YouTubeの収益化プログラム、日本のユーザー収入が3年で4倍に 「それで生活している人もいる」
「日本でも自分がアップロードしたコンテンツに広告を入れ、それで生活している人もいる」――Google日本法人は7月30日、YouTubeの収益化プログラム「YouTubeパートナープログラム」の進捗状況を説明した。2008年のスタート以来、2011年までの3年間でユーザー収入の総額は約4倍に向上。YouTube広告からの収入で生活費を賄っている一般ユーザーもいるという。 YouTubeパートナープログラムは、ユーザーが自分がアップロードした動画に広告を入れることができ、その収入を得られるという仕組み。スタート当初は審査制だったものの、今年4月に一般ユーザー向けに公開。コミュニティガイドラインを順守すれば、誰でもプログラムに参加できるようになった。7月時点でのパートナー数は全世界で約100万ユーザーに上るという。 表示できる広告の種類は（1）動画ページ右上に表示されるバナー広告、（2）動画内
「必要なのは才能発掘の次のステップ」――日本のアニメ業界に足りないもの
「必要なのは才能発掘の次のステップ」――日本のアニメ業界に足りないもの：コミックマーケットシンポジウム（1/4 ページ） YouTubeやニコニコ動画などの動画配信・共有サイトが普及するにつれて、公開した動画をきっかけに注目を集めるアニメーション作家もしばしば登場するようになった。しかし、華々しく登場しても、優れた才能を持つ人たちがそこから成長して、よりよい作品を生み出していくためのシステムが、日本ではまだそれほど整っていない。 12月30日、世界最大規模の同人誌即売会コミックマーケット（コミケ）で行われたシンポジウムでは、NHK時代に「デジタルスタジアム」のチーフプロデューサーとして、新しい才能の発掘に尽力した東京藝術大学大学院の岡本美津子教授が、日本のアニメーション作家のキャリアパスについて語った。 広がる才能発見の場 岡本 本日は「日本発コンテンツの創出」というテーマでお話をするよう
「YouTubeの帯域利用料はゼロ」：ネットワーク構造の変化で | WIRED VISION
前の記事 出版業界を救うのはApple？：全く新しいコンテンツ体験が可能に 「YouTubeの帯域利用料はゼロ」：ネットワーク構造の変化で 2009年10月19日 Ryan Singel インターネット接続に関する新しい調査報告で、『YouTube』がオンラインに存在するために支払っている金額は、読者が払っている金額より少ないかもしれないことが示唆されている。 たしかに、Google社は現在、YouTubeによってインターネットのトラフィックの少なくとも6％に関与しており、実際の数字ははもっと大きいと推定されている。しかし、同社はそれほどのコンテンツや付随する広告を提供するための料金を、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)にはまったく支払っていない可能性があるというのだ。 この報告は、米Google社の人気ビデオサービスYouTubeは赤字であるというこれまでの分析に異議を唱え
YouTube の 1 日あたりの推定損失額は 165 万ドル | スラド IT
YouTube は毎日最大 165 万ドルの損失を生んでいると推定されるそうだ (本家 /. 記事より) 。 Google が YouTube を買収してから 2 年以上経つが、プレミアムコンテンツやその他収益源では、帯域やストレージまたコンテンツ獲得等にかかるコストをカバー出来ていないそうだ。今年 1 年間に YouTube を訪問するユニークビジター数は 3.75 億人とみられており、750 億本の動画が閲覧されると予想されている。 クレディ・スイスのアナリストによると YouTube には 1 日あたり 2,064,054 ドルのコストがかかっていると推定され、年間に換算すると 7.53 億ドルにも上る。しかし YouTube の年間収入は 9000 万ドル (ベア・スターンズ推定) から 2.4 億ドル (クレディ・スイス推定) と見積もられており、いずれにせよコストを賄える額には
角川が共有サイトの「違法アニメ」を収益化 基準満たせば「公認」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
一般ユーザーによってアップされた角川所有のアニメ動画。画面右下にある小さな四角いマークが角川の公認バッジ、同右には企業広告が張り付けられている 動画共有サイトへの海賊版アニメの違法投稿を収益源にするビジネスが始まっている。従来、著作権者は違法投稿に対し、削除を依頼してきたが一転、“よい”違法投稿にはお墨付きを与え、広告を呼び込んで収入を得る仕組みだ。「違法動画は一切許さない」とする従来の著作権保護を度外視したこの手法。ネット動画ビジネスの新しい流れとなるのか。（福田涼太郎） このビジネスを始めたのは、多くの人気アニメの著作権を管理する角川グループホールディングス（東京）。違法投稿を利用した広告ビジネスを昨年６月に始め、半年で月に１０００万円の広告収入を得るようになった。 ビジネスが展開されているのは、世界有数の動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）上のみ。角川がユーチューブを持つ
J-CASTニュース : 「らき☆すた」売れまくったのは 違法投稿が「宣伝」してくれたから
著作権を無視した投稿動画サイトの動画は、ファンが好意で「宣伝」してくれていると考えるべきだ――。「ユーチューブ」を利用した広告配信事業を行っている角川デジックスの福田正社長が、「違法」を許容するとも受け取れる発言をした。投稿動画の削除は、ビジネスチャンスまで削っているようなものだ、というのである。 著作権問題はビジネスの可能性を削いでいる 福田社長の発言はインタビューに答えたもので、日経BP社のウェブサイト「Tech-On!」の08年3月10日付けに掲載された。福田社長は、アニメなど日本のコンテンツ産業が世界市場にアピールする上で「ユーチューブ」などを利用するのは有効なのに、投稿動画が著作権問題で削除されるのは非常に残念な事だ、と憂いている。 ファンの中には、アニメのセリフを英語などに翻訳した字幕をつけて「ユーチューブ」に載せている人がいる。それは、海外市場に受け入れられる下地を作ってくれ
re: アニメのビジネスモデル - ls@usada’s Backyard
A. 30分CM 1960年ごろに確立。何らかの商材（玩具等）を持つ企業をスポンサーとし、「番組全体をCM化する事で商品を売って儲ける」というビジネスモデル。番組本体はタダ見で問題ないという考え方で、そのための合理的なデバイスとしてテレビ放送を利用している。 B. OVA 1983年ごろに確立。テレビ放送せず、内容のCM化もせず、作品自体の魅力によって映像コンテンツその物や周辺商材を売る、というビジネスモデル。ビデオデッキの普及とアニメ視聴層の高齢化に伴って可能になった。 C. メディアミックス 1995年ごろに確立。最大の定着要因は新世紀エヴァンゲリオンの成功。テレビアニメの放送開始に合わせ、雑誌でのマンガ連載、ゲームの発売、小説の新刊発売などを同時に実行して注目度を上げ、全体的に儲けるビジネスモデル。自前で商材を用意した上で映像も売るという事で、30分CMとOVAのハイブリッドとも言え
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