中之島線の地上権登記できず、図書館巡る大阪府・市対立で : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００８年１０月に開通した京阪電鉄中之島線（天満橋―中之島、約３キロ）のうち、大阪市役所（大阪市北区）の地下を通過する一部区間（対象２６３平方メートル）について、線路敷設のための地上権設定が未登記のままになっていることがわかった。市役所に隣接する大阪府立中之島図書館の土地所有権を巡る府と市の対立が原因で、このままの状態が続けば中之島線を建設・保有する府市出資の第３セクターが、国から補助金の返還を求められる可能性もある。同社は「出資者同士の内輪もめで不利益を被るとは……」と困惑している。 関係者によると、３セク「中之島高速鉄道」は０７年５月、市役所敷地の地下の一部を使用するための地上権設定契約を市と締結。代金として市側に約５億円を支払った。 これを受け、市は登記手続きに入ったが、公図が古く、市役所と東隣の府立図書館の境界が画定できない状態であることが判明。図書館の敷地は、明治以来、市に所有権
悪者退治の三流政治学 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
非国民通信さんの興味深いエントリ http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/279c4dc3bc88d45cfc7d85d9bf5ff74a（私は「新しい自民党」が嫌いなんです） >小泉以降に政治に関心を持ったニワカ左翼の私からすれば、小泉以降の「新しい自民党」こそが最も否定すべき存在なのです。反対意見を持つ人々との合意形成に力を注ぐよりも、相手の意見を「毅然と」突っぱねること、そして意に添わない人々を抵抗勢力だの既得権益だの腐敗～だのと呼んでは悪役に見せかけることで、自らは「悪い奴らと戦っている改革者」を演じようとする、そうした唯我独尊の「リーダーシップ」を是とする政治の在り方にこそ、強い疑問を感じてきました。そりゃ話の通じないバカも多々いるわけで結果的に合意が得られない場合もあるのですが、そうではなく最初から対立を目的化している、相手を「退治」するこ
S/Hさんのアマゾンレビュー 星４つの理由 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
拙著へのアマゾンレビューも続々とアップされています。今日はS/Hさんの「リアリストなのだろうか」というやや辛めの書評です。 http://www.amazon.co.jp/review/R20F822D3FCMJC/ref=cm_cr_rdp_perm S/Hさんは拙著に星４つですが、その理由を明確にこう書かれています。 >本書やブログなどの主張を読むと、濱口氏は「外で騒いでいるだけ」のユニオンより、企業別組合によって職場の民主主義が再構築されることを現実的だと考えているようです。つまり、外延化よりも内包化であると。確かに、企業別組合の変化、職場における民主主義の実現は重要課題です。しかし、「民主主義は工場の門前で立ちすくむ」と言われて久しいなか、主流の労働組合が自ら率先して民主的な組合運営、職場の民主化を進めていくと考えているのだとしたら、濱口氏を「リアリスト」だと評価することはできませ
asahi.com（朝日新聞社）：明石歩道橋事故、元副署長４度目の不起訴 神戸地検 - 社会
兵庫県明石市で０１年７月に１１人が死亡、２４７人が負傷した歩道橋事故で、神戸地検は、業務上過失致死傷容疑で書類送検された元明石署副署長（６２）に対し、４度目の不起訴処分とした。処分は９月３０日付。遺族側によると、地検は処分理由などに関する説明会を今月４日に開くという。 地検は、神戸第二検察審査会が７月に元副署長について３度目の「起訴相当」を議決したのを受け、再捜査をしていた。今後、改正検察審査会法に基づいて自動的に第２段階の審査に入る。ここで審査員１１人中８人以上が起訴すべきだと判断する「起訴議決」が出ると、裁判所が指定した弁護士が元副署長を強制的に起訴することになり、今年５月に施行された改正法のもとで検察官以外が起訴する全国初のケースとなる。 元副署長を３度目の起訴相当と判断した７月１５日付の議決は、元副署長が事故当日だけでなく、雑踏警備の計画段階でも不十分な計画を是正していなかった
asahi.com（朝日新聞社）：男児遺体安置、他病院での解剖提案 名大病院が対応謝罪 - 社会
名古屋大病院で１歳男児の遺体が２カ月以上にわたり安置されている問題で、病院が２日、遺族が希望する他病院の中立的な立場の医師による病理解剖を、急きょ愛知県内の別の大学付属病院に依頼して行うことを提案し、これまでの対応を遺族に謝罪した。遺族側への取材でわかった。遺族は回答を留保した。 遺族によると、２日午前中に名大病院に呼び出されて伝えられた。病院側はこれまで解剖の引受先を探すのに手を尽くしたと強調してきたが、この日は「手違いで男児の死亡直後はできないと思っていたが、できる見通しになった」という趣旨の説明をして、謝罪したという。 母親（４３）は「こんなにあっさり覆されても、納得がいかない。今までは何だったのか」と戸惑いを見せた。 関係者によると、新たに提案されたのは、県医師会が窓口になっている「県剖検運営システム」。県内の大型４病院（名大のほか、名古屋市立大、愛知医科大、藤田保健衛生大の
奨学金未回収：相談電話８割が不通 独法、人員不足が原因 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大学生向けの奨学金を巡り、貸与先住所のずさんな管理で約１３０億円の未回収金が生じている独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）で、返還猶予や住所変更を受け付ける相談電話へのダイヤル件数の約８割が、通話中のためつながらない状態であることが分かった。人員不足が原因。支援機構は逆にダイヤル数の８割がつながる態勢を目標に掲げ、１日から態勢を強化。民間委託で担当者数を倍にした。 相談電話は返還困難な奨学生への指導や住所変更の受け付けなどを行っている。支援機構の電話相談システムに記録された今年７月のダイヤル数は約１９万４４００件。しかし、実際につながったのは約３万５５００件、約１８％にとどまった。長時間待たされ、担当者とつながる前に切ってしまうケースが多いという。 横浜市に住む奨学生の母親（６３）は９月、相談電話に１０日間ほどかけ続けたが、つながらなかった。「１日３回かけたのに冗談じゃない」と
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asahi.com（朝日新聞社）：秋季高校野球の決勝中継、許可せず 山梨県高野連 - スポーツ
山梨県高校野球連盟が、秋季関東地区高校野球県大会の決勝を毎年放送している地元ケーブルテレビ局「日本ネットワークサービス」（ＮＮＳ、本社・甲府市）に対して、今秋の大会の中継を許可しなかったことが２日、わかった。県高野連側は、上位２校が関東大会に進むことから、対戦校に研究されることを避けるため、としている。 決勝は今月１１日に予定されている。ＮＮＳによると、７月下旬に県高野連に対して中継を申し込んだところ、９月初旬に県高野連側から「中継を遠慮してほしい」と連絡があったという。 県高野連の渡辺圭一郎理事長は「複数の加盟校の指導者から、他県の対戦相手に情報が漏れ、研究されると数年前から指摘を受け、判断した」と説明。来年以降については「保護者や監督などの意見を聞きながら検討する」と話した。夏の山梨大会の中継は従来通り認めるという。 ＮＮＳ側は「視聴者からの要望があるので、来年はぜひ秋の大会の中
相次ぐトレーラー事故、中身分からず過積載や荷崩れ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
コンテナを積んだ大型トレーラーの横転事故が相次いでいる。海外から船で運ばれたコンテナの中身を運転手が知る手立てがないため、過積載や荷崩れを起こしているのが一因とみられる。さらに狭い都市部を縫うように走る道路はカーブが多く、巨大化するコンテナを積むとバランスが難しい。運転手の間で「ブラックボックス」と恐れられているコンテナ。国土交通省は中身の情報開示の義務化を検討し始めた。 今年２月、東京都板橋区の首都高５号線で大型トレーラーが横転し、運転手が閉じ込められて死亡した。５月には名古屋市でコンテナが隣を走行中の乗用車に横倒しになり、３人が死傷する事故も起きている。 ここ数年、コンテナを積んだ大型トレーラーの事故が続発。背景について、全日本トラック協会の担当者は「複雑な事情がある」と説明する。 コンテナのうち海外から来た国際コンテナは、荷主が運転手らに中身の情報を開示する義務がない。国交省は、すで
山梨大会決勝の放送中止 「録画されると、研究され不利になる」県高野連判断 - MSN産経ニュース
山梨県高野連が地元ケーブルテレビ局「日本ネットワークサービス」（甲府市）に「関東大会対戦校に研究される」として、県高校野球の秋季大会決勝戦を放送しないよう求め、同局の放送が中止になったことが２日分かった。 県高野連によると、１０月１１日に決勝が開かれる予定で、同局から８月上旬に放送許可申請があった。しかし県高野連の複数の加盟校から「録画され、関東大会の対戦校に研究される恐れがある」と意見があり、９月上旬に「放送を自粛してほしい」と要請した。 関東大会での成績は来春の選抜高校野球出場を選考する重要な資料になるという。県高野連では「楽しみにしていた県民には申し訳ないが、選手たちが不利になることが懸念されたので、今回の措置は致し方ない」と話し、日本ネットワークサービスでは「秋季大会は昭和６０年から中継しており、大変困惑している」としている。
「もう１回やらせなければ写真をネットに流す」 女子中生脅した男子高生逮捕 - MSN産経ニュース
現金を渡して女子中学生にわいせつな行為をしたなどとして、警視庁少年育成課などは、児童買春・児童ポルノ禁止法違反と強要未遂の疑いで、東京都江戸川区に住む都立高校３年の男子生徒（１７）を逮捕した。同課によると、男子生徒は容疑を認め、「女性と知り合いたかった。他にも買春したことがある」と話している。 逮捕容疑は、７月２６日、葛飾区亀有の駐車場の多目的トイレ内で、都内に住む中学３年の女子生徒（１４）に現金１万円を渡す約束をしてわいせつな行為をしたとしている。さらに、８月１５日には、「あと１回やってくれないなら、名前と写真をネットに載せる」とメールを送り、女子生徒を脅迫しようとしたとしている。 同課によると、２人は７月初旬に携帯電話のゲームサイトを通じて知り合った。男子生徒は小学校６年の女児を名乗ってサイトに登録し、女子生徒に「自分は援助交際のアルバイトをしているが、旅行に行くので代わりにやってみな
中日新聞:国交省が「会見禁止」で講演断る 民主は官僚の過剰反応に困惑:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 国交省が「会見禁止」で講演断る 民主は官僚の過剰反応に困惑 2009年10月1日 朝刊 鳩山内閣が打ち出した官僚による記者会見禁止の方針を受け、国土交通省が、津市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが企画した「福祉有償運送制度」のシンポジウムの講演予定を突然断っていたことが分かった。同省は主催者側から「国の意見を聴く貴重な機会だから」と再び要請を受け、依頼を受ける方向で再検討しているが、民主党は「講演まで禁止とは言っていない」と官僚側の過剰反応に困惑している。 シンポジウムはＮＰＯ法人「市民福祉ネットワークみえ」（津市）などが１１日、津市で開く。要介護の高齢者や障害者が外出する手段として利用している福祉有償運送制度について意見を交換する。 主催者側は鳩山内閣発足前、制度を所管する国交省自動車交通局に基調講演を依頼。国交省
「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否
東芝は10月1日、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの録画補償金を、期限までに私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払わなかったことを明らかにした。 「現行法上、デジタル放送専用機器が補償金の課金対象かどうか明確になっておらず、支払い義務はない」（東芝広報担当者）とみているため。「支払い対象と明確になれば支払う」としている。 同社は2月にデジタル放送専用レコーダーを発売したが、価格に補償金を上乗せしておらず、消費者から補償金を徴収していない。 パナソニックも同じ理由で、4月に発売したデジタル放送専用レコーダーに、補償金を上乗せしていない。支払い期限は来年3月末だが、「支払い対象か結論が出ないままなら、支払わない可能性が高い」（パナソニック広報担当者）としている。 文化庁は、「現行法では、デジタル専用DVDレコーダーも補償金の対象」（川瀬真 著作物流通推進室長）と両社と逆の見解。両社と
「書かれたものをばらばらに組み合わせるとお前のものというのをどう越えられるか」／「書店はなくなる可能性はある」、「（本も）おそらくなくなる」、「専業の書き手もいなくなる」？！...トークセッション『言語とはなにか：書く、伝える、遺す』（長尾真×円城塔） - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
第１弾、第２弾とレポートをアップして来ました国立国会図書館（NDL）・長尾館長の対談シリーズの第３弾、『言語とはなにか：書く、伝える、遺す』（長尾真×円城塔）に参加して来ました！ http://www.d-labo-midtown.com/d-log-detail.php?id=172 国立国会図書館長＝情報工学者・長尾真のシリーズ対談 第3弾 これまで本という形を与えられていた情報は、インターネットをはじめとする様々な媒体の間を相互に行き来するようになりました。これまでデータベースとして機能してきた図書館も勿論、この変化の中に在ります。これからの図書館はどんな形で、どんな新しい「できること」を提供できるのでしょうか。本シリーズでは、現・国立国会図書館長である情報工学者の長尾真氏が、毎回ゲストと対談する中で、その変化の特徴や可能性を探ります。 言語や文字から生み出される行為や現象から、言語
asahi.com（朝日新聞社）：住宅手当支給や生活資金支援スタート 窓口の一本化急務 - 社会
完全失業率が過去最悪の水準で雇用情勢が厳しさを増す中、雇用保険と生活保護のすき間を埋める第２のセーフティーネット（安全網）として、住宅手当の支給や生活資金の貸付制度が１０月から始まった。これで、昨年秋の世界同時不況以降に順次、整備されてきた安全網が出そろった。だが、窓口が複数に分かれて利便性が良いとは言えず、１カ所で手続きが済むワンストップサービスの必要性が指摘されている。 安全網の施策は、厚生労働省の労働部局と厚生部局が、それぞれ制度を作ったため、窓口はハローワーク、福祉事務所、社会福祉協議会などに分かれている。特に、１０月に始まった住宅手当緊急特別措置は、国から自治体に委託されるため、窓口が自治体によって福祉事務所だったり、役所の住宅関連部署だったりと異なる可能性がある。 このため、失業者らを支援する関係者からは「役所の縦割りの影響を受けて、利用者が、たらい回しにされるのは目に見え
原田泰『日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学』 - Economics Lovers Live
日本世界でたぶん一番、原田さんの書いたものを読んでいる僕が断言しますが、これは原田さんの書いた本の中でも最上級に位置する知的な刺激にみちた経済エッセイ集です。しかもそれぞれの話題が世界同時不況、経済格差、少子高齢化、地域間格差、中国の脅威などについてよく耳にする「俗説」を、原田さんらしいデータと簡単な実証を積み重ねて論破していきます。その独特の語り口調とともに、この本は長く読まれるんじゃないでしょうか？ ちょっとだけ内容紹介を後で書く予定 新潮選書 日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学 作者: 原田泰出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2009/09/26メディア: 単行本購入: 12人 クリック: 275回この商品を含むブログ (53件) を見る （参考）原田泰の経済学http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081204#p1
asahi.com（朝日新聞社）：男児遺体安置問題 名大病院、遺族に１日２万円請求 - 社会
名古屋大病院（名古屋市昭和区）で死亡した中国籍の１歳男児の遺体が２カ月以上にわたって病院内に安置されている問題で、病院側が男児の遺族に対し「遺体を引き取らなければ、１日あたり２万円を請求する」などとする内容証明付き文書を送っていたことがわかった。遺族が望む病院外の中立の立場の医師による解剖はめどが立たないままで、遺族側は不信感を強めている。 文書は病院側代理人の弁護士名で９月７日付。「貴殿らは埋葬・火葬の義務があり、このままではご遺体を遺棄されたとの評価にもなりかねない」として、１週間以内の引き取りを要請している。 遺族が医療過誤を主張している点については「法律上、過誤の有無と遺体引き取り義務は全く別」と指摘し、「賠償を条件にされてご遺体を引き取られないということは、威力によって当院の業務を妨害するもの」と主張。その上で、文書が届いてから引き取られるまでの間、１日あたり２万円を支払うよ
時事ドットコム：東芝、ＤＶＤ補償金支払わず＝デジタル放送専用録画機
東芝、ＤＶＤ補償金支払わず＝デジタル放送専用録画機 東芝、ＤＶＤ補償金支払わず＝デジタル放送専用録画機 録音録画機器や記録媒体の売上高の一部が音楽家、テレビ局、ドラマ脚本家などに分配される補償金制度をめぐり、東芝がデジタル放送専用のＤＶＤ録画機について、２００８年度下期の補償金を期限内に支払わなかったことが１日、分かった。１９９３年の制度開始以来、メーカーが支払いに応じなかったのは初めてだ。 補償金制度は、音楽、テレビ番組を高品質で複製できる機器の普及を受け、著作権を守るために導入された。機器メーカーは１台数百円を販売価格に上乗せし、社団法人私的録画補償金管理協会（東京都港区）などに支払っている。（2009/10/01-14:03） 関連企業ニュース 東芝LED照明事業、15年度の売り上げ3500億円（09/30 18:56） 9月中間配当、見送り相次ぐ=東証1部で約300社-時事通信社
asahi.com（朝日新聞社）：石木ダム反対署名の町職員、町長が口頭注意 長崎・川棚 - 政治
長崎県と同県佐世保市が建設を予定している石木ダム（同県川棚町）をめぐり、竹村一義・川棚町長が、建設反対の署名に応じた職員に対し、個別に口頭で注意していたことが分かった。町は、県土木部から提供された知事あての反対署名簿のコピーをもとに、職員の名前を特定したという。 町ダム対策室によると、署名簿のコピーは６月２５日、県石木ダム建設事務所から「情報の共有」を名目に提供された。閲覧したところ町職員数人の名前を見つけ、付箋（ふせん）を張って竹村町長に渡した。竹村町長は職場や廊下でこれらの職員と会った際、「町職員として慎重に行動してほしい」と注意したという。 署名は、同町でダム建設反対を訴える住民団体が約４５００人分を集め、６月２３日に県へ提出した。県石木ダム建設事務所は署名の情報に基づいて、反対派住民が住む地区を分析していた。こうした事実が明らかになり、県議会や住民団体からは「反対派の切り崩しが
asahi.com（朝日新聞社）：１歳児、死後２カ月安置 ミス疑う遺族、火葬拒否 名大 - 社会
名古屋大医学部付属病院（名古屋市昭和区）で７月に死亡した１歳の男児の遺体が、２カ月以上も院内に安置されたままになっていることが分かった。医療ミスを疑う遺族が望んだ第三者による解剖のめどが、いまだに立たないからだ。３０日に記者会見した病院側は「元々の病気が重篤だったための急変と考えられ、診療行為自体は適切だった」と主張している。 病院や遺族によると、亡くなったのは名古屋市に住む中国籍夫婦の子ども。肺に血液が流れにくくなる肺高血圧症と診断され、ことし３月以降、入退院を繰り返した。病院は胃液の逆流が病気の原因とみて、胃の腹腔（ふくくう）鏡手術を７月１３日に行ったが、２日後に容体が急変して死亡した。 遺族は直後から客観性が担保できる大学関係者以外の解剖による死因の究明などを要望したが、実現に至っていない。遺族は「引き取ってしまえば火葬せざるを得ず、『証拠』もなくなる」と引き取りを拒んでおり、遺
asahi.com（朝日新聞社）：広がる子どもの健康格差 病院に行けず、保健室で治療も - 社会
親の経済格差は教育格差にとどまらず、「健康格差」となって児童生徒に広がっている。治療費がなく学校の保健室で治そうとする子、健康診断で異常が見つかってもなかなか再検査を受けない子……。格差社会の広がりとともに状況は悪くなる一方だといい、現場の養護教諭らは改善を訴えるために全国の事例を集め始めた。 北海道立高校の養護教諭（４１）によると、６月、体育の授業で足首をひねった２年生の男子生徒が保健室にやってきた。腫れ上がった患部を湿布で手当てし、「靱帯（じんたい）が切れているかもしれないから病院に行った方がいい」と言い聞かせた。 ところが次の日も、その次の日も「湿布はって」とやってくる。話を聞くと、生徒は母子家庭。「家には湿布なんかないし、買ってもらえない」「病院に行かなくてもそのうち治る」と言った。 保健室は本来、初期の手当てをして医療機関につなぐまでが役目だ。しかし、そんなことを言っていら
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静岡空港：てこ入れ 県、連絡バスとレンタカーに支援 地元タクシー業界反発 ／静岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
J's GOAL | J'sGOALニュース | 【J2日記】福岡：縁は異なもの、味なもの