ローソン「KDDI・三菱商事の共同経営」で王者セブンが負けるかもしれない3つの理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIがローソンの
オムロン、医療ビッグデータのJMDCを子会社化 TOBで - 日本経済新聞
オムロンは8日、医療ビッグデータ収集のJMDCを子会社化する計画を発表した。TOB（株式公開買い付け）を通じてJMDC株を追加取得し、出資比率を現在の31.49%から50%超に引き上げる。取得額は最大855億円を見込む。両社は互いのノウハウを生かし、生活習慣病を防ぐ予防医療ビジネスに力を入れる。TOB価格は1株当たり5700円。JMDCの7日の終値（4684円）に2割のプレミアム（上乗せ幅）を
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文（前編）
2カ月余り公の場に姿を現さず、その消息がさまざまな憶測を呼んでいるアリババのジャック・マー（馬雲）前会長。マー氏が2020年10月24日に上海の金融フォーラムに登壇し、中国の金融当局を批判し、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説も浮上している。 しかし実際には、スピーチの内容を確認しないまま欧米メディアの記事を“切り取った”引用が日本で繰り返されているにすぎず、マー氏の実際の発言と大きくずれた報道も増えている。 ここでは筆者が全訳した、同氏がフォーラムで20分にわたって語った内容を、全2回に分けて紹介する。 東京大学が、韓国の学術振興財団Chey Institute for Advanced Studiesと共同で開催する国際会議「Tokyo Forum（東京フォーラム）」で、ソフトバンクグループの孫正義氏と19年に特別対談を行ったアリババグループのジャック・マー氏（東京フォーラムサイト）
手数料ゼロでも利益が出るアリペイの秘密 - 中華IT最新事情
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
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