米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫：時事ドットコム
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か 企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を
レイオフ(退職勧奨)された話
時間が経つと忘れる気がするので記録に残すことにした。 注：会社のことについては基本的にニュースになっている（公になっている）情報をもとに書く 1月下旬 2022年から Big Tech をはじめ多くの会社でレイオフが実行されている。 Amazonが1万7000人以上を解雇へ、近年のテクノロジー企業で最多 Microsoft、従業員1万人の大量レイオフ Googleも過去最大の1万2000人の大量レイオフへ ｢現実世界｣の問題を解決したいマーク・ザッカーバーグ。Meta、1万1000人のレイオフ 勤務先でもレイオフ発表＆USで実行されたけど、雇用に関する法律は国ごとに違うので日本を含む各国でのレイオフについては今後現地法に基づいて実行されるという話。 つまり近々レイオフされるかもしれないけど宙ぶらりんらしい。宙ぶらりんの状態のことを “in limbo” と言うらしい。“My employm
グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
インド出身のデジタル人材は、日本を選んでくれるだろうか？ | 低賃金に加えて言語と文化の高い壁
ITエンジニアの深刻な不足が叫ばれるなか、インド出身のデジタル人材に熱い視線が集まっている。だが、高待遇を用意する欧米と比較して、果たして日本はどう映るのか？ 米紙「ニューヨーク・タイムズ」がインド移民たちを待ち受ける日本の壁を報じた。 言語と文化の高い壁 プラニク・ヨゲンドラ（45）は、多くの面で移民のサクセスストーリーを体現している。 ヨゲンドラは、2000年代前半に起こったIT系インド人労働者の日本移住第一波の一員であった。彼は日本に帰化し、2019年には東京で公選職（江戸川区議会議員）に就く。これはインド出身者として初のことである。2022年、彼は公立学校の副校長に就任した（2023年春には校長に就任予定）。 グローバルに活躍する人材への需要がますます高まるなか、アメリカやヨーロッパと獲得競争を繰り広げることは、日本の実力を測る重要な試金石であると採用担当者らは見ている。しかし低賃
デジタルを問う 欧州からの報告：民主主義を破滅させる巨大IT企業による「監視資本主義」 | 毎日新聞
膨大な個人データを収益化する巨大IT企業のビジネスモデルを、自著で「監視資本主義」と名付けたショシャナ・ズボフ米ハーバード大経営大学院名誉教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。ズボフ氏はインターネット空間を支配するこのビジネスモデルは「民主主義にとって破滅的なもの」で、法律によるルール作りが不可欠だと主張。欧州連合（EU）が進める巨大IT規制を、変革に向けた「新たな局面」をもたらす動きだとして高く評価した。 現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービス（SNS）などを使ったりするたびに、利用履歴など個々人に関するデータが収集される仕組みになっている。ズボフ氏はグーグルやフェイスブック（FB、現メタ）などの巨大ITがこれらのデータを事実上無断で利用し、人々がどんな行動をとるのか予測して広告主などに販売する、新たな市場を構築したと指摘する。そし
Access Accepted第385回：欧米ゲーム業界の雇用問題
Access Accepted第385回：欧米ゲーム業界の雇用問題 ライター：奥谷海人 コンシューマ機は次の時代に向かい，昨今の欧米ゲーム業界では組織の再編成が活発に行われている。その背後で，人員整理や企画の見直しによって職を失う開発者も増えているようだ。こうした人材の流動性の高さが欧米ゲーム業界の強さの理由の一つと言われてきたが，プロジェクトごとに人を集め，開発終了と同時に解散する「ハリウッドスタイル」の雇用形態に疑問を持つ人も少なくはないようだ。 「基礎から間違っているビジネスモデル」 2013年4月2日に正式サービスを開始したTrion Worldsの新作「Defiance」は，北米のケーブルテレビ局「Syfy」の同名ドラマと同時にスタートすることでPR効果を狙った，いわゆる“トランスメディア”コンテンツとして（思惑どおりに）話題を集めたMMORPGだ。対応機種はPCおよび，Play
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