女の子同士のいじめはどういうルールで行なわれているのか？ – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年3月26日公開の「「間接的攻撃」を多用する裏攻撃による「女の子のいじめ」の研究」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** #MeToo運動で頻繁に登場したのが、“toxic masculinity”という言葉だ。これは日本語で、「毒々しい男らしさ」と訳されている。「男はマッチョであるべき」というマチズモのことだが、そこにtoxic（毒性の）というネガティブな形容詞をつけたことで、「セクハラやドメスティックス・バイオレンス、レイプなど
アメリカの知られざる下級国民「ワーキャンパー」 – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年8月1日公開の「アメリカの知られざる下級国民「ワーキャンパー」 の増加が意味するものとは?」です（一部改変）。この話は『ノマドランド』として映画化され、第93回アカデミー賞作品賞を獲得しました。 ****************************************************************************************** 『上級国民／下級国民』（小学館新書）では、欧米先進国を中心に、「白人」や「男性」などこれまで社会の主流派（マジョリティ）とされていた一部が中流階級から脱落し、下層（アンダークラス）に吹きだまっていることを述べた。日本で
ISISの存在が突きつけるアラブ諸国の深刻な矛盾 – 橘玲 公式BLOG
『マネーポスト』新春号に掲載された「ISISの存在が突きつけるアラブ諸国の深刻な矛盾（連載：セカイの仕組み第13回）を、編集部の許可を得てアップします。執筆時期は2014年11月です。 ************************************************************************ 内戦や紛争で統治が崩壊してしまったシリアとイラクでイスラーム系過激派組織が勢力を拡張している。 日本のメディアは「イスラム国」と報じているが、この名称には問題がある。欧米はもとよりサウディアラビア（スンニ派）やイラン（シーア派）、さらには世界のムスリム（イスラーム信者）のほとんどがこの団体を「イスラーム」とも「国家」とも認めていないからだ。そこでここでは、欧米のメディアにならって「ISIS（アイシス）」と記すことにする。これは彼らの旧称である「イラクとシリアのイス
「派遣」をめぐる議論はなぜいつも下らないのか 週刊プレイボーイ連載（172） | 橘玲 公式サイト
労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO（国際労働機関）は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ
なんだ、エネルギー危機もなかったのか【書評】 – 橘玲 公式BLOG
以前、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したが、ここではエネルギー問題について“常識の嘘”を暴いた『電力危機をあおってはいけない』を取り上げたい。 システム分析を専門とする川島氏は、マクロのデータから世間一般の常識を覆す“コロンブスの卵”的な結論を導き出す。それはとても説得力があって、「なんでこんなことに気がつかなかったんだろう」と不思議に思うほどだ。 本書の主張は、端的に1行で要約できる。 「人口が減れば、電力消費も下がる」 日本は2005年前後を境に人口減少社会に移行し、2015年からは世帯数も純減に転ずる（これまでは独居世帯の増加で人口減でも世帯数は増加していた）。その影響を考えれば、30年ほどで原発からの電力供給は必要なくなる。「卒原発」は荒唐無稽でもなんでもない。 もちろん、「そんなのは机上の計算で、将来、エネルギー資源が枯渇したらどうなるのか？」という批
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
「教育問題」に関するあれこれ – 橘玲 公式BLOG
例によって、橋下大阪市長の「教育改革」構想について議論百出している。私は地雷原には近づかないことにしているし、それ以前に、小学生を留年させるとか、卒業式で起立させるとかの論争が、（どうでもいいとはいわないけれど）「教育問題」の本質だとはとうてい思えない。 そこで私見として、日本の公教育に関する雑感をつづってみる。 学校制度というのは、いうまでもなく、軍隊（常備軍）や監獄などとともに近代の発明だ。その目的は、子どものときから規律を植えつけることで、これまで好き勝手に暮らしていたひとびとを正しい工場労働者（や兵隊）に訓育することにある。 日本を含む先進諸国で教育の崩壊が起こるのは、ポスト産業社会では、子どもたちが工場労働者向けの教育システムに意味を見出せないからだ。 私たちの社会は、子どもたちに対して、「自分の思うように自由に生きるのが正しい」「権威におもねることなく自らの意思を貫け」という強
旅はいつかは終わり、戻るべき家はない – 橘玲 公式BLOG
▼nhさん はじめてコメントさせていただきます。 私は家具デザイン・制作を生業としているのものです。 旅が好きで、これまでも旅先（特に海外）で、日本にはない未知のモノ・人・情報を現地で体験し、刺激を受けてきました。その経験・獲得したことがすぐに仕事に生かされることは稀ですが、良い影響を与えているとは強く感じています。 旅のもつ“リアルさ”には何か特別に希望を感じます。 橘さんは、無国籍者の生き方としての旅、として「永遠の旅行者」をお書きになりましたが、現代における「旅」という行為・営為について、何か考えてらっしゃることがありましたら、教えて頂きたく存じます。 （曖昧な質問で申し訳ありません。） こちらこそ、はじめまして。 せっかくのご質問なのですが、旅とはなにか、私にはまだよくわかりません。そこで、旅について以前書いたものをおこたえの代わりにさせていただきたいと思います。 *
日本の女性の3人に1人は貧困を経験している – 橘玲 公式BLOG
社会学者・岩田正美の『現代の貧困』を読んでいたら考えさせられるデータがあったので、備忘録としてアップしておきたい。 岩田によれば、たとえ日本社会の貧困率が高くなっていても、それだけで問題だとは限らない。貧困層の多くが20代の若者で、30代になれば貧困を脱し、40代や50代ではそれなりの蓄財ができるかもしれない。こうした貧困は「人生のスパイス」のようなもので、国家が救済する必要はない。 貧困が社会問題になるのは、それが固定化してしまうからだ。「貧困」を論じるには、一時的な貧困と固定した貧困を分けて考えなくてはならない。欧米ではこうした議論から、一人の人生を長期にわたって追跡するパネル調査（ダイナミック分析）が主流になっているという。 ところが岩田も嘆くように、日本ではダイナミック分析はおろか、それ以前の静態的な分析についてもじゅうぶんなデータがない。日本の貧困問題は、研究者が限られたデータを
日本人はどんな場所にいるのか？ イングルハートの価値マップ – 橘玲 公式BLOG
『（日本人）』では、日本人の特徴は、（それがもしあるとすれば）「空気（世間）」ではなく「水（世俗）」にある、という議論をしています。 その当否についてはさまざまな意見があると思いますが、ここで議論の前提として、本書のアイデアの元となったイングルハートの価値マップを掲載しておきます。 ロナルド・イングルハートはアメリカの政治学者で、国民性による価値観のちがいを客観的に評価すべく、世界各地で大規模なアンケート調査を行なっています（このブログで何度か紹介した世界価値観調査もイングルハートが始めたのもです）。 ＊イングルハートの価値マップのことは、社会学者・橋本努氏の『経済倫理＝あなたは、なに主義』で知りました。 この「価値マップ」では、縦軸が「伝統的価値（前近代）」と「世俗－合理的価値（近代）」、横軸が「生存価値（産業社会）」と「自己表現価値（ポスト産業社会）」になっています。 左下が「生きてい
日本人は世界でいちばん仕事が嫌い – 橘玲 公式BLOG
日本人の価値観を世界の国々と比較する「世界価値観調査」のことは以前も書いたが、鈴木賢志『日本人の価値観』には、各種の価値観調査のなかから興味深いものがコンパクトにまとめられている。 ここではそのなかから2つ紹介しよう。 最初の表は、「たとえ余暇が減っても、常に仕事を第一に考えるべきだ」という意見に「強く賛成」とこたえたひとの割合だ。いわば、「世界仕事人間ランキング」である。 一目瞭然のように、日本人は堂々の第一位だ。しかも、下から。 日本人は、「余暇が減るんなら仕事なんかしたくない」と考えているひとの割合がきわめて高い。すなわち、「世界でいちばん仕事が嫌いな国民」なのだ。 ランキングを見ればわかるように、上位はほとんど発展途上国で占められている。彼らは、「働かなきゃ生きていけない（遊ぶことなんて考えてられない）」ひとたちであり、同時に、「働けば働くほどゆたかになれる」ひとたちでもあるのだろ
年金の支給開始が70歳になったら、「金融商品」としての損得はどうなるのだろうか？ – 橘玲 公式BLOG
公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるという案が話題になった。あまりの反発に民主党は即座に撤回したが、年金財政の悪化を考えれば、早晩復活することは間違いないだろう。 ところで年金の支給が70歳開始になったら、積み立てた保険料と、生涯にわたって受け取ることになる保険金の関係はどうなるのだろうか？ 厚生年金や共済年金は所得によって保険料や支給額が変わるので、仕組みの単純な国民年金で計算してみよう。 国民年金は20歳から40年間、保険料を積み立てて、65歳から毎月払い戻しを受ける積み立て型の終身年金だ。保険料は2017年に月額1万6900円まで引き上げられ、それ以後は変わらないことになっているので、毎年の支払額は20万2800円、40年間の総支払額は811万2000円になる。 それに対して受給額（保険金）は月額6万5741円（年78万8892円）で、これが生涯にわたって支払われる。 年金に加
果ての国と月並みの国 – 橘玲 公式BLOG
ナシーム・ニコラス・タレブは『ブラック・スワン』で、「拡張可能な仕事」「拡張不可能な仕事」という議論をしている。『週刊現代』のインタビューで仕事と幸福について考えているときに、これを「クリエイティブクラス」「マックジョブ」の二極化と組み合わせられることに気がついた。そのときはうまく説明できなかったので、ここで書いてみたい。 劇団の役者よりも映画俳優の方がはるかに大きな富を獲得できるのはなぜだろう。タレブはこれを、映画は拡張可能だが、演劇は拡張不可能だからだと説明する。 どれだけ人気のある劇団でも、出演者の収入は、劇場の大きさ、1年間の公演回数、観客が支払える料金、などの要素によって決まってくる。こうした要素には明らかな上限があるのだから、役者の仕事には富の限界がある（拡張性がない）。 それに対して映画は、大ヒットすれば世界じゅうの映画館で上映され、DVDで販売・レンタルされ、テレビで放映さ
国家はもはや市場を制御することができない 週刊プレイボーイ連載(27) – 橘玲 公式BLOG
ギリシアのパパンドレウ首相が国民投票を行なうと発表（その後撤回して新政権樹立）したことで、ヨーロッパが揺れています。 すでにいい尽くされたことですが、この混乱は、政府（財政政策）をばらばらにしたままユーロという通貨だけを共通にしたという“設計不良”によるものですから、対症療法では解決できません。この欠陥は1999年のユーロ発足のときから指摘されていましたが、ヨーロッパの政治家は耳を貸そうとはしませんでした。その構造的な歪みが、世界金融危機によって現実のものとなったのです。 もちろんギリシアの経済は、日本でいえば神奈川県ほどの規模しかありませんから、たとえばドイツがお金を出してギリシアの財政赤字を清算すれば“危機”はたちまち消えてしまいます。これは経済的にはもっとも被害の少ない合理的な解決法でしょうが、ドイツの有権者を納得させることができないので、政治的には実現不可能です。 そこでＥＵは、大
“劣等人種”と“劣等産業” 週刊プレイボーイ連載(26) – 橘玲 公式BLOG
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）についての論戦がヒートアップしています。協定の内容や各分野での利害得失などさまざまな論点があるでしょうが、それを脇に置いておけば、あらゆる国がすべての関税を一斉に撤廃するのがもっとも理想的であることは明らかです。 なぜ「明らか」なのかは、アダム・スミス以来の近代経済学が200年余の歳月をかけて築いた膨大な知の遺産が証明しているわけですが、ここではもっと簡単に説明してみましょう。 関税をかけることが常に有利であれば、（たとえば）静岡県は、県内のみかん業者を保護するために和歌山県産のみかんに高率の関税を課すべきです。でも真剣にこんな主張をするひとがいたとしたら、あなたはきっと、いちど病院で診てもらったほうがいいと思うでしょう。 日本でも江戸時代までは関所で商品の流通を管理していましたが、いまでは県境での〝関税〟を撤廃して国内市場を完全自由化しています。それな
こんなに若者が幸福な時代はない – 橘玲 公式BLOG
この20年はほんとうは「幸福」だったのではないかか、というエントリーを書きましたが、それに関する興味深いデータがあるので、あわせてアップしておきます。 下のグラフ（画像をクリックで拡大）は、社会学者・古市憲寿の『絶望の国の幸福な若者たち』に掲載された図をスキャンして、わかりやすいように着色処理したものです。同書によれば、古市自身もこのデータを豊泉周治『若者のための社会学』で知ったとのことで、その後、一部の社会学者のあいだで話題になったようです。 このデータは内閣府の「国民生活に関する世論調査」によるもので、グラフを見れば明らかなように、20代男子の「生活満足度」は1970年～90年に比べて、この10年間で15％近くも急上昇しています。いまの若者は、1980年代のバブル最盛期の若者たちよりもずっと「幸福」なのです。 世間では、「グローバリズムによる格差社会で若者が不幸になった」と大合唱されて
東京電力は本来の場所へ帰っていくだろう – 橘玲 公式BLOG
原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。 この法案では、新たに設立される「機構」は東京電力に対し無制限に資金提供できるのだから、東京電力が債務超過に陥ることはなく、電力債や融資などの債権は100％保護されることになる。修正された法案では、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求める」ことになっているが、仮に金融機関が利子の減免などに応じたとしてももかたちだけのものだろう。 すでになんどか述べたが、会社法では、株主と債権者の責任を明確に定めている。未曾有の災害を引き起こしたにもかかわらず債権者が免責されることは私にはとうてい納得できないが、法案が成立した以上、新機構のもとで被災者に一刻も早く適切な賠償が行なわれることを望みたい。 そのうえで、今回の法案で東京電力が今後、どうなるかを考えてみたい（以下は、あくまでも私見である）。 このスキームでは、原発事故の賠償が国民負担とならないよう
円高と株安についての個人的感想 – 橘玲 公式BLOG
円高と株安についていくつかご質問をいただいたいので、個人的な感想を書きます。 まず円高ですが、デフレと低金利の経済では通貨は高くなるのが当然です。私は繰り返し「円安は超常現象」と書いてきましたが、これまでほとんど相手にされませんでした。世界金融危機をきっかけに、市場は（そこそこ）効率的で、この世に錬金術が存在しないことがようやく証明されたのです。 よく誤解されますが、円高だから海外投資は損をする（円安なら得をする）、というわけではありません。金利平衡説では、国債のような無リスク商品に投資する場合、国内と国外で損も得もなくなるはずです。 このことを直感的に理解するには、グローバルソブリンを例にとるとわかりやすいでしょう。 毎月分配型の草分けとして大人気を博したこのファンドは、当初（97年12月）1万円で設定された基準価額が、7月末には5090円まで下落してしまいました。これだけ見れば円高で大
自分勝手な日本人と協調的なアメリカ人 | 橘玲 公式サイト
「日本の親はなぜ子どもに甘いのか？」で、日本人とアメリカ人の「確信度」の違いについての研究を紹介しましたが、近年の社会学や経済学では、国民性や文化によるエートス（行動や考え方）の差をアンケート調査や実験によって明らかにする試みが盛んに行なわれています。 こうした研究と、従来の日本人論に見られる「個人的な体験からの感想」のいちばんの違いは、科学的な反証可能性が保証されていることです。たとえばある実験によって国民性についての仮説が提示されたとしても、別の実験によって第三者がその仮説を反証することができるのです。 こうした研究は、往々にして私たちの直感や常識と異なる結論を導くことがあります。その格好の例として、『残酷な世界～』から、日本人とアメリカ人の協調性についての実験を紹介した部分を転載します。 * * *
“国家破産”の街アテネを旅して(2) – 橘玲 公式BLOG
ギリシアの経済危機は、どこかマンガじみている。 そもそもこの国は、野良犬と並んで公務員の数がものすごく多い。ギリシアの経済学者はこれを「公務員爆発」と呼ぶが、その数は財政危機にもかかわらず加速度的に膨張している。 この不思議な社会の仕組み報告した毎日新聞記者の藤原章生は、ギリシアの公務員問題について、労働省のエリート官僚の次のような証言を紹介している。 新たな政権ができると、官僚の顧問や局長職は総入れ替えになり、それぞれの閣僚や次官ら政治家たちが好きなように身内や友人、支援者、または自分で探してきた人物をそのポストに招く。こうした人々は「臨時雇用」という形で来るが、この国の問題は彼らがいつの間にか「正規雇用」になっていて、政権が交代しても解雇されないこと。 前から同じポストにいた人はどうなるかと言うと、解雇されず、別のポストに行くか、ひどい場合、同じ局長のポストに2人がいるなんてこともある
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