ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
日本の時価総額1位と2位、トヨタとソフトバンクが共同出資で和製Uber : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
トヨタの向こうを張ったTeslaの赤字が止まらない
Tesla（テスラ）のキャッシュバーンが止まりません。 高い不良率の噂が後を絶たず、幹部が続々と辞め、町工場に不良パーツが山積みの写真が報じられ、車1台売るごとに出る赤字は150万円以上とも200万円以上とも見積もられ、Teslaは否定を繰り返しています。 モデルYのティーザー動画を公開してバズを盛り上げたりもしていますが、モデルYにしても｢工場はモデル3でパンパンだ｣（CEO）と言いつつ｢24カ月で生産スタート｣（同）と発表しちゃって、どこで製造するのだ!? 自動運転トラックsemiだってあるのに！と言われてますよ。 先日のフジツボの記事にもあるように、もはやCEOが自社株買いしても誰もインサイダー取引と騒がないほど、好材料がないのが今のTeslaです。相変わらず人気はあるので見えづらいですけど、モデル3の本格量産化は3月末、6月末と何度も延期を繰り返しており、みなさすがに変だと気づきは
2017年、日本の株式市場はこう動く
好むと好まざるとに関わらず、2017年の株式市場はトランプ経済に振り回されることになるだろう。今のところ期待先行の相場展開が続いているが、実際にどのような経済運営が行われるのかは、政権がスタートしてみないと分からない。 期待と不安が入り交じる、なかなか難しい市場環境ではあるが、これまでのトランプ氏の主張から、ある程度までなら市場の動きを予測することは可能だ。まずはマクロ的な視点でトランプ経済がどう推移するのか考え、そこから主要な業界の影響を分析していくのが良いだろう。 ドル高を引き起こす可能性が高い経済政策 トランプ経済のカギを握るのは、何といっても巨額のインフラ投資である。トランプ氏は、総額で1兆ドル（約114兆円、民間資金含む）のインフラ投資を主張しており、世界の株式市場はこの数字に大きく反応している。投資の期間は10年と言われているので、1年当たりの金額としては1000億ドルというこ
フォルクスワーゲンの不正をどう考える？ | 闇株新聞
フォルクスワーゲンの不正をどう考える？ フォルクスワーゲン（以下、VW）がディーゼル車の排ガス規制を潜り抜けるために不正なソフトを搭載していた問題は、世界中で販売された最大1100万台が対象となる会社ぐるみで大掛かりで悪質な不正であったことが明らかになりつつあります。 最新のニュースではVWのヴィンターコルン元CEO（9月23日に辞任）に対しドイツの地元検察が捜査に乗り出したようで、問題発覚となった米国だけでなく世界中で（最大の販売先である中国を含む）大掛かりなリコール・刑事事件・巨額罰金・集団訴訟の嵐となるはずです。 直感的にはVWはこのまま現在の体制を維持できず、何かしらの組織再編になると考えます。またユーロ圏で独り勝ち状態だったドイツ経済にとっても大きな打撃となるはずで、単なる経済問題をこえて世界的な政治問題にまで発展する可能性もあります。 つまりここにきて企業倫理がどうのとか、ドイ
物言わぬ株主増える？ 「損しない」トヨタ新株が波紋：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車の新型株が波紋を広げている。「中長期保有を志向する新たな株主層を開拓する」として発行を計画するが、事実上の元本保証ながら議決権があるため、「経営側に都合のいい株主を増やす狙い」との疑問の声も出る。米年金基金や、外国人株主に影響力のある米助言会社が反対に回った。トヨタは１６日の株主総会に計画を諮るが、予断を許さない。 トヨタ初の量産乗用車「トヨダＡＡ型」にちなみ、「ＡＡ型種類株式」と名づけた新型株の仕組みは異例ずくめだ。 買って５年間は売却できないが、その後は希望すれば発行価格でトヨタが買い戻すため、トヨタが資金繰りに困らない限り、元本割れはしない。配当の利回りは、５年間平均で１・５％。新発５年物国債の利回り０・１％に比べれば破格だ。東京都内の個人投資家の男性（３４）は、「国債などの債券に投資するよりもはるかに有利」と、さっそく証券会社で予約した。 自動車業界では、トヨタが世界で
トヨタが27兆円の金融資産を抱えている理由
世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車。今月で期末を迎える今年度（2015年3月期）決算は2兆1300億円（前年度比16％増）という巨額の純利益を見込む。日本企業が稼ぐ利益額としては最も大きく、名実ともに日本一の企業である。業績好調を受けて3月17日には、株価が8年ぶりの過去最高値を付けた。 そんなトヨタには自動車メーカーとは、「別の顔」がある。トヨタという会社を構成する資産を分解してみると、工場の土地や機械設備、自動車の販売在庫といった目に見えるものよりも、金融資産の占める割合がかなり大きいということだ。総資産のうちざっと約3分の2にも及ぶ。つまり、トヨタは自動車会社でありながら巨額の金融資産を持つ金融会社でもある。それはなぜなのか。 前年度（2014年3月期）末で見ると、トヨタの金融資産は約27兆7900億円だ。会計上の区分で見ると、受取手形・売掛金、金融債権(短期・長期)
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