Silicon Valley Bankの突然死
ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後２時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ
メタップス、テクノロジーで世界を解き放つはずがクレカ情報最大46万件を世界に解き放ってしまいお詫び : 市況かぶ全力２階建
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
「ポイントばら撒きブーム」に乗らない決済スタートアップの戦略
最近でこそ落ち着いてきたものの、2019年のスマホ決済サービスが行った「ポイントばら撒（ま）き」は強烈だった（参考記事：先陣を切ったPayPay）。当たり前のように、20％還元キャンペーンを各社が繰り広げた。 その結果、新しいサービスながら急速に認知や利用は拡大。19年秋から始まった、政府のキャッシュレス還元に間に合った形だ（19年9月の記事参照）。一方で、大規模なポイント還元の負担は大きい。独立系のOrigamiは、大きな負債を抱えメルペイに買収された（1月23日の記事参照）。LINE Payを運営するLINEも、19年12月期の通期決算は486億円の赤字。ポイントばら撒きなどによるマーケティング費用がかさんだ（1月29日の記事参照）。 こんな中、ポイント還元を一切行わず、決済サービス事業を伸ばしているのが、Visaプリペイドの「バンドルカード」を提供するカンムだ。16年9月のサービス開
キャッシュレス先進国のイギリスで感じた日本の未来｜Shota Horii
はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日本のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか？🇬🇧キャッシュレス大国のイギリス 渡航先にイギリスを選んだ理由はここ10年で最もキャッシュレス化が進んだ先進国の一つであること。 少し古いですが、2016年度のキャッシュレス決済比率が50%を超えており、且つ中国、インド、ケニアのようなリープフロッグ現象で発展した形ではなく、先進国としてキャッシュレス化が進んでいます。 ※2016年時点「キャッシュレス・ロードマップ2019」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）より また、2007年から2016年に掛けてのキャッシュレス比率の伸びは+30%越えという韓国
「現金取引にコストがかからないと考えるのはナンセンス」マスターカードCEOが語る「85％」の可能性
マスターカードCEOのAjay Banga（アジェイ・バンガ）氏がスタンフォードMBAで講演を行いました。一見、金融業は成熟産業だと思われがちですが、そうではありません、と語るバンガ氏。世界の既存の商取引において、85パーセントが現金と小切手で、わずか15パーセントが電子取引であることを述べた上で、その85パーセントのなかで、いかにイノベーションを起こしていくかについて語りました。バンガ氏によれば、現金取引には印刷費・セキュリティ・流通などでGDPの0.5％〜1.5％がコストとしてかかっているとのこと。現金取引を電子取引にすることで、それらのコストも削減できるのだと語ります。 金融業は成熟した業界ではない 司会：アメリカに来るにあたり、大手の競合他社、VISAとアメックスについてですが……。 アジェイ・バンガ氏（以下、バンガ）：どちらも口にしてはいけない、4文字の悪い単語ですね。 （会場笑
【コーポレート】ウェブペイ・ホールディングス株式会社買収に関するお知らせ | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 森川 亮、以下LINE) は、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」に搭載しているモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」における、さらなる事業化の加速を目的として、子会社LINE Pay株式会社を通じ、ウェブペイ・ホールディングス株式会社(本社: 東京都品川区、代表取締役: 久保 渓、以下ウェブペイ) を買収することに合意いたしましたのでお知らせいたします。 ウェブペイは、EC サイトやウェブサービス、モバイルアプリを対象とした開発者向けクレジットカード決済サービス「WebPay」https://webpay.jp を提供する企業です。わずか数時間で組み込める簡単なAPI、最短3営業日の審査期間、カード情報を加盟店側で処理・伝送・保存しない安全な決済システムを特長としたサービスと、その
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米決済ペイパル、後払い新興のペイディを買収 3000億円 - 日本経済新聞
