安倍元首相殺害の深層 その２
2022年8月8日 田中 宇 この記事は「安倍元首相殺害の深層」の続きです。 ７月8日に安倍晋三元首相が殺されてから1か月が過ぎた。この間に異常なことが2つ起きている。異常さの一つは、日本のマスコミが、安倍や自民党を敵視する傾向の報道を続けていることだ。実行犯の山上が安倍を殺した動機が、安倍など自民党と親しかった統一教会に対する私怨だったことから始まり「山上が、母の資産を奪った統一教会を憎むのは当然だ」「統一教会は極悪な組織だ」「統一教会と親しかった安倍など自民党も極悪だ」「極悪な安倍の葬儀を国葬にするのは良くない」といった理屈の連鎖で「殺した山上よりも、殺された安倍や自民党が悪い」という方向の主張をマスコミは続けている。マスコミは、安倍を殺した側の味方をしている。後述するように、実行犯山上を動かしていた黒幕がいそうなので、日本のマスコミはこの黒幕の傀儡・一味である。 統一教会と安倍ら自民
安倍元首相殺害の深層
2022年7月10日 田中 宇 7月8日の安倍晋三・元首相が殺害された事件の最大の要点は、安倍が自民党を仕切っている黒幕・フィクサーだったことだ。安倍は一昨年に首相を退いた後、後継の菅義偉と、その後の今の岸田文雄が首相になるに際して自民党内をまとめ、菅と岸田の政権が安全保障・国際関係などの重要事項を決める際、安倍の意向が大きな影響を与える体制を作った。安倍は首相時代から、対米従属を続ける一方で中国との親密さも維持し、日本を「米中両属」の姿勢に転換させた。安倍は、米国の「インド太平洋」などの中国敵視策に乗る一方で、日中の2国間関係では中国を敵視せず協調につとめ、世界の覇権構造が従来の米単独体制から今後の多極型に転換しても日本がやっていけるようにしてきた。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本） 安倍はプーチンらロシアとの関係も維持しており、ロシア政府はウクライナ開戦後、岸田首相や
イスラエルが対立構造から解放される日
２０２０年１月１１日 田中 宇 １月３日のスレイマニ殺害以降、米国とイランの対立激化から、米軍のイラク撤退など米中東覇権の崩壊へと、事態が劇的に展開している。トランプ政権がわざと下手くそな説明をしたので米議会上院の共和党議員が激怒し、民主党が提出しているトランプの戦争権限を制限する法案に、一部の共和党議員が賛成することになった。これで上院でも可決されうる。下院はすでに法案を可決した。米議会は上下院が一致して、大統領が９１１以来議会から奪って保持してきた戦争権限を再び議会に戻していく法律を可決する。トランプの策略の結果、米国は戦争しにくい国になっていく。 （Lee, Paul: We Were Given ‘Insulting,’ ‘Demeaning,’ ‘Worst Briefing’ on Iran） （イランを健闘させたトランプ） 事態は毎日大きく変わっている。読み切れない量の情報が
日豪亜同盟としてのＴＰＰ１１：対米従属より対中競争の安倍政権
２０１７年４月２４日 田中 宇 この記事は「トランプの東アジア新秩序と日本」（有料記事）の関連です。 麻生太郎財務相が、米国抜きの１１カ国で構成するＴＰＰを推進する政府方針を明らかにした。その一方で麻生は、４月１８日に訪日して日米２国間の貿易協定の締結を日本側に要請した米国のペンス副大統領に対し、米国側が農産物や自動車の対日輸出に関してＴＰＰの時よりも強硬な姿勢をとっているため、色よい返事をしなかった。麻生は、日米２国間協定よりＴＰＰの方が、日米双方に利得が大きいと弁明している。麻生は、安倍首相に命じられて、ＴＰＰ１１の推進への積極姿勢と、日米２国間貿易協定に対する消極姿勢を表明した。対米従属だったはずの安倍政権が、日米協定よりも、米国抜きのＴＰＰ１１を望む姿勢をとり出した。これは画期的だ。 （TPP minus US starting to gain ground） （Govt shif
トランプの見事な米中協調の北朝鮮抑止策
２０１７年４月１６日 田中 宇 この記事は「中国に北朝鮮核を抑止させるトランプの好戦策」（有料記事）の続きです。 北朝鮮が６回目の核実験をやると予測されていた、金日成生誕１０５周年記念日の４月１５日が、ほとんど何事もなく終わった。北はこの日、誕生日の祝賀にミサイル発射実験をしたが失敗した。米国と中国は、北が核実験をしたら軍事制裁も辞さずとの姿勢を表明していた。北が挙行したのは、核実験よりもずっと世界から黙認されやすいミサイル試射だけだった。北は、事前に核実験をする準備を進めたが、最もやりそうな１５日に実行しなかった。これから実行する可能性もあるが、このまま核実験をやらない場合、北は、前代未聞な米中協調による強い中止要請に従ったことになる。 （North Korean Missile Launch Fails 'Almost Immediately'） （N.Korea 'Finishes
台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本
２０１７年３月２９日 田中 宇 ３月２５日、日本政府の赤間二郎・総務副大臣が、公務で台湾を訪問した（日本側が開く食品・観光イベントの開幕式に出席）。副大臣級の日本政府要人が台湾を公務で訪問したのは、対米従属の日本が、米中関係好転（ニクソン訪中、上海コミュニケ）を受け、１９７２年に中国（中華人民共和国）と国交を締結するため台湾（中華民国）と国交断絶して以来、初めてだった。 （日本總務副大臣赤間二郎訪台 台日斷交後位階最高） （Japan to send highest leel official to Taiwan in 45 years） 今年の元旦には、国交のない台湾との関係における、日本側の、台湾との関係の公的な窓口（大使館に準じるもの）である公益財団法人の「交流協会」が、「日本台湾交流協会」に名称変更している。台湾側も、対日関係の代表部だった「亜東関係協会」を、早ければ４月までに「
トランプ革命の檄文としての就任演説
２０１７年１月２４日 田中 宇 まず書こうとすることの概要。トランプは米国と世界に巨大な転換を引き起こそうとしている。全体像が膨大で分析が間に合わないので、とりあえず今回はトランプの大統領就任演説を分析する。演説は、米国を支配してきたワシントンＤＣのエリート層による支配構造をぶちこわせと米国民をけしかけている。トランプは米大統領という、支配層のトップに入り込んだのに、その地位を使って支配層を壊そうとしている。これは革命、クーデターだ。支配層の一員であるマスコミは、就任演説を否定的にとらえ、趣旨をきちんと報じない。リベラル派は反トランプ運動を強めている。おそらくトランプ陣営は、意図的に対立構造の出現を誘発している。概要ここまで。以下本文。 （Donald Trump inauguration speech: Read the full transcript） ドナルド・トランプが米大統領に就
トランプのポピュリズム経済戦略
２０１６年１２月１７日 田中 宇 これは 「トランプの経済ナショナリズム」の続きです 経済学者のスティーブン・ムーアは、米国で最も権威ある右派（共和党系、レーガン主義）のシンクタンクであるヘリテージ財団の筆頭エコノミストだ。ヘリテージ財団は、今年の大統領選挙に際しムーアを、ドナルド・トランプを支援するため経済顧問として送り込んでいた。このことは、米国の右派エスタブリッシュメントが早くからトランプを支持していたことを示している。そのムーアが最近、驚くべき提案（予測）を発した。それは「トランプが率いる今後の共和党は、ポピュリズム（庶民重視）の『トランプ労働者党』になる」というものだ。 （Welcome to the party of Trump） （How Trump will double growth and jobs） トランプは、これまで２０年ほどの米国の、金融主導、金持ち重視の政策を
オバマの核先制不使用宣言
２０１６年８月２２日 田中 宇 世界的な核廃絶を個人的な目標にして米大統領になったバラク・オバマが、政治的なしがらみを気にしなくてすむ任期の最後の半年間に、再び核廃絶の策を進めようとしている。今回のオバマの策は、多岐にわたっている。（１）核の先制不使用の宣言（米国自身の宣言とともに、国連安保理で、合法的に核保有を許されている５つの常任理事国のすべてが先制不使用を決議する形をおそらくめざしている）、（２）国連安保理で核実験の禁止を決議し、米議会などが批准を拒否している核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の実質的な発効を目指す、（３）米議会が可決してオバマもいったん承認した巨額予算の核兵器の近代化計画を大統領権限で縮小する、（４）限定核戦争を想定した新型ミサイル（ＬＲＳＯ）の開発を延期する、（５）米露の核ミサイル軍縮である新ＳＴＡＲＴの延長・・・などが盛り込まれている。最大のものは「核の先制不使用の宣言
加速する中国の優勢
２０１６年７月８日 田中 宇 ７月６日、一週間前に就任した「フィリピンのトランプ」と呼ばれるドゥテルテ新大統領が、前任のアキノ政権時代の南シナ海紛争での中国敵視策を捨て、中国との話し合いを開始したいと宣言した。ドテルテは、特使を立てて中国と話し合い、南シナ海紛争を解決し、南シナ海で中比がエネルギーの共同開発を手がけるところまで進めたいと表明している。フィリピンはこれまで、南シナ海紛争をめぐり、東南アジア諸国の中で最も強く中国を敵視してきた（軍事面で最も強く対米従属だった）。ドテルテは、これまでの自国の中国敵視・対米従属の国是を放棄し、中国と和解して米中双方と友好な関係を結ぶことをめざすバランス姿勢に転じることにした。 （Experts see Duterte finding balance between China and US） （Duterte goes soft on China:
英国がＥＵを離脱するとどうなる？
２０１６年６月１３日 田中 宇 英国がＥＵに残留するかどうかを問う６月２３日の国民投票まで１０日に迫った。少し前まで、世論調査では残留支持者が優勢とみられていたが、数日前から急に、いくつかの世論調査で、残留派が減り、ＥＵからの離脱を求める人々が過半数になっている。英国の世論調査機関ＯＲＢとインデペンデント紙が６月１０日に発表した世論調査によると、離脱支持が５５％、残留支持が４５％だった。それより前、６月２－５日にＯＲＢと英テレグラフ紙が実施した調査（投票権がある人のみを対象にした分）では残留支持４８％、離脱支持４７％、未決５％だった。さらに以前の５月２５－２９日のＯＥＢとテレグラフ紙の調査では、残留支持５１％、離脱支持４６％だった。しだいに離脱支持が増えて残留支持が減っている。 （Brexit Poll Sees 10-Point `Leave' Lead Two Weeks Before
トランプ台頭と軍産イスラエル瓦解
２０１６年５月１１日 田中 宇 ５月３日、米国インディアナ州の共和党の予備選挙で、ドナルド・トランプがライバルのクルズらに圧勝した。米大統領選挙は、まず２大政党がそれぞれの統一候補を夏の党大会で決めた後、１１月の最終投票で２人のどちらかを選出するのが事実上の制度だが、トランプは７月の共和党大会の代議員を決める各州での予備選挙で勝ち続け、５月３日のインディアナ州で全代議員の過半数がトランプ支持者で占められる状態にした。これで、トランプが共和党の統一候補になることが確定的になった。ライバル候補だったクルズとカシッチが相次いで敗北を認め、立候補を取り下げた。トランプは、すでに１０５０万人の共和党員に支持されており、最終的に共和党史上最多の支持を集めることが予測されている。 （How Trump Won?and How the GOP Let Him） （Trump To Get More Pri
９１１サウジ犯人説の茶番劇
２０１６年４月２９日 田中 宇 ２００１年９月１１日に米国で起きた９１１の大規模テロ事件をめぐり、サウジアラビアが政府ぐるみで犯人たちを支援していたことが書かれていると憶測される２８ページの非公開の機密文書をめぐる騒動が、最近また起きている。９１１サウジ政府犯人説は、９１１の直後から根強く米国の政界や言論界に存在しているが、根拠が薄い。機密解除を求める議員らは、問題の２８ページが機密解除されさえすれば、サウジ政府の犯行だったことが確定すると言っている。これまで解除を拒否していたオバマ政権が、６月までに機密を（一部）解除する方針を出したと最近報じられた。 （White House set to release secret pages from 9/11 inquiry） （Saudi Arabia, 9/11, and what we know about the secret paper
世界と日本を変えるトランプ
２０１６年４月２日 田中 宇 ３月２６日、米国のニューヨークタイムスが、共和党の大統領候補ドナルド・トランプのインタビュー記事を掲載した。その中でトランプは、日本や韓国に駐留する米軍について「米国は（財政力などの点で）弱体化が進んでおり、日韓政府が駐留米軍の居住費や食費などの費用負担を大幅に増やさない限り、駐留をやめて出ていかざるを得なくなる」「日韓が（負担増を認めず米軍を撤退させる道を選ぶなら）日韓が米国の核の傘の下から出て、自前の核兵器を持つことを認めてもよい」「日米安保条約は、米国が日本を守る義務があるのに、日本が米国を守る義務がない片務性があり、不公平なので、再交渉して改定したい」という趣旨の発言をした。日本も韓国も国家戦略の基本が対米従属で、その象徴が駐留米軍だ。有力候補であるトランプの発言は、日韓両国の国家戦略を根幹からくつがえす内容だ。日韓政府は表向き平静を装っているが、トラ
ニクソン、レーガン、そしてトランプ
２０１６年３月１日 田中 宇 米国の大統領を選ぶ２大政党の予備選挙で、共和党はドナルド・トランプ、民主党はヒラリー・クリントンが優勢になっている。他の候補が意外な巻き返しをしない限り、早ければ３月１日のスーパーチューズデーで、遅くとも３月中旬までに２人が両党の候補に決まりそうだ（民主党はバーニー・サンダースが巻き返す可能性がまだ少しある）。米国は「２党独裁制」で、まず２党がそれぞれ各州ごとの選挙を積み重ねて２人の大統領候補を決め、２人の候補に対して１１月初めに有権者からの投票が行われて決まる。 （Trump shatters the Republican Party） （Are Trump and Clinton Now Unstoppable?） トランプとクリントンのどちらが勝つかは、白人票がどのような配分になるかによる。民主党は「有色人票の８割以上と白人票の４割以上をとれば勝つ」と言
トルコの露軍機撃墜の背景
２０１５年１１月２５日 田中 宇 １１月２４日、シリア北部のトルコ国境沿いを飛行していたロシア軍の戦闘機が、トルコ軍の戦闘機から空対空ミサイルで攻撃され、墜落した。露軍機は、その地域を占領する反政府組織（アルカイダ傘下のヌスラ戦線と、昔から地元に住んでいたトルクメン人の民兵の合同軍）を攻撃するために飛行していた。地上ではシリア政府軍が進軍しており、露軍機はそれを支援するため上空にいた。露軍機のパイロット２人は、墜落直前にパラシュートで脱出して降下したが、下から反政府組織に銃撃され、少なくとも一人が死亡した（パラシュートで降下する戦闘機の乗務員を下から射撃するのはジュネーブ条約違反の戦争犯罪）。他の一人は、反政府組織の捕虜になっているはずだとトルコ政府が言っている。 （Nato meets as Russia confirms one of two pilots dead after jet
ウクライナの対露作戦としてのマレー機撃墜
２０１４年７月２８日 田中 宇 この記事は「マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国」の続きです。 前回の記事に書いたように、ウクライナ東部でマレーシア航空機ＭＨ１７を撃墜した「犯人」は、ウクライナ軍である可能性が最も高い。事件発生後、米欧日などのマスコミで、いっせいに「ロシア犯人説」が流布された。しかし米政府は７月２２日、諜報担当官が匿名の記者懇談で「ロシアがＭＨ１７機の撃墜に何らかの直接関与をしていたと考えられる根拠がない」「ロシアがウクライナ東部の親露勢力にミサイルを渡して撃墜させたと考える根拠がない」と述べ、それまでの「ロシア犯人説」の主張を引っ込めた。 （US: No link to Russian gov't in plane downing） 米政府は「ロシアの責任は、撃墜への直接関与でなく（親露勢力を軍事支援するなど）今回の撃墜につながる状況を（間接的に）作ったことだ」
御しがたい北朝鮮
２０１４年５月９日 田中 宇 北朝鮮の世襲は、単に独裁者の息子が父のあとを継いで独裁者になることが３回繰り返されただけでない。周辺の大国、特に中国との関係に対する態度の変遷が、祖父、父、息子の３人の独裁者で似通っている。いずれの独裁者も、自分の権力がかたまらないうちは、隠然と政治介入してきそうな中国を嫌うが、権力を掌握した後は、必要に応じて中国と親しくする。 祖父の金日成は、朝鮮戦争で中国の世話になったが、戦後の１９５６年、北朝鮮政界で金日成の「満州派」とならぶ大きな派閥だった中国傀儡系の「延安派」を政争で破って粛清し、完全に潰した。ソ連でスターリン批判が起きた影響で、延安派が金日成批判を始めたためだった。同時期に金日成は、中ソからの政治的な影響を防ぐため「北朝鮮は（中ソに従わず）独自にやるんだ」と主張する「主体思想」を作り、これを現在までの国是として独裁を強化した。だが９０年代にソ連が崩
安倍靖国参拝の背景
２０１４年１月６日 田中 宇 昨年１２月２６日、政権の誕生から１周年の日に、安倍首相が靖国神社に参拝した。現役首相の靖国参拝は、０６年の終戦記念日に小泉首相が参拝して以来、７年ぶりだ。安倍がなぜ、年末に参拝をしたのか、いろいろ憶測されている。安倍はもともと靖国参拝したかったが、０６年から０７年の第１次安倍政権の時、前任の小泉が靖国参拝して米国からやんわりと反対された経緯があったため、安倍は靖国参拝を見送らざるを得ず、２回目に首相になって１年以上政権を維持したら靖国参拝しようと思っていたのかもしれない。 （安倍訪中と北朝鮮の核実験） 安倍にとって１年という節目は大事だ。第１次安倍政権は、０６年９月２６日から０７年９月２６日までの、ちょうど１年しか続かなかった。安倍は、２回目の政権が１年以上続くことが確定した昨年１２月２６日に、小泉から受けた呪縛を解くかのように、靖国に参拝した。 小泉は０１年
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米欧がロシア敵視をやめない理由