喫緊の課題は未来 | Dr林のこころと脳の相談室
1 いまは2021年7月である。 いま、喫緊の課題は未来である。 未来とは、新型コロナウィルスの国民へのワクチン接種が完了した後のことを指している。 2 私はこの文章を2021年7月4日の夜に書いている。 いま、日本でもワクチン接種が着々と進みつつある。ワクチン供給の遅れや不均衡など数々の問題はあるが、コロナ禍はここ100年間における未曾有のパンデミックなのだから、誰にも完璧な対策などできようはずがない。世界は、そして日本政府は、そして日本の人々は、最大限の努力をし、最善に近い対応を続けてきている。その一つが迅速なワクチン接種だ。日本のワクチン接種は世界に比べて遅れたものの、今年中のどこかの時点で完了するであろう(注1)。だがそれは真のコロナ対策の第一歩にすぎない。ワクチンは感染対策の万能の切り札には決してなり得ない。すでにずっと以前からワクチンがあるインフルエンザでも、毎年世界で数十万人
“菅首相＝ギャンブラー説”再び 「五輪が始まれば国民は盛り上がる」に単勝1点賭けの危うさ | 文春オンライン
「この状況を考えれば、中止も仕方ありません」 「中止で支持率はマイナスになりません」 だが、そうした声はみな退けられた。『閣僚「五輪中止を」拒む首相』という一面記事である（朝日新聞6月25日）。五輪の成功を背に衆院解散・総選挙に臨んで長期政権の足場を築くシナリオにかたくなにこだわっているという。 6月25日付 朝日新聞の実際の見出し 「勝負師」「ケンカ師」というより「ギャンブラー」 菅首相はいまや令和おじさんではなくオリンピックおじさんなのである。首相は五輪に賭けたのだ。以前に私は「菅首相=ギャンブラー説」を書いたことがあるがやっぱり今回も賭けていた。カジノおじさんなのかもしれない。 ちょっと説明すると、これまで菅首相は「勝負師」とか「ケンカ師」と称されることが多かった。たとえば読売新聞政治部が昨年末に書いた本のタイトルは『喧嘩の流儀 菅義偉、知られざる履歴書』（新潮社）である。 「やるな
スウェーデン名門大の学者「世論を気にしない自民党政権にはオリンピックを止める理由がない」 | 政権は国際的な威信のためにオリンピックを開催したい
オリンピックの中止や延期を求める国民の声が止まない。一方、今年は総選挙が控えているにもかかわらず、政権は開催に向けて突き進んでいる。それには、自民党は世論をそれほど気にせずとも選挙に勝ててしまうからくりがあると、スウェーデン・ルンド大学の日本研究者は分析する。 オリンピック開催に断固として反対する世論 日本が新型コロナウイルス感染の第4波に見舞われているなか、夏季オリンピック・パラリンピックに対する国内の反発が高まっている。2つの世論調査によると、6割から8割の人がオリンピックの中止または延期を望んでいるとのことだ。非常に多くの記事が、「オリンピックはキャンセルされるのだろうか」というテーマについて議論している。 東京オリンピックが本来開催される予定だった昨年もこんな調子だった。オリンピックが開催されないという噂や情報は春からずっと流れていた。国際オリンピック委員会（IOC）と菅義偉首相率
e-Sportsが盛り上がっていくため，本当に必要なものは何か？ 国際カジノ研究所所長 木曽 崇氏に聞く
e-Sportsが盛り上がっていくため，本当に必要なものは何か？ 国際カジノ研究所所長 木曽 崇氏に聞く ライター：徳岡正肇 業界を横断した統合団体が誕生し，また，大きな大会があちこちで開催となるなど，日本でも盛り上がりを見せているe-Sports。 その一方で，とくに「賞金」を巡っては，さまざまな法的課題の存在が指摘され始めている（関連記事）。また，この問題を回避するための方策として，「プロゲーマー認定制度」といったシステムが立ち上がろうとしているのが現状だ。 果たして，「プロゲーマー認定制度」を利用することで，本当に高額賞金を提供することが可能になるのか。そしてそもそも，e-Sportsが盛り上がっていくにあたって，高額賞金は必須なのだろうか？ 木曽 崇氏（国際カジノ研究所 所長） これらの疑念について，ある意味でひとつの「台風の目」になっている人物がいる。国際カジノ研究所所長の木曽
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開催の可否を賭けるFTX東京オリンピック先物、宮内庁長官の「天皇陛下が五輪開催で感染拡大に懸念と拝察」発言でも開催から動じず : 市況かぶ全力２階建
