死にかけの東芝でこれから起きること（週刊現代） @gendai_biz
「決まる」「大丈夫」。東芝の経営陣が自信を持ってそう語った数日後には、裏切られる――。もはや大企業の体を成していないこの巨象の内実を、東芝取材を続けるジャーナリストが語り尽くす。 ブロードコムが逃げた理由 大西 東芝は半導体子会社の売却について、産業革新機構、日本政策投資銀行、米ベインキャピタル、韓SKハイニックスの「日米韓連合」に優先交渉権を与えることを決めましたが、直前までは別のシナリオが走っていたんです。 磯山 というと。 大西 当初は米ブロードコムで行くことになっていて、産業革新機構も、その背後にいる経済産業省も了承して、話が進んでいた。 誤算だったのが、東芝と半導体工場を共同運営している米ウエスタンデジタル（WD）の動き。売却の差し止めを求めて米上級裁判所に提訴するなど、想定以上に強硬に出てきた。 ブロードコムは、WDのことは同じ米企業同士として手の内をよくわかっている。それで勝
シャープ、米国テレビ事業撤退 Hisenseに「AQUOS」「Quattron」ブランド供与
シャープ、米国テレビ事業撤退 Hisenseに「AQUOS」「Quattron」ブランド供与：メキシコの生産拠点も売却 シャープは7月31日、決算説明会で北米・中南米地域（ブラジル除く）における液晶テレビの生産・販売から撤退し、中国の家電大手Hisenseと提携してブランドビジネスを推進すると発表した。 2016年1月にHisense子会社に27億円でメキシコの生産拠点を売却する予定で、HisenseグループのHisense HKにSHARP、AQUOS、Quattron（クアトロン）のブランドを供与する。これらの施策は営業黒字化のための構造改革の一環で、オーブンなどの白物家電事業は継続していく。Hisenseとの交渉は5月14日の決算説明会より前から進んでいたという。 シャープの2015年4～6月期連結決算は、売上高こそ横ばいの6183億円だったが、デジタル情報家電の不調もあり営業損益は
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追悼、佐々木正──孫正義もジョブズも憧れたイノヴェイター、その「偶然と必然」に満ちた102年の生涯
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