時事ドットコム：両親海外、子が寮は不支給＝子ども手当、家庭環境で左右−厚労省
両親海外、子が寮は不支給＝子ども手当、家庭環境で左右−厚労省 両親海外、子が寮は不支給＝子ども手当、家庭環境で左右−厚労省 ６月に初支給される子ども手当の申請受け付けが、今月中旬から本格化する。厚生労働省が各自治体に通知した支給要件によると、基本的には日本国内に居住して子どもの監督・保護などをしていれば国籍を問わず支給対象となる。しかし、家庭環境によって支給の可否が分かれたり、支給手続きが通常と異なったりするケースも出てくる。 子ども手当は、国内に住んでいる親または養育者に月額１万３０００円支給される。例えば、両親が海外赴任中で子どもだけ国内に残る場合には、祖父母が子どもを養育していれば、祖父母に手当を支給。一方、子どもに祖父母がおらず全寮制の私立中学校などに通っていると、対象外だ。 逆に子どもが１人で海外留学していても、親が国内にいれば支給が認められる。 一方、子どもが児童養護施設
時事ドットコム：ホームから男性突き落とす＝電車内で電話、注意されもみあい−警視庁
ホームから男性突き落とす＝電車内で電話、注意されもみあい−警視庁 ホームから男性突き落とす＝電車内で電話、注意されもみあい−警視庁 電車内で携帯電話で話していたことを注意されて腹を立て、相手をホームから突き落としたとして、警視庁上野署は２５日夜、殺人未遂容疑で東京都荒川区東尾久、自称運送業早瀬大介容疑者（３３）を現行犯逮捕した。 同署によると、「つかみかかってきたので振りほどいたら落ちた」と容疑を一部否認しているという。 逮捕容疑は、２５日午後１１時ごろ、ＪＲ京浜東北線車内で携帯電話で通話しているのを注意した男性会社員（４２）に「降りて話をしよう」と言い、降りた上野駅（台東区）ホームでもみあいになり、山手線線路に突き落とした疑い。男性は左足を骨折し重傷を負った。（2010/03/26-09:00）
時事ドットコム：小室が規定違反で失格＝そりに認定ステッカーなし〔五輪・スケルトン〕
小室が規定違反で失格＝そりに認定ステッカーなし〔五輪・スケルトン〕 小室が規定違反で失格＝そりに認定ステッカーなし〔五輪・スケルトン〕 【ウィスラー時事】当地で１８日に行われたバンクーバー五輪のスケルトン女子に出場を予定していた小室希（２４）＝仙台大大学院＝が、１回戦前に実施された検査で用具に関する規定違反が判明し、滑走前に失格となった。 検査で、そりの刃に、国際連盟（ＦＩＢＴ）の規定に合ったものとして認定されていることを示すステッカーが張られていなかった。刃の検査は毎シーズンごとに実施されるが、五輪や世界選手権などの大きな大会では、公式練習期間中に認定を申請することが認められている。 スケルトンはこの日から競技が始まったが、前日まで３日間公式練習が行われており、申請機会はあった。ＦＩＢＴのクローネ広報部長は「チームキャプテン会議で全チームに通達されている。なぜ、日本チームが３日間のう
時事ドットコム：閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官
閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官 閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官 平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、閣議や閣僚懇談会、各閣僚委員会に関して「閣僚間の忌憚（きたん）ない意見交換ができる場だから、議事録を作成していない」と述べ、出席者による議論は今後も記録に残さない方針を明らかにした。 平野長官は「いろんな意見が出るので、取り方によっては『各大臣の言っていることが違うじゃないか』ということが後で出てくる可能性もある」と、議事録を作成すれば弊害が生じかねないと指摘。「必ず記者会見なりを行うことで透明性は確保される」と強調した。（2009/12/01-11:01）
時事ドットコム：復帰職員の給料「払う必要なし」＝市長が指示−鹿児島・阿久根市
復帰職員の給料「払う必要なし」＝市長が指示−鹿児島・阿久根市 復帰職員の給料「払う必要なし」＝市長が指示−鹿児島・阿久根市 鹿児島県阿久根市が男性職員（４５）に下した懲戒免職処分の効力停止を鹿児島地裁が命じ、職員が職場復帰したにもかかわらず、市がこの職員に１０、１１月分の給料の支払いをしなかったことが２０日、分かった。同市総務課は「支払う必要はない」との指示が竹原信一市長からあったとしている。 同市によると、職員は効力停止の決定を受け、１０月２６日に復帰。しかし、登庁はするものの、処遇が決まっていないため、そのまま帰宅する毎日という。 職員は、市長の意向で市庁舎内に掲示された給与総額を示す張り紙を「職場に過度の緊張をもたらす」などとしてはがし、懲戒免職処分を受けた。８月に処分取り消しを求め鹿児島地裁に提訴。地裁は１０月、判決が確定するまでの処分の効力停止を命じている。（2009/11/
時事ドットコム：東芝、ＤＶＤ補償金支払わず＝デジタル放送専用録画機
東芝、ＤＶＤ補償金支払わず＝デジタル放送専用録画機 東芝、ＤＶＤ補償金支払わず＝デジタル放送専用録画機 録音録画機器や記録媒体の売上高の一部が音楽家、テレビ局、ドラマ脚本家などに分配される補償金制度をめぐり、東芝がデジタル放送専用のＤＶＤ録画機について、２００８年度下期の補償金を期限内に支払わなかったことが１日、分かった。１９９３年の制度開始以来、メーカーが支払いに応じなかったのは初めてだ。 補償金制度は、音楽、テレビ番組を高品質で複製できる機器の普及を受け、著作権を守るために導入された。機器メーカーは１台数百円を販売価格に上乗せし、社団法人私的録画補償金管理協会（東京都港区）などに支払っている。（2009/10/01-14:03） 関連企業ニュース 東芝LED照明事業、15年度の売り上げ3500億円（09/30 18:56） 9月中間配当、見送り相次ぐ=東証1部で約300社-時事通信社
時事ドットコム：セメンヤ、両性具有と判明＝陸上女子性別疑惑−豪紙
セメンヤ、両性具有と判明＝陸上女子性別疑惑−豪紙 セメンヤ、両性具有と判明＝陸上女子性別疑惑−豪紙 【シドニー時事】１１日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、男性ではないかとの疑惑が浮上していた陸上の世界選手権ベルリン大会女子８００メートル優勝のキャスター・セメンヤ（１８）＝南アフリカ＝について、医学的検査の結果、男性と女性の生殖器を持つ両性具有であることが分かったと報じた。 同紙によると、男性的な体つきが指摘されていたセメンヤには卵巣がなく、男性ホルモンのテストステロンを大量に分泌する精巣が体内にあることが医学的報告で示されたという。同選手は先月のベルリン大会の後、血液や染色体のほか婦人科の検査を受けていた。国際陸連（ＩＡＡＦ）は対応を検討した上で結果を発表したい意向とみられるという。 ＩＡＡＦのスポークスマンは「これは薬物使用といった意図的な不正の問題ではなく、医
時事ドットコム：どうする自治体事務負担＝定額給付金の二の舞い？−民主公約の高校無償化
どうする自治体事務負担＝定額給付金の二の舞い？−民主公約の高校無償化 どうする自治体事務負担＝定額給付金の二の舞い？−民主公約の高校無償化 民主党政権が発足することになり、同党がマニフェスト（政権公約）で掲げた公立高校の実質無償化も来年度からの実施が現実味を帯びてきた。政府内では「（秋の）臨時国会に関連法案を出すのでは」（文部科学省幹部）との観測も出ている。ただ、実現には約５０００億円を見込む財源の確保に加え、実務を担う自治体の事務負担やコストの増加を懸念する見方もあり、制度設計上の課題も少なくない。 民主党はマニフェストで、来年度から公立高校生のいる世帯には授業料相当額、私立高校生のいる世帯には年１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成する方針を示した。先の通常国会に同党が提出した高校無償化法案によると、市町村長が保護者に授業料相当額などを「就学支援金」として支給するとしている。 ただ
時事ドットコム：公務員ボーナス、過去最大の減額＝月給も引き下げへ−人事院勧告
公務員ボーナス、過去最大の減額＝月給も引き下げへ−人事院勧告 公務員ボーナス、過去最大の減額＝月給も引き下げへ−人事院勧告 景気悪化に伴う民間給与の減少を受け、人事院は２７日、８月に行う２００９年の国家公務員給与改定勧告で大幅な引き下げを打ち出す方針を固めた。現行年間４．５０カ月の期末・勤勉手当（ボーナス）は、過去最大となる０．３０カ月以上の減額となるのが確実。月給も国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が千円単位で生じており、大幅なマイナス改定となりそうだ。 月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、０３年以来６年ぶり３度目。月給は基本給を定める俸給表をマイナス改定する可能性が高い。また、地域別の官民格差についても政府からの要請を受け、公表する方針。勧告日は８月の第２週を軸に調整している。 昨年秋のリーマンショック以降、民間賃金は急速に低下しており、特に今夏のボーナスは引き下
時事ドットコム：エディー・バウアーが破産申請＝米衣料品大手、営業は継続
エディー・バウアーが破産申請＝米衣料品大手、営業は継続 エディー・バウアーが破産申請＝米衣料品大手、営業は継続 【ニューヨーク１７日時事】米カジュアル衣料品大手エディー・バウアーは１７日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。 景気後退に伴う消費低迷が影響したもようで、今年第１四半期には４４５０万ドル（約４３億円）の赤字を計上していた。米メディアによると、負債総額は４億２６７０万ドル（約４１０億円）。 一方、同社は同時に、保有資産を投資会社ＣＣＭＰキャピタル・アドバイザーズに売却することで合意したことを明らかにした。これにより、ＣＣＭＰの下で営業は継続される見通しという。 エディー・バウアーは１９２０年創業。同社によると、米国とカナダに約３７０店舗を抱え、日本でも全国的に展開している。（2009/06/18-08:03）
時事ドットコム：「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」
「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」 「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」 【ワシントン１６日時事】イラン大統領選に伴う混乱を受けて同国当局が情報統制を強める中、米国務省がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「トゥイッター」に対し、イラン国民の情報伝達手段を確保するため、整備のためのサービス停止を遅らせるよう要請していたことが１６日、明らかになった。 トゥイッターはＳＮＳの簡易版サービス。個人利用者が短文のメッセージを投稿したり、登録した別の会員のメッセージを閲覧したりでき、手軽さが受けて急速に世界中に広まった。今回のイラン大統領選でも、若者を中心に抗議デモの情報交換などに幅広く活用されている。（2009/06/17-07:02） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話
時事ドットコム：１０億円デッサン帳盗難＝ピカソ素描３３点入り−パリの美術館
１０億円デッサン帳盗難＝ピカソ素描３３点入り−パリの美術館 １０億円デッサン帳盗難＝ピカソ素描３３点入り−パリの美術館 【パリ９日時事】パリ市内のピカソ美術館で９日、画家ピカソ（１８８１−１９７３年）による素描３３点がつづられたデッサン帳が盗まれていることが分かった。仏ニュース専門テレビ局ＬＣＩ（電子版）によると、デッサン帳は時価推定８００万ユーロ（１０億９０００万円）以上。仏警察当局が捜査を開始した。 同局によれば、休館日のこの日昼前、美術館で所蔵品を点検中、紛失に気づいた。館内に犯人が忍び込んだ形跡はなかったという。（2009/06/09-23:54） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん クレオパトラの墓に迫る?=「世紀の発見」に期待 23日から「史上最大の競売」=イブ・サンローラ
時事ドットコム：博士課程の縮小要請へ＝財政支援で大学院再編促す−近く国立大に・文科省
博士課程の縮小要請へ＝財政支援で大学院再編促す−近く国立大に・文科省 博士課程の縮小要請へ＝財政支援で大学院再編促す−近く国立大に・文科省 修了者の就職難などが指摘されている大学院の博士課程について、文部科学省は３０日、全国の国立大学に定員の縮小を要請する方針を固めた。大学間での院統合も含めた組織再編を促す。今後、定員・組織を見直す大学を財政支援する仕組みを整え、自主的な取り組みを後押しする。 国立大大学院の入学定員は合わせて約５万７０００人で、うち博士課程が約１万４０００人。文科省は長年、学部から大学院に教育研究の重点を移す政策を継続してきたが、博士課程では就職への不安などから定員割れが相次いでおり、軌道修正を決めた。 有識者で構成する国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）は、この方針を大筋で了承。同省が近く大臣名の書面で要請し、各大学が６月中に素案をまとめる２０１０年度からの中期
時事ドットコム：「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場
「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 「政権取れば米国債買わず」＝民主幹部発言でドル売り−ＮＹ市場 【ニューヨーク１２日時事】英ＢＢＣ放送は１２日、民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言したと報じ、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、ドルに対する不安が強まったとみられる。（2009/05/13-09:17） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 外貨準備1兆114億ドル=4月末 3月末の外貨準備1兆185億ドル=3カ月ぶり増-財務省 外貨準備、1兆93億ドル=2カ月連続の減少
時事ドットコム：育成クラブへの補償金制度を検討＝移籍交渉、今季は１０月解禁へ−Ｊリーグ
育成クラブへの補償金制度を検討＝移籍交渉、今季は１０月解禁へ−Ｊリーグ 育成クラブへの補償金制度を検討＝移籍交渉、今季は１０月解禁へ−Ｊリーグ Ｊリーグは３０日、東京都内で移籍規則に関する作業部会を開き、若手選手移籍の際の補償金などに関する国内規則改正について話し合い、選手を育成したクラブに対する補償金の仕組みは、基本的には国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）規則に準拠させる方向となった。法務委員会や各クラブの契約担当者会議などでさらに検討を重ねる。 部会のリーダーを務める中野幸夫専務理事によると、ＦＩＦＡ規則では２１歳までが育成期間とされ、２３歳までの移籍について育成クラブが補償金を受けとる権利がある。ただ、日本では大学卒業後に獲得するケースもあり、年齢引き上げなど独自ルールも俎上（そじょう）に上がった。 また、他クラブとの移籍交渉は、ＦＩＦＡ規則では契約満了の６カ月前から可能なため、１月末
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