【QAリンクあり】ギガプライズ、集合住宅向けISPサービスの累計提供戸数の拡大や不動産事業の成長により前年比2桁増収・増益を達成
【QAリンクあり】ギガプライズ、集合住宅向けISPサービスの累計提供戸数の拡大や不動産事業の成長により前年比2桁増収・増益を達成 提供：株式会社ギガプライズ 2024年4月期決算説明 2024年4月期決算説明 佐藤寿洋氏（以下、佐藤）：代表取締役社長の佐藤です。本日はお忙しい中、当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。また、日頃よりご支援・ご協力いただき、重ねて御礼申し上げます。 それでは、本日の流れについてご説明します。まず、2024年6月14日に行った通期決算発表の内容と連結業績予想について、取締役の植田よりご説明します。その後、私から前期の取り組みと今期の取り組みについてお話しします。 植田健吾氏（以下、植田）：取締役の植田です。決算資料に基づき、2024年4月期通期決算についてご説明します。なお、当社は決算期を3月から4月へ変更しており、2023年4月1日から20
楽天を襲った「23年ぶり」の異常事態 モバイル赤字減だけでは喜べない深刻すぎる現状
楽天グループが2023年12月期の連結決算を発表しました。ポイントは、営業損益で5期連続となる2129億円の赤字を計上したものの、前年の営業赤字から1588億円も改善したことでしょう。 これはひとえに、連結決算の足を引っ張り続けているモバイル事業の収益改善によるところが大きいといえます。モバイル事業単体で見ると、前年同期から営業赤字が1417億円も改善しました。これがいよいよ、本格的な楽天モバイルの正常化につながるものなのか、検証してみましょう。 思い知った「1％の重み」 事業をスタートして以降、楽天グループ決算の足を引っぱり続けているモバイル事業ですが、ECや金融などで得た利益を食いつぶし続けているのが、多額の設備投資です。事業立ち上げ当初には総額として約6000億円を見込んでいたこの投資ですが、既に1兆円を超える巨額を投じています。一言で申し上げれば、事業計画に対する見通しがあまりに甘
どうなる「楽天経済圏」 モバイルの巨額赤字だけでない、深刻な懐事情
年末近くの経済ニュースで最も驚かされたのは、ChatGPTの開発で一躍世界の注目を集めたオープンAI社のサム・アルトマンCEOが突如同社の取締役会から解任され、提携先であるマイクロソフトに転籍するとの報道でした。しかしこの騒動は同社内で大きな反響を呼び「アルトマン氏が解任されるなら同社を辞める」という社員が続出。わずか5日で氏がオープンAIのCEOに復帰し、事なきを得ています。 真相は闇の中でありますが、同社に対する世界的な評価にも影響を及ぼす結果になったこの騒動。まさに「大事件」でしたが、一方で日本のビジネス界にとってはほぼほぼ対岸の火事といったところだったのではないでしょうか。もし国内で肝を冷やした人間がいたとすれば、それは楽天グループ（以下、楽天）の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）かもしれません。昨年8月に2023年度の半期決算を発表した際、オープンAI社と「最新AI
NTT退職エントリ 底辺子会社編
先日10年勤務したNTTを退職してフリーランスエンジニアになりました。 流行りの？NTT退職エントリーですが、よくあるのはNTT研究所とかの超エリートがGAFAMでデータサイエンティストになりましたみたいな話ですが、 私の場合はグループでも底辺の話で、NTT持株会社から見るとひ孫会社で保守を専門にする会社で更に中途採用です。 研究所なんてほんの上位の話なので、NTTの実態として大量の底辺保守人材を抱えているので、ある意味リアルな話になるかなと。 自己紹介 NWエンジニア歴9年、AWSエンジニア歴1年の37歳。 NWエンジニアと言いつつほぼ監視のみという弱々エンジニアでしたが、AWSエンジニアに転向して1年でフリーランスに挑むことにしました。 前歴 新卒時は氷河期末期。 新卒は金融営業だったが1年で嫌気差し退社 次も金融だったがパワハラにあい1年で退社 鬱になり就職活動する気も起きないが金も
もしも10年前にKDDIに投資していたら「配当利回り」は今いくら？ほったらかしでも「驚異的な数字」に（桶井 道） @moneygendai
日本株が好調である。2022年は米国株が苦戦するなかディフェンシブな動きをし、2023年は日経平均株価がバブル後の最高値を更新した。 そんな今、高配当株が再評価されている。そこで今回は、連続増配株の代表格である「KDDI」を取り上げる。長期投資することで、配当利回りが魅力ある数字になることを知ってほしい。 2冊目の著書『月20万円の不労所得を手に入れる！ おけいどん式ほったらかし米国ETF入門』（宝島社）が好調な桶井道（おけいどん）氏が解説する。桶井氏は、世界の高配当株および増配株に投資しており、KDDIも保有銘柄の1つだ。 日本株で20年以上連続増配は貴重な存在 新型コロナウィルス感染症の流行、ロシア・ウクライナ戦争、世界的なインフレーション、米国の利上げおよびリセッションの恐れ、先鋭化する米中の覇権争い……様々な要因により、米国株は2022年から厳しい株式相場が続いてきました。 対して
「楽天モバイル」はなぜ苦戦しているのか 背景に4つの誤算
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
三木谷会長はいつまで「負け戦」楽天モバイルを続けるのか？楽天が生き残るための４つの道＝栫井駿介 | マネーボイス
楽天は今、楽天モバイルで赤字を垂れ流し、証券子会社を売却して資金を確保しなければならないほど苦しい状況です。なぜこのような状況になってしまったのか、今後どのようになっていくのか、考えてみたいと思います。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 楽天モバイルさえ無ければ… 楽天には、『楽天市場』『楽天モバイル』『楽天銀行』『楽天証券』がありますが、実は楽天モバイル以外は好調です。 大きな黒字
正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情
2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも
いずれはNTTが買収も？ 楽天・郵政タッグに透けて見える、「楽天モバイル」の“賞味期限切れ”感
楽天と日本郵政（以下郵政）の提携が発表され、大きな注目を集めています。この大型提携の背景にはどのような事情が隠れているのか、今後のいかなる展望が予想されるのかという観点から、この話題を掘り下げてみます。 まず公表された今回の提携における趣旨ですが、両社は既に2020年12月に商品配送業務を軸とした業務提携を発表しており、今般の資本提携が加わることで関係をより強固なものにしていく、とのことです。しかし資本提携については、郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形で1500億円を楽天に出資することで持株比率8.32％の筆頭株主（オーナー関係株主を除く）になるのに対し、楽天から郵政への出資はありません。当事者が「歴史的提携」という割には違和感満載な資本提携なのですが、その実態はどうなのでしょうか。 次に、楽天の三木谷浩史会長兼社長、郵政の増田寛也社長が出席した共同会見を受けて、報道された表向きの提
ドコモとKDDIの株主は「料金」「楽天」に関心 ソフトバンクは？ 3社の株主総会を振り返る
ドコモとKDDIの株主は「料金」「楽天」に関心 ソフトバンクは？ 3社の株主総会を振り返る：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 6月19日にドコモが、翌20日はKDDIとソフトバンクグループが、それぞれ株主総会を開催。各社とも、前期の業績や導入してきた施策の数々を振り返るとともに、今期以降の戦略を披露した。 株主総会は、株主からの質問に経営陣が答える場でもある。少数株主にとっては、各社に意見をぶつける機会にもなっており、ショップへのクレームやCMの内容といった身近な話題から、経営戦略に関わるものまで、幅広い質問が繰り出される。ここに経営陣が、どう回答していくのかも株主総会の見どころだ。ここでは、3社の株主総会をまとめるとともに、ユーザーに関心が高そうな質疑応答の内容をピックアップしていきたい。 楽天への対抗策に関心が集中、ポイント制度への注文も ドコモの株主総会では、社長の吉
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[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]楽天モバイル、念願の「プラチナバンド」獲得で巻き返せるか？![[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]楽天モバイル、念願の「プラチナバンド」獲得で巻き返せるか？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/65d16bb7e957092e973800117d9bc554136a183f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1541%2F694%2Frakuten700_koufu2.jpg)
「日本の復活には意志が必要」NTT法をめぐる会見で島田社長が語ったこと
NTT法廃止は「絶対に反対」3キャリアをはじめ全国180者が連名で要望書
NTT完全民営化やドコモの通信品質など、島田社長が決算会見で語ったこと
楽天 解体寸前 | ダイヤモンド・オンライン
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