生活保護世帯を定期的に訪問して、受給者の生活実態を調べる自治体のケースワーカーが不足し、全国主要74市・区の半数にあたる37市・区で、1人当たりの平均受け持ち世帯数(09年度)が100世帯超の「過重負担」になっていることが、毎日新聞の調査で分かった。こうした市・区は09年度までの5年間で1.5倍に増加している。景気低迷で受給世帯数が急増する一方で、自治体によるケースワーカーの確保が追い付いていない現状が浮き彫りになった。【小林慎】 自立に向けた生活指導がケースワーカーの主な役割だが、受給者らへの面談などで保護費の不正受給がないかどうかのチェックも担う。このため、関西で発覚が相次ぐ「貧困ビジネス」を見逃している原因の一つに、ケースワーカー不足があるとされている。 毎日新聞は5~6月、道府県庁所在地、東京23区、全国の政令市を対象にアンケート配布して回答を得た。 回答によると、ケースワーカー1