今後、親子上場の解消のTOBが一気に増える理由。「自己株買うより子会社の株買った方が良いいじゃん理論」｜妄想する決算
今後、親子上場の解消のTOBが一気に増える理由。「自己株買うより子会社の株買った方が良いいじゃん理論」 最近では、NECや豊田通商が親子上場解消に向けたTOBを発表してニュースとなっています。 DMG森精機も太陽工機のTOBを発表していますし、その他にも、大東建託も子会社のハウスコムを株式交換ではありますが、完全子会社化するといった発表もしています。 近年は親子上場の解消が増えていますが、それが今後は一気に増えていくんじゃないかと思いましたので、それについて書いていこうと思います。 親子上場とはさて、そもそも親子上場が何かというと、その名の通りでめちゃくちゃ単純で親会社と子会社が両方上場している状態を言います。 孫やひ孫、やしゃご上場などもあります。 例えば、ソフトバンクグループ→ソフトバンク→LINEヤフー→ZOZOといった関係です。 日本市場はグローバルでも親子上場が多い市場として知ら
京セラ、保有するＫＤＤＩ株を縮減へ
京セラは30日、保有するＫＤＤＩの株式について、今後５年間で３分の１程度を売却する計画だと発表した。ＫＤＤＩ株を担保とした借り入れに加え、売却も資金調達手段として必要であるとの判断を受けて決定した。 京セラはＫＤＤＩの前身の一つである第二電電の設立に関わった。ブルームバーグのデータによると、京セラはＫＤＤＩ株の16.08％を保有する。時価総額を元に試算した場合、仮に５％を売却した場合には5000億円規模となる。 京セラの発表によると、売却後も継続的な縮減を検討しているという。第二電電設立以降、両社の事業状況も大きく変わっており、株式の保有について再考すべき時期にきているとした。 京セラのＫＤＤＩ株を巡ってはへッジファンドのオアシス・マネジメントが全株売却を求めていた時期があるほか、京セラ創業者で第二電電の設立に大きな役割を果たした稲盛和夫氏が2022年８月に90歳で死去していた。 コーポレ
トヨタの牙城 タイ市場が切り崩される？中国EVの攻勢 | NHK | ビジネス特集
「シェアの低下は経営に大きなダメージとなる」 自動車分野に詳しい専門家が危機感をもって語るのは東南アジアの自動車市場です。 特にタイはトヨタ自動車を筆頭に、ホンダ、いすゞ自動車など日本の大手8社が部品メーカーとともに進出して、一時、日本車のシェアが9割近くに達していました。 まさに“日本車の牙城”ともいえるタイで今、中国メーカーがEVで猛烈な切り崩しを図っています。 その急先ぽうが中国のEV最大手BYDです。新たに建設された工場に取材に入り、したたかな中国の戦略と日本メーカーの危機を深掘りします。 （アジア総局 加藤ニール / 経済部 小尾洋貴） 日本車の牙城を切り崩そうとしている象徴的な現場がBYDの新工場です。 2024年7月4日、私は完成式典を取材しようと首都バンコクから車でおよそ2時間をかけてタイ東部ラヨーン県に向かいました。 辺り一面、草地が広がる道を進んでいくと突如、巨大な工場
トヨタの不正行為６事例、「国連基準」も満たさず…国交省「欧州でも不正と判断される可能性高い」
【読売新聞】 自動車・二輪車メーカー５社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為６事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む６２か国・地域が採用する「国連基準」にも反する
これからのエンジン開発、どうなる？
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな
英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
SDVで「ニッポン出遅れ」論が意味すること
「EV出遅れ」「OTA出遅れ」「自動運転出遅れ」「水平分業出遅れ」などなどに続き、このところ静かなブームとなりつつあるのが、日本の「SDV出遅れ」論だ。何としてでもニッポン出遅れの材料を探し続けるその熱意には感服至極である。 要するに、SDVに出遅れた日本の自動車メーカーが、絶望的な窮地に陥（おちい）ると言わんばかりのことを記事にする媒体が現れて、新たなトレンドになりそうな気配がしているのだ。その一連の流れが筆者的には全く腑（ふ）に落ちないのである。 そもそも今までと比べてSDV出遅れ論がちょっと弱いのは、破壊的イノベーションとの結びつきが直感的にイメージしにくいという点にある。EV出遅れの時はスマホとガラケーをうまいこと当てはめて説明してきたわけだが、今回は話が難しすぎてそうそう簡単にはいかない。 しかも、そのSDVができるとクルマはどう進化するのかをきちんと定義して説明できる人がいない
TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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EVシフトはキツかった!? 欧州の3台に1台はハイブリッド！ 日本は未だガソリン車の新車販売禁止を目指すってマジ!? - 自動車情報誌「ベストカー」
「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」？ ※本稿は2024年3月のものです TEXT／池田直渡、写真／Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA（トップ画像＝IBA＠Adobe Stock） 初出：『ベストカー』2024年4月10日号 昨年（2023年）末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ
ゴールドマンは間違っている！ 米メディアが選ぶ日本企業「七人の侍」 | トヨタ、三菱商事、東京エレクトロン、スバルなど
ゴールドマンにもの申す！ 人呼んで、「七人の侍」。2月下旬にゴールドマン・サックス証券のアナリストたちが発表したタイムリーなレポートが東京で話題となっている。 それはアメリカの株式市場を支配する7銘柄を示す「マグニフィセント・セブン」（映画『荒野の七人』の原題）の日本版ともいうべき、日本国内の有力銘柄を示すものだった。 ゴールドマン・サックスが一流銘柄をふるいにかけた結果、残ったのは以下である。 トヨタ自動車、スバル、三菱商事。これに加え、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンの4つの半導体企業である。 個人的には半信半疑の内容だ。スバル？ ホントに？ 本家「マグニフィセント・セブン」は、ただ有力銘柄をまとめただけの用語ではない。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット発案のこの用語が人に知れ渡ったのは、これらの銘柄の成績が良いというだけ
本に書いてあるスクラムと、お前らのいうスクラム開発は別物だということにいい加減気づいてくれ
前振り タイトルは煽りの激しい釣りです。ごめんなさい。 Web業界で今流行っている自称スクラムと、RSGTで語られるような本来のスクラムとの間のギャップが大きすぎて説明が面倒臭くなったのでこの記事を書きました。 いい加減「私たちは自称スクラム開発を完璧に回しているから、スクラムの恩恵を将来得られるだろう」「私たちは本来のスクラムとはかけ離れた別物のスタイルで開発をしている。だからスクラムの恩恵は永遠に得られない」という二重思考を他人にするようお願いするのにも飽きましたしね。 さて本題といきましょう 本題 世間で、特に渋谷や五反田や六本木のWeb企業ではスクラムというものはとても流行っています。 しかしどう考えても、Web企業でよくお目にかかるスクラムと国内トップカンファレンスであるRSGTで語られるスクラムとの間には大きな隔たりがあります。 「うちはスクラムやってます」 カジュアル面談で耳
日米の時価総額ランキングの変遷～2000年末・10年末・23年末を比較すると～ | 東証マネ部！
こちらは日本の時価総額ランキングで、左が2000年末、中央が2010年末、右が2023年末時点です。 2000年末時点では、1位はNTTドコモ、3位は日本電信電話などの通信企業に加え、トヨタ自動車やソニーといったグローバル企業や、金融機関が上位にランクインしていました。 2010年末時点でも、通信企業やグローバル企業や金融機関が引き続き上位を占めていました。通信企業では、新たに14位にソフトバンクがランクインしています。 2023年末時点では、トヨタ自動車やNTTドコモを完全子会社化した日本電信電話のように、2000年末・2010年末から変わらない顔ぶれも見えます。一方、センサーのキーエンス、半導体材料の信越化学工業、半導体製造装置の東京エレクトロン、製造小売のファーストリテイリングなどもランクインしています。 こちらは、米国の時価総額ランキングです。 2000年末時点では、ゼネラル・エレ
街に溢れるトヨタ「アルファード」みんなどうやって買ってるの!? “高額車”なのに「たくさん走ってる」不思議！ 手軽に購入できる「プラン」が存在？
トヨタ「アルファード」と「ヴェルファイア」は、新車価格が約600万円と高額なクルマですが、街中で見ない日は無いというほど数多く走っています。オーナーはこれほど高額クルマを一体どうやって手に入れているのでしょうか。 アル／ヴェルを手軽に購入できる「プラン」が存在!? トヨタの「アルファード」と「ヴェルファイア」は、高級ミニバンの代表ともいえるクルマで、新車価格（消費税込）は前者が540万円から、後者は655万円からと、たとえエントリーモデルであっても相当な金額といえます。 その一方で、街中には2023年6月に発売したばかりの新型モデルらしき両車が数多く走っています。 一体なぜ、高額なアルファードとヴェルファイアがこれほど多く走っているのでしょうか。 先述のように、アルファードとヴェルファイア（以下、アル／ヴェル）は、数千万円に上るような超高級車ではありませんが、とはいえポンポン手軽に買えるよ
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大谷選手がマスコミを信用できないから自ら奥さんの写真を発表したこと、当時の岸田首相がマスコミを信用できないからSNSで自ら説明するようになったこと、任天堂がマスコミが飛ばし記事を連発するからニンテンドーダイレクトという仕組みをつくったこと、全部マスコミがゴミだから起こった
円を「25兆円介入」で支えた男 神田眞人前財務官インタビュー - BBCニュース
トヨタ博物館、クルマと女性のかかわりについて考える企画展「日本のクルマとわたしの100年」開催
中国の電気自動車BYDが「トヨタを追い抜くための戦略」を仕掛けている | 格安ハイブリッド車を市場投入した理由とは？
経団連副会長にソニー吉田憲一郎会長ら 豊田章男氏は入らず - 日本経済新聞
TSMC創業はソニー創業者盛田氏との会話がきっかけの1つ、TSMC創業者Dr.モリス・チャン氏が語ったソニーとの思い出
TSMC熊本第2工場、2027年稼働へ トヨタ2%出資 - 日本経済新聞
