LINEギフトおよび提供を終了した弊社ECサービスにおけるデータの取り扱いに関するお知らせとお詫び | LINE Corporation | セキュリティ＆プライバシー
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 このたび、LINEギフトおよび過去に弊社が提供をしていたLINEのECサービス（LINE FLASH SALE・アカウントコマース等）にて、不適切なデータの取り扱いがあったことを確認いたしました。 本件の概要について、下記のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 なお、該当データには住所・電話番号・メールアドレスや、銀行口座・クレジットカード番号などは含まれておりません。また、2023年4月17日時点で情報の不正利用などの二次被害の発生は確認されておりません。 1. LINEギフトユーザー利用
LINE、新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」を開始 | ニュース | LINE株式会社
出社を前提に置かず、各組織が働き方のルールを選択 推奨する居住地の範囲の拡大 LINEグループでは、2021年10月より、新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」を開始※1しますので、お知らせいたします。 ※1：LINE株式会社、LINE Growth Technology株式会社、LINEビジネスサポート株式会社、LINE Digital Frontier株式会社、LINE Friends Japan株式会社から直接雇用されている従業員が対象です。LINE Fukuoka株式会社は一部運用ルールを変更の上、段階的に開始いたします。 LINEグループでは、日本国内の従業員 (正社員、準社員、契約社員、アルバイト、一部の派遣社員と業務委託社員を含む約5,000名) を対象に、暫定的な対応として、2020年6月よりオフィス勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方に取り組み、
ユーザーの個人情報に関する一部報道について | ニュース | LINE株式会社
本日の一部報道において、LINE株式会社（以下、LINE）が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。 「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの）は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。 しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心
第１回「新型コロナ対策のための全国調査」の全回答データを厚生労働省に提供 第2回は4月5日より実施予定 | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、第１回「新型コロナ対策のための全国調査」* を実施し、当初の予定通り、回答頂いたデータについて厚生労働省に提供いたしましたので、お知らせいたします。 ＊詳細プレスリリース：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3148 LINEは、3月31日から4月1日の期間、日本全国のLINEのユーザー8,300万人を対象に、第１回「新型コロナ対策のための全国調査」 を実施いたしました。LINEからメッセージを送信した82,928,693人のユーザーのうち、有効回答者は24,539,124人(回答率は29.6%)となりました。ご協力ありがとうございました。 【厚生労働省 橋本岳 副大臣 コメント】 「第1回新型コロナ対策のための全国調査」にご回答いただいた皆様、また厚生労働省の呼びかけに応えて調
LINE Transparency Report - LINE Corporation
[2021年10月18日] この度、本レポートの数値の集計に一部誤りがあったことを確認し、内容を訂正いたしました。訂正箇所について、赤字で表記しております（括弧内は過去の公開情報です）。 本訂正に関するプレスリリース：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3933 捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請 情報開示-対応件数 捜査機関 受領した要請のうち85%(86%)が日本の捜査機関からのものでした。 当社では2018年1-6月の間にLINEメッセンジャーアプリに対し、前期間比13%(177件(186件))増となる1,561件(1,576件)の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち76%の1,193件(1,190件)の要請に対し何らかの情報開示を行いました。情報開示件数（要請数）の増加の大部分は日本(人身被害関連/31%増)と台湾(金銭被害関連
【LINE Pay】Android™対応端末で「QUICPay™」対応開始 | ニュース | LINE株式会社
LINE Pay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、2018年11月21日（水）より、Android対応端末ユーザー限定で、株式会社ジェーシービー（所在地：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長 浜川 一郎）が運営する非接触電子マネーサービス「QUICPay(クイックペイ)」での支払いが可能になりましたので、お知らせいたします。 「LINE」アプリ内「LINE Pay」のメインメニューから登録することで、「QUICPay+™(クイックペイプラス)」に対応する街中のお店でスマートフォンをかざしてお支払いが可能になります。
「NAVERまとめ」に関する昨今の報道を受けての当社見解について | ニュース | LINE株式会社
昨今、当社が運営するキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」に関し、一部メディアやソーシャルメディアにおいて報道および言及されている内容を受けまして、改めて「NAVERまとめ」の背景並びに、当社としての見解をご説明させていただきます。 ■「NAVERまとめ」について 1.「NAVERまとめ」のコンセプト 探しあう検索。これが「NAVERまとめ」の根幹となるコンセプトです。 「NAVERまとめ」は、ロボット型検索エンジンが提供する画一的な検索結果だけでなく、個々人の価値観や観点による多様な検索結果（「まとめ」）の創出を目指す“ユーザー参加型”検索サービスとして開発されました。 検索する人の知識や背景、観点によって、提供されるべき適切な結果は異なり、正解は1つとは言えません。そこで参考になったページやコンテンツを、誰でも簡単に検索結果としてまとめることができ、次に探している人に紹介し
「WebPay」サービスの終了について | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、子会社であるウェブペイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：久保 渓）が提供するECサイトやウェブサービス、モバイルアプリを対象としたクレジットカード決済サービス「WebPay」https://webpay.jp において、2017年04月30日（月）23:59をもって課金機能の停止及びAPIの提供を終了し、5月31日の最終の売上入金をもってサービスを終了することをお知らせ致します。 これまでご利用いただいておりました皆様には、サービス終了に伴いご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます。また、これまで「WebPay」をご愛顧いただき、サービスを支えてくださったことに、心より御礼申し上げます。 なお、サービス終了にあたり、11月01日より、新規の商用環境利用の申請受付を停止致します。今後の詳しいスケジュールは以
【コーポレート】一部報道内容に関する当社の見解について（追記・更新あり） | ニュース | LINE株式会社
本日、一部報道機関において、当社のスマートフォン向けゲームに関し、当社が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。 当社のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です。 なお、関東財務局から立入検査を受けていることは事実ではありますが、この立入検査は、前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的になされているものであり、LINE POP「宝箱の鍵」につき資金決済法上必要な届出をしなかったという疑いに起因
第三者によるLINEアカウントへのアクセス可能性に関する当社の見解について
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 当社は電気通信事業法に定める、「通信の秘密」を保護する義務があり、また、個人情報の定義を法律よりも幅広く捉え、ユーザーのプライバシー（個人情報、トーク内容等）保護を経営の最重要事項とし、厳密に管理しています。 ユーザーのスマートフォン端末およびLINEの登録メールアドレスとパスワードが適切に保護されていれば、自身が意図しない形でユーザー情報や、やり取りの内容が第三者に渡ることはありません。 その上で、一部報道機関でも取り上げられております、第三者によるLINEアカウントへのアクセスの可能性に関し、改めてご説明いたします。 1) 他のスマートフォン端末によるアクセスについて LINEは1
LINE Security Bug Bounty Program
プログラム情報 1. プログラムの目的 本プログラムは、コミュニケーションアプリ「LINE」及びWEBサイトに存在する脆弱性を早期に発見し、ユーザーに、より安全なサービスを提供することが目的です。 2. プログラムの詳細について 2019年10月より、LY CorporationはHackeroneというプラットフォーム上でLINE Security Bug Bounty Program（以下「本プログラム」という）を運営しております。つきましては、脆弱性の報告はこちらのフォームをご利用ください。 また、Hackeroneをご利用になれない場合や、本プログラムとは関係のないバグの報告等は dl_bugreport@linecorp.com へのメールにて受け付けております。 ただし、脆弱性報告フォーム以外からの報告は、原則として報奨金の対象外となりますのでご注意ください。 3. 利用規約
【livedoor Blog】5月1日より有料プランを撤廃し、プレミアム機能を無料提供へ | ニュース | LINE株式会社
画像・コメントなどのデータ自動移行やURLの引き継ぎなど、他社のブログサービスからの引越し・移転も簡単に可能 LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、同社が運営する国内最大級のブログサービス「livedoor Blog」（ http://blog.livedoor.com/ ）において、5月1日より有料プランを撤廃し、プレミアム機能を無料で提供いたしますので、お知らせいたします。 livedoor Blogは、2003年11月にサービスを開始し、現在のアクセス数は月間86億PV・日間2600万UU＊1を擁する、国内最大級のブログサービスです。 ＊1：自社調べ、2015年3月時点 このたび、livedoor Blogでは、サービス価値の向上とユーザー規模の更なる拡大を目的に、5月1日より全てユーザーを対象に、有料プラン（PRO・ADVANCE・PREMIUM）＊2
【コーポレート】ウェブペイ・ホールディングス株式会社買収に関するお知らせ | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 森川 亮、以下LINE) は、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」に搭載しているモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」における、さらなる事業化の加速を目的として、子会社LINE Pay株式会社を通じ、ウェブペイ・ホールディングス株式会社(本社: 東京都品川区、代表取締役: 久保 渓、以下ウェブペイ) を買収することに合意いたしましたのでお知らせいたします。 ウェブペイは、EC サイトやウェブサービス、モバイルアプリを対象とした開発者向けクレジットカード決済サービス「WebPay」https://webpay.jp を提供する企業です。わずか数時間で組み込める簡単なAPI、最短3営業日の審査期間、カード情報を加盟店側で処理・伝送・保存しない安全な決済システムを特長としたサービスと、その
【コーポレート】マイクロソフト コーポレーションMixRadio事業の買収に関するお知らせ LINE Corporation | ニュース
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮、以下LINE）は、本日、マイクロソフト コーポレーション（本社：ワシントン、最高経営責任者：サトヤ・ナデラ、以下マイクロソフト）からMixRadio（本拠地：ブリストル、最高経営責任者：ユルキ・ローゼンバーグ、以下MixRadio）事業を買収することについて合意しましたので、お知らせいたします。 LINEは、230の国と地域で1億7,000万人の月間アクティブユーザー（MAU）を有し、世界をリードするモバイルメッセンジャーとして、ユーザーの生活に必要不可欠なものとなるべく、常にサービス拡充に努めています。このたび、音楽とエンタテイメントは生活に欠かせないものであるという認識のもと、世界31カ国数百万人のリスナーに、モバイルに最適化された、世界最高のラジオ型音楽配信サービスを提供することで高く評価されているMixRadio事業の
【NAVER】NAVER会員情報への不正アクセスに関するお知らせ(続報）
平素は各別のご愛顧をいただき、厚くお礼申し上げます。 2013年7月19日にお知らせいたしました、LINE株式会社が運営するNAVERサービス（NAVERまとめ、Nドライブ、NAVER Photo Album、pick、cafe）の会員情報（以下、NAVERアカウント）に対する外部からの不正アクセスについて、8月2日、不正アクセスを行った人物を特定し、不正アクセスされた会員情報の不正使用、第三者への提供等の痕跡が一切無いことを確認いたしました。 今回の不正アクセスは日本国外の人物によって行われたのもので、弊社と現地警察とで連携し、不正アクセスを行った人物の特定に至りました。 また、本人の自供および現地警察と弊社の技術スタッフによる検証の結果、169万2,496件のNAVERアカウント情報（Eメールアドレス、ハッシュ化されたパスワード、アカウント名（ニックネーム））は弊社スタッフ立会いのもと
【LINE】福岡社屋建設計画に関するお知らせ
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮）は、この度、福岡社屋を建設することとなりましたので、お知らせいたします。 LINE株式会社では、「LINE」「NAVER」「livedoor」の3ブランドにおいてウェブサービス事業を運営・提供しており、その機軸事業である、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE」は、現在、登録ユーザー数が世界1億9,000万人を突破（2013年7月11日現在）するなど、国内外で急速な成長を続けています。今後、サービス成長をさらに加速させていくため、東京渋谷に構える本社に加え、国内第二の拠点として、福岡社屋を建設することとなりました。 福岡社屋では、LINEおよびLINE周辺サービスの開発ラボとしての役割や、アジア地域などへのアクセスの良さを生かしグローバル展開をさらに加速させる役割を担っていく予定です。これに伴い、新規人材採用が不可
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【LINEモバイル】サービス開始1周年 | ニュース | LINE株式会社
[LINE MALL] 販売手数料も撤廃し、出品・販売を完全無料化 さらに、本日よりiPhone版をリリース 併せて、プッシュ通知で商品との“出会いや発見”を提供する「LINEセール」を毎日開催 | ニュース | LINE株式会社![[LINE MALL] 販売手数料も撤廃し、出品・販売を完全無料化 さらに、本日よりiPhone版をリリース 併せて、プッシュ通知で商品との“出会いや発見”を提供する「LINEセール」を毎日開催 | ニュース | LINE株式会社](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/881abf4a7f5004b6b0d28c778c4ccd3ba9434189/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fd.line-scdn.net%2Fstf%2Flinecorp%2Fja%2Fpr%2F0306--.jpg%2509)