東証新指数 トヨタ“対象外”はなぜ？【経済コラム】 | NHK
「東証の市場改革の本丸だ」 市場関係者からこのように注目されているのは、7月3日に算出が始まった「JPXプライム150指数」という新たな株価指数です。日本の株価指数といえば「日経平均株価」や「東証株価指数・TOPIX」が代表的なものとして知られていますが、今回スタートした株価指数は、経営の効率性が高く“稼ぐ力”がある企業を選んだといいます。しかし、そこにはトヨタ自動車や三菱商事といった日本を代表する銘柄は対象外となっています。それはなぜなのか、取材しました。 （経済部 記者 仲沢啓） トヨタや三菱商事は“対象外” 「プライム150」を開発した、日本取引所グループ傘下のJPX総研によると、この指数のコンセプトは「価値創造が推定される日本を代表する企業で構成される指数」です。 価値の創造、つまり稼ぐ力がある日本企業ということで、真っ先に思い浮かぶのは、トヨタ自動車ではないでしょうか。 時価総額
米国で仕事に戻りたくない人が続出。日本にも波及か？
米国で仕事に戻りたくない人が続出。日本にも波及か？：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） 米国ではコロナ危機からの景気回復が進んでいるが、一方で多くの人が仕事に戻りたがらないという現象が発生している。コロナをきっかけに仕事のリスクや自身の生き方について考え直す人が増えており、この動きは日本にも波及する可能性がある。 求人に応募する人が少ないという異常事態 日本より先行してワクチン接種が進んだ米国では、すでに経済がコロナ前の水準を超えるなど順調な回復ぶりを見せている。景気拡大に伴って求人も増加しており、本来であれば、就業者数が大きく増えるはずだった。ところが9月の雇用統計では、雇用者数の増加が前月比でわずか19万4000人にとどまるなど、雇用の伸び悩みに直面している（事前の予想は50万人増だった）。 米国は日本と異なり、雇用の流動性が高いので、コロナ危機のような事態が発生すると多くの
テスラEV、稼ぐ力向上 「排出枠」依存脱却へ - 日本経済新聞
米電気自動車（EV）メーカー、テスラの利益の質が改善している。21日に発表した2020年7～9月期決算は最終利益が3億3100万ドル（約345億円）と前年同期の2.3倍に伸びた。環境規制に伴う排出枠販売益という「副収入」に頼らなくても本業で稼ぐ力が高まっている。自動車大手が不採算のEV事業に苦しむなか、量産体制が軌道に乗り始めた。「テスラの将来についてきょうほど楽観的になったことはない」。5四
会社が大きくなって、手にしたモノ、失ったモノ
会社が大きくなって、手にしたモノ、失ったモノ：新連載・佐々木俊尚×松井博 グローバル化と幸福の怪しい関係（1/5 ページ） 少子・高齢化に歯止めがかからない日本市場は、「縮小していくのみ」「よくて横ばい」といった見方が強い。企業は沈みゆく市場から抜け出し、グローバル化の中で新たな“財宝”を手にしようとしている。製造拠点を海外に移転したり、海外との取引を増やしたり、社内公用語を英語にしたり――。 こうした一連の動きによって、私たちの働き方はどのように変化していくのだろうか。また企業が巨大化すれば、私たちの生活は充実するのだろうか。この問題について、ITやメディア事情に詳しいジャーナリストの佐々木俊尚さんと、アップルのどん底時代と黄金時代を経験した松井博さんが徹底的に語り合った。全9回でお送りする。 2人のプロフィール 佐々木俊尚（ささき・としなお） 1961年兵庫県生まれ。愛知県立岡崎高校卒
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［社説］1株から日本株を買える制度に改めよ - 日本経済新聞
【CES 2017】テスラとパナソニック、新型EV「モデル 3」向けリチウムイオン電池セルの量産に関する会見 2018年中に年間35GWhの電池を生産、年間50万台のEV生産を目指す
【CES2014 番外編】米国量販店ではeneloopロゴが今も健在!?
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