仏政府、日産・ルノー経営統合の意向 持ち株会社軸に - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランス政府の代表団が18日までに、共同持ち株会社方式を軸に仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたことが分かった。ルノーの筆頭株主である仏政府はかねて両社の一体化を求め、日産側は仏側主導の統合構想に反発してきた。日仏連合の要だったカルロス・ゴーン元日産会長の逮捕で両社の対立が表面化しており、新たな連合の経営体制を巡る攻防が激しさを増しそうだ。18日まで
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘（細野 祐二） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。 本件の罪、成立せず 2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。 逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。 新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に
役員報酬の隠蔽は、ゴーン氏主導か、会社主導か(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
１９日夕刻、「東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長を逮捕へ」というネットニュースを見て目を疑った。倒産寸前だった日産をＶ字回復させるなど、経営者としての手腕を高く評価され、今や、日産のほか、三菱自動車、フランスのルノーという３社の会長を務めるゴーン氏を日本の検察当局が逮捕するとは驚きだ。しかも、記事によると、容疑事実は「役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載」とされている。大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。何が問題なのか、さっぱりわからなかった。 その後、ゴーン氏が、グレッグ・ケリー代表取締役とともに逮捕されたことが報じられ、容疑事実が「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
2017年、日本の株式市場はこう動く
好むと好まざるとに関わらず、2017年の株式市場はトランプ経済に振り回されることになるだろう。今のところ期待先行の相場展開が続いているが、実際にどのような経済運営が行われるのかは、政権がスタートしてみないと分からない。 期待と不安が入り交じる、なかなか難しい市場環境ではあるが、これまでのトランプ氏の主張から、ある程度までなら市場の動きを予測することは可能だ。まずはマクロ的な視点でトランプ経済がどう推移するのか考え、そこから主要な業界の影響を分析していくのが良いだろう。 ドル高を引き起こす可能性が高い経済政策 トランプ経済のカギを握るのは、何といっても巨額のインフラ投資である。トランプ氏は、総額で1兆ドル（約114兆円、民間資金含む）のインフラ投資を主張しており、世界の株式市場はこの数字に大きく反応している。投資の期間は10年と言われているので、1年当たりの金額としては1000億ドルというこ
早く何とかしないと日産自動車が食い取られてしまう！ | 闇株新聞
早く何とかしないと日産自動車が食い取られてしまう！ フランス政府が、日産自動車をルノーと合併させようと画策しているとロイターが報じています。 本誌では何度も「日産自動車がルノーに食い尽くされて残骸だけになる」と懸念しており、昨年あたりからは日産自動車がルノーをTOBで取得する形で「一気に取り戻してしまおう」と主張していました。 ルノーの筆頭株主はもともとフランス政府ですが、本年4月の株主総会では直前に持ち株比率を15％から19.7％まで引き上げてルノー取締役会が提案した「2年以上保有する株主の議決権を2倍にする法律を不適用にする議案」を否決してしまいました。 これで来年の株主総会からルノーに対するフランス政府の議決権は（買い増し分を売却していなければ）28％近くとなり、ルノー経営に対する影響力は各段に大きくなります。 そしてルノーは日産自動車の議決権43.3％を保有して完全に支配下に入れて
フォルクスワーゲンの不正をどう考える？ | 闇株新聞
フォルクスワーゲンの不正をどう考える？ フォルクスワーゲン（以下、VW）がディーゼル車の排ガス規制を潜り抜けるために不正なソフトを搭載していた問題は、世界中で販売された最大1100万台が対象となる会社ぐるみで大掛かりで悪質な不正であったことが明らかになりつつあります。 最新のニュースではVWのヴィンターコルン元CEO（9月23日に辞任）に対しドイツの地元検察が捜査に乗り出したようで、問題発覚となった米国だけでなく世界中で（最大の販売先である中国を含む）大掛かりなリコール・刑事事件・巨額罰金・集団訴訟の嵐となるはずです。 直感的にはVWはこのまま現在の体制を維持できず、何かしらの組織再編になると考えます。またユーロ圏で独り勝ち状態だったドイツ経済にとっても大きな打撃となるはずで、単なる経済問題をこえて世界的な政治問題にまで発展する可能性もあります。 つまりここにきて企業倫理がどうのとか、ドイ
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破産申請したフィスカー、その波乱に満ちた歴史
技術の日産から偽術の日産へ、排ガス測定値の偽装でさらに進化 : 市況かぶ全力２階建