに次ぐ世界第4位の時価総額となり、フェイスブック、バークシャー・ハサウェイと続きます。 アマゾンはヘッジファンド（D.E.Shaw）でシステム構築を担当していたジェフ・ベゾス（53歳）が1994年に起業したインターネット書店が拡大したもので、1997年5月に18ドルでIPOしています。そこから株式分割を勘案すると株価は490倍になっています。 またリーマンショック以降だと15倍、2017年初めからでも30％の上昇となっています。 アマゾンの2017年1～3月期は売り上げが357億ドル、純利益が7億2400
オール米国の報復を受ける東芝 | 闇株新聞
オール米国の報復を受ける東芝 最近、東芝と北朝鮮ばかり書いているようですが、また東芝です。 東芝は3月29日に米子会社・ウェスティングハウス（以下、WH）の米連邦破産法適用を申請しましたが、その日を境にオール米国の対応が大きく変わり、報復が矢継ぎ早に加えられています。 まず東芝がWHの連邦破産法適用を申請した先は、もちろん米国の裁判所です。裁判所もオール米国と考えると、東芝がこれでWHの損失負担が軽減される判断が下されると考えているなら「おめでたい」というしかありません。 WHはもちろん米国企業なので支援先選定にも対米外国投資委員会（CFIUS）の審査が必要であり、東芝に有利な支援先（外国企業）は出てきません。 もし本気でWHの損失負担を軽減するつもりなら、東芝本体を破産させて日本の裁判所と法律を含むオール日本で、オール米国と戦うしかありません。もちろん東芝の現経営陣にはそんな度胸はなく一
北朝鮮情勢を最大限警戒しなければならない | 闇株新聞
北朝鮮情勢を最大限警戒しなければならない メルマガ「闇株新聞 プレミアム」では、ほとんど毎週かなりの紙面を割いているテーマですが、状況がすでに臨界点に達していると強く感じるため、ここでもポイントだけ解説しておきます。マスコミの報道だけではその切迫度がほとんど伝わって来ないからです。 4月6～7日に習近平国家主席が訪米し、フロリダの別荘でトランプ大統領と会談します。つまりトランプ政権発足後、初の米中首脳会談となりますが、実はこの会談がセットされたのは3月28日のことです。 それでは何でこんな急にセットされたのでしょう？もちろん急遽、話し合う必要が出てきたからですが、それは米国側の事情です。それでは何で習近平も応じたのでしょう？習近平は4月4～5日にフィンランドを訪問する予定になっており、そこから直接米国に飛ぶようです。 3月31日にトランプ大統領は、貿易赤字削減のための大統領令に署名しており
「地獄の扉」を開けてしまった東芝 | 闇株新聞
「地獄の扉」を開けてしまった東芝 東芝は本日（3月29日）、連結子会社・米ウェスティングハウス（以下、WH）など2社が米連邦破産法11条の適用をNY州連邦破産裁判所に申請したと発表しました。 またこれに伴い2017年3月の連結最終損益が国内製造業としては過去最大の1兆100億円の赤字となり、3月末時点の債務超過額が6200億円になるとの予想も発表しました。2016年10～12月期の決算発表を延期した2月14日時点では、その債務超過額は1500億円と予想されていたため、今回の破産法申請などにより新たに4700億円の「自己資本棄損」となるようです。 また東芝は明日（3月30日）に臨時株主総会を開き、半導体事業の分社化を決定する予定です。その分社化した新会社「東芝メモリ」の過半を（あるいは100％を）外部企業やファンドに売却する予定ですが、その入札の一次締め切りも本日でした。 まさに東芝の命運を
カルロス・ゴーンが日産自動車CEOを退任する意味 | 闇株新聞
カルロス・ゴーンが日産自動車CEOを退任する意味 本誌がいつも「ルノーに食い尽くされている」と書く日産自動車ですが、2月23日の午前8時に突然カルロス・ゴーン氏が社長とCEOを退任して代表取締役会長となり、西川廣人（さいかわひろと）氏が4月1日付けで代表取締役社長・単独CEOになるとの「そっけないIR」が出されました。 西川氏は2016年11月に共同CEOとなっていましたが、IRから一週間たつものの記者会見も行われていません。 そうはいってもゴーン氏は親会社・ルノーのCEOであり、引き続きグループを引っ張ることは変わりません。また日産自動車は2016年10月に2373億円を出資して三菱自動車の34％を取得し支配下に入れており、ゴーン氏はその三菱自動車の代表取締役会長も兼ねています（CEOは益子修氏）。 ゴーン氏は「三菱自動車の再建などにもっと力を割かなければならない」さらに「今こそ西川氏に
北朝鮮を取り巻く状況の激変を軽視してはいけない | 闇株新聞
北朝鮮を取り巻く状況の激変を軽視してはいけない 2月13日の金正男・暗殺事件については日本でも連日テレビニュースやワイドショーで取り上げられていますが、どれも興味本位で他人事でしかなく「日本にも及ぶかもしれない深刻な事態」が指摘されることはほとんどありません。 しかし北朝鮮あるいは金正恩を取り巻く状況が時間とともに激変しており、思わぬ事態となる可能性があります。そうなると距離的に近いだけでなく、北朝鮮の工作員がやすやすと潜入している日本のリスクも「日に日に」高まっていると認識しなければなりません。 オバマ政権時代から金正恩に対する襲撃計画（斬首作戦と名付けられています）がありましたが、北朝鮮の後ろ盾である中国や「核開発で密接な関係のある」イランに対して弱腰のオバマ政権では実行されるはずがありませんでした。 それがトランプ政権の発足で大きく変化しているはずです。 いくら米国でも他国にいる元首
「ポケモンGO」開発者のジョン・ハンケとは何者か？ | 闇株新聞
「ポケモンGO」開発者のジョン・ハンケとは何者か？ 7月6日に米国やオーストラリアで配信が始まったスマートフォン・ゲーム「ポケモンGO」は、7月22日から日本でも配信が始まり、本日（7月25日）には全世界のダウンロード数が5000万件を突破したようです。 「ポケモンGO」といっても米国ベンチャーのナイアンティック・ラボ（Niantic Labs）が開発・配信・運営を行い、グーグルが配信インフラと地図情報サービスを提供する完全に米国発のゲームです。 もちろんポケモンは日本発のキャラクターで、任天堂が32％を出資する「ポケモン」がライセンス供与しています。 配信開始以来、株価が2倍以上となった任天堂に入る収益はライセンス収入を受け取る「ポケモン」の持ち分利益だけです。また任天堂も22日に「発表済みの今期（2017年3月期）業績予想に織り込み済み」とIRしたため、本日はストップ安となりました。
鈴木敏文氏の突然の引退で「感じること」 | 闇株新聞
鈴木敏文氏の突然の引退で「感じること」 発表からやや時間がたってしまいましたが、4月7日にセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文・代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）が突然に引退を発表しました。 本来の4月7日はセブン&アイの2016年2月通期決算が発表される日で、連結では売上に相当する営業収益が前年比0.1％増の6兆457億円、営業利益が同2.6％増の3523億円、最終純利益が7.0％減の1609億円となりました。 営業利益は5年連続で最高益を更新し、最終純利益の減益は傘下のイトーヨーカ堂・そごう・西武百貨店の閉店に伴う構造改革費用を106億円計上したからです。 セグメント別では国内に18572店舗（前年度末比1081店舗増）、海外では北米で8500店舗、中国で317店舗を運営するコンビニエンス事業の営業利益が前年比9.9％増の3041億円と、グループ全体の営業利益の86.3％（前
安直に引き受けてはならない米本社が売却する日本マクドナルド株式 | 闇株新聞
安直に引き受けてはならない米本社が売却する日本マクドナルド株式 経営不振が続く日本マクドナルドに対し、その49.9％を出資する米マクドナルド本社が持ち株を最大33％売却する方針で、日本の大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたと報道されています。 本誌は以前から日本マクドナルだけに限らず、外資系飲食チェーンが本社に支払うロイヤリティなど法外な負担金に対し、それを最終的に負担させられている日本の消費者が享受できるメリットが全く釣り合っていないと感じています。 日本マクドナルドは総売り上げに対して3％のロイヤリティを米本社に支払い（総額で年間120億円ほどになります）、食材は米本社が独占供給しているためどれだけ割高であるかもわからず（実際に中国のとんでもない企業から仕入れていた）、218億円もの最終損失だった2014年12月期にも1株＝30円の配当を支払い（米本社の受け取りが20億円）、2
早く何とかしないと日産自動車が食い取られてしまう！ | 闇株新聞
早く何とかしないと日産自動車が食い取られてしまう！ フランス政府が、日産自動車をルノーと合併させようと画策しているとロイターが報じています。 本誌では何度も「日産自動車がルノーに食い尽くされて残骸だけになる」と懸念しており、昨年あたりからは日産自動車がルノーをTOBで取得する形で「一気に取り戻してしまおう」と主張していました。 ルノーの筆頭株主はもともとフランス政府ですが、本年4月の株主総会では直前に持ち株比率を15％から19.7％まで引き上げてルノー取締役会が提案した「2年以上保有する株主の議決権を2倍にする法律を不適用にする議案」を否決してしまいました。 これで来年の株主総会からルノーに対するフランス政府の議決権は（買い増し分を売却していなければ）28％近くとなり、ルノー経営に対する影響力は各段に大きくなります。 そしてルノーは日産自動車の議決権43.3％を保有して完全に支配下に入れて
フォルクスワーゲンの不正をどう考える？ | 闇株新聞
フォルクスワーゲンの不正をどう考える？ フォルクスワーゲン（以下、VW）がディーゼル車の排ガス規制を潜り抜けるために不正なソフトを搭載していた問題は、世界中で販売された最大1100万台が対象となる会社ぐるみで大掛かりで悪質な不正であったことが明らかになりつつあります。 最新のニュースではVWのヴィンターコルン元CEO（9月23日に辞任）に対しドイツの地元検察が捜査に乗り出したようで、問題発覚となった米国だけでなく世界中で（最大の販売先である中国を含む）大掛かりなリコール・刑事事件・巨額罰金・集団訴訟の嵐となるはずです。 直感的にはVWはこのまま現在の体制を維持できず、何かしらの組織再編になると考えます。またユーロ圏で独り勝ち状態だったドイツ経済にとっても大きな打撃となるはずで、単なる経済問題をこえて世界的な政治問題にまで発展する可能性もあります。 つまりここにきて企業倫理がどうのとか、ドイ
ようやく決算発表した東芝は事件化しないのか？ | 闇株新聞
ようやく決算発表した東芝は事件化しないのか？ 東芝は昨日（9月7日）、遅れていた2015年3月期連結決算をようやく発表するともに、2009年3月期以降の決算をすべて修正しました。 2015年3月期決算は1200億円の連結最終利益との予想から（5月に撤回）、378億円の最終赤字となりました。また2009年3月期～2015年3月期の7年間の累計最終損益は447億円の黒字から（2009年3月期が3436億円もの大赤字だったため）、1105億円の赤字に修正されました（2009年3月期も3989億円の大赤字に修正）。 つまり連結最終損益で見ると、2015年3月期は黒字予想から赤字へ、過去7年の決算も累計で黒字から赤字へ、それぞれ修正されており、それなりに重大な修正となります。 また過去7年分の最終損益修正額は合計1552億円となり、これはオリンパスの最大修正額1178億円より大きくなります。あれだけ
ギリシャ危機と地下経済 | 闇株新聞
ギリシャ危機と地下経済 ギリシャについては6月10日付け「ギリシャはデフォルトするのか？」で書いた通り、今月末に15億8000万ユーロ（2200億円）の返済期日がくるIMFが「えげつなく回収」するところを、EUとECB（7月に35億ユーロ、8月に32億ユーロの保有ギリシャ国債の償還がある）がどのようになだめられるにかかっています。 ギリシャ現政権は、もうとっくに当事者能力を失っています。 ギリシャに対しては債務危機が露呈した2010年以降だけでも2000億ユーロ（27.6兆円）をこえる金融支援が行われているはずですが、現時点で国庫は空っぽのようです。 だいたい人口が1100万人で、2014年のGDPが1790億ユーロ（24.7兆円、ユーロ圏全体の約1.3％）しかないギリシャから、数年でどうやって年間GDPよりも大きい2000億ユーロが消えてしまったのでしょう？ ギリシャに限らず欧州経済は（
日本取引所グループが不適切なIPOへ対応策 | 闇株新聞
日本取引所グループが不適切なIPOへ対応策 日本取引所グループの斉藤惇CEOが3月31日、新規株式公開（IPO）案件で不適切な案件が相次いでいる問題への対応策を正式に発表しました。 新規公開会社の経営者による不適切な取引について上場審査を強化するほか、IPO企業に対して業績予想の前提条件や根拠の適切な開示を要請するなどの内容で、不適切な一部の企業によってIPO制度が悪用され成長企業への円滑な資金供給に水を差しかねないとの懸念からのようです。 さらに斉藤CEOは、上場を目指す企業と接する証券会社や監査法人の責任に言及し、投資家が不当に不利益を蒙らないように、双方に協力を求めていくとも強調しました。 それ自体は「当然すぎるほど当然なこと」ですが、日本の証券市場を独占する巨大な官制取引所である日本取引所の斉藤CEOは、どうも上場審査の最終責任が日本取引所グループにあることを完全にお忘れのようです
銀行規制を17年ぶりに緩和するそうです | 闇株新聞
銀行規制を17年ぶりに緩和するそうです 金融庁が銀行規制を17年ぶりに緩和して、銀行が持ち株会社の傘下に置ける事業会社の範囲を拡大するそうです。 金融庁のいう「銀行業のサービス向上と成長力の強化」に結びつくかどうかはともかくとして、やはり圧倒的な資本力と全国的店舗網と国際的ネットワークを備えたメガバンクが最大の恩恵を受けることになりそうです。 1998年の金融ビッグバンで、銀行や証券会社などの金融機関が持ち株会社を通じて異なる業種の金融機関を傘下に置くことができるようになりました。現在でもメガバンク傘下には銀行の他に信託銀行、証券会社、投資信託・投信顧問、リース会社、カード会社、信販会社などがありますが、それでも今までは傘下に置ける事業会社には制限がありました。 今般、その制限を17年ぶりに緩和することになり、特にメガバンクは傘下に置ける事業会社の業種をさらに拡大できることになります。報道
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日本マクドナルドの業績下方修正にみる「本当の問題点」 本日（10月7日）、日本マクドナルドHD（コード2702）は2014年12月期の連結業績予想を大幅に下方修正しました。 日本マクドナルドは期限切れ鶏肉を使用していた上海福喜問題を受け、7月末に中間決算を発表した時点で連結業績予想を撤回していました。 新たに発表された予想では、売上高が2210億円（2013年12月期実績の2604億円から15.1％減）、営業利益が94億円の赤字（同115億円の黒字）、最終損益が170億円の純損失（同51億円の純利益）となりました。 営業損益は2001年7月の上場以来初の赤字（上場前を入れても創業直後の1973年以来の赤字）となり、最終純損失は2003年12月期の71億円の純損失以来ですが、この時は原田CEO（当時）が思い切って不採算店舗を閉鎖した結果でした。 要するに日本マクドナルドHDは創業以来の大赤字
ソニーがまたもや巨額損失 上場以来の無配に | 闇株新聞
ソニーがまたもや巨額損失 上場以来の無配に 企業の決算発表をみていると「何でこんなに損するのだろう？ 毎日どこかに現金を捨てているのではないか？」と思いたくなる上場会社が出てきます。 ソニーも、そんな会社になりかかっているようです。 ソニーは本日（9月17日）、モバイル・コミュニケーション部門の中期計画を見直し同部門の営業権1800億円を全額減損して、2014年度の最終損益見通しを発表済みの500億円の純損失（もともと損失予想だった！）から2300億円の純損失に下方修正しました。 これに伴い営業収益も1300億円の黒字から500億円の赤字に修正し、1958年の上場以来初めて中間・期末配当とも無配にすると発表しました。またモバイル・コミュニケーション部門の従業員7100人のうち約1000人を削減するとも発表しました。 発表した平井社長は「安定した収益基盤の上で、驚きと喜びをもたらす新しいソニ
オリンパス事件の光と影 その2 | 闇株新聞
オリンパス事件の光と影 その2 もうすっかり風化しているオリンパス事件ですが、表に出ている「光」の部分ではなく、何かしらの理由で表には出なかった「影」の部分に注目すると、かなり世間の理解と違ったものになります。 前回は、ウッドフォード社長（当時）が月刊誌FACTAに掲載された過去の不明朗な巨額買収について、これ以上は詮索しないことを条件に2011年10月初めにCEOを菊川会長（当時）から譲られたところまでを書きました。 FACTAの記事はオリンパスの内部告発をもとに書かれたのですが、掲載された記事では過去からの巨額損失を暖簾（のれん）などの無形資産として「表に出した」ことは全く解明できておらず、その記事の翻訳を「誰か」から渡されたウッドフォードも、単純に菊川氏らが「懐に入れた」と思っていたようです。 CEOとなったウッドフォードは「詮索しない」との約束を反故にして、今度は森副社長に翻訳さ
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2016年の米大統領選挙が実質スタート | 闇株新聞