電通社員の自殺受け「真夜中の労働ホットライン」 | NHKニュース
大手広告会社、電通の新入社員だった女性が過労のため自殺した問題を受けて、夜遅い時間まで働いている人などのための電話相談「真夜中の労働ホットライン」が開かれています。 東京では千代田区の法律事務所で１０人の弁護士が相談に応じ、早速、長時間労働に悩む人から電話がかかっていました。 ５０代の会社員の妻からは「夫が午前４時まで働かされ、シャワーだけ浴びてすぐ出勤している」という相談が寄せられ、弁護士は、タイムカードなどの勤務記録を残すようアドバイスしていました。 また、流通業でパート従業員として働いているという４０代の女性は「職場でタイムカードを押してからも仕事をさせられる」というサービス残業についての相談をしていました。 佐々木亮弁護士は「若い人を中心に、長時間労働が原因でうつ病になる人も多い。夜中まで働いていてふだんは相談する余裕がない人もぜひ電話してきてほしい」と話していました。 電話相談は
タクシーの客 路上に置き去りで死亡 運転手逮捕 | NHKニュース
ことし８月、宮崎県都城市で、路上に横たわっていた男性が車にひかれて死亡しました。警察は、客として乗せたタクシーの運転手が、酔って寝込んでしまった男性を置き去りにしたため、交通事故に遭い死亡したとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、その日のうちに市内のタクシー会社の運転手が出頭して、「繁華街で客として乗せた男性を現場に置き去りにした」と話したことから、捜査を進めてきました。その結果、運転手が酔って寝込んでしまった客を車から降ろし、道路の中央付近に置き去りにしたため、その後、ひかれて死亡した疑いのあることがわかったということです。警察は、タクシーの運転手で市内に住む川畑勝政容疑者（６７）を保護責任者遺棄致死の疑いで、２４日、逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し、「声をかけたり揺さぶったりしたが起きなかった」と供述しているということです。警察はさらに詳しいい
電通 ３年前に死亡の社員も長時間労働が原因の過労死 | NHKニュース
新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した大手広告会社の電通で、３年前に当時３０歳で亡くなった男性社員についても、ことしに入り長時間労働が原因の過労死と認められていたことが関係者への取材で分かりました。電通では、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年１２月に自殺し、労働組合との取り決めの上限を上回る残業をしていたとして先月、労災と認められています。 電通では、おととしと去年、関西支社と本社で社員に対して違法な長時間の残業をさせていたとして、労働基準監督署からそれぞれ是正勧告を受けていたことが分かっています。厚生労働省は電通の本社や支社、主要な子会社を立ち入り調査していて、労務管理や社員の勤務の実態を詳しく調べています。 電通は「３年前に社員が亡くなったことは事実です。ご遺族の意向により、詳細につきましては回答いたしかねます」としています。
黒石市長が会見 写真の入賞取り消し撤回 改めて市長賞贈る | NHKニュース
青森県黒石市の夏祭りをテーマにした写真コンテストで、いじめを苦に自殺したと見られる女子中学生を写した作品が入賞を取り消された問題で、主催者側が記者会見し、黒石市の高樋憲市長は、賞の取り消しを撤回したうえで、改めて「黒石市長賞」を贈ると発表しました。
入賞取り消しの写真 遺族が公開 「いじめなくすきっかけに」 | NHKニュース
青森県黒石市の夏祭りをテーマにした写真コンテストで入賞が決まった作品に写っていた女性がいじめを苦に自殺したと見られる女子中学生だったとして、主催者側が賞を取り消した問題で１８日、遺族が「いじめをなくすきっかけにしてほしい」とこの写真を公開しました。 女子生徒は、青森市の葛西りまさん（１３）で１８日、遺族が写真を公開しました。父親の剛さん（３８）によりますと、写真が撮影されたのは亡くなる１０日前で、赤い傘を持ち着物姿で満面の笑顔の葛西さんが写っていて、撮影者の了解を取ったうえで公開したということです。 剛さんはＮＨＫの取材に対し「娘の四十九日に賞をとったという連絡があり、元気な姿が写っていて喜んでいました。賞が取り消され残念ですが、一生懸命頑張って生きている娘の姿を見て、いじめをなくすきっかけにしてほしい」と話しています。 一方、主催者で黒石市の高樋憲市長は「事実関係や見解を整理したうえで、
国会図書館 外国雑誌などの購入で入札行わず | NHKニュース
国立国会図書館は、従来、定期購入している海外の雑誌や新聞の取次業者を随意契約で決めていましたが、会計検査院が調べたところ、およそ３７００タイトルは複数の業者が取り扱っていて、本来は入札にかける必要があったことがわかりました。 国の機関は、複数の業者が取り扱っている物品を購入する場合、予定価格が少額のものでもまとめて契約するなどして、原則、入札を行わなければならないと法令などで定められています。会計検査院は、およそ３７００タイトルを随意契約で購入する合理的な理由はなかったと判断し、その費用にかかった９億円余りの支出を不適切だったと指摘する方針です。 国立国会図書館は、来年の購入分から取次業者を原則、入札で決めるよう改める予定だということで、「随意契約のほうが安定的に仕入れられると考えていたが、随意契約の理由にはならないので改めた」としています。
労働局 労災の加害者側に１億円超の弁済請求せず | NHKニュース
仕事中に事件や事故に巻き込まれ、けがを負った人などに、労働災害の保険給付が行われたとき、厚生労働省はその費用の弁済を加害者側に求められるのに、各地の労働局が昨年度までの５年間に１億１５００万円余りを請求していなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。 各労働局は、請求しても加害者に支払える資産がないと見込んで控えていたと説明していますが、中には、加害者が処分できる自動車を所有するなどしていて、弁済が困難とは認められないケースもあったということです。 労働災害の発生から３年間、請求しなかったおよそ９８００万円分はすでに権利が失われたということで、会計検査院は厚生労働省に対して、加害者への請求を適切に行うよう求めています。
アマゾンの”誤算” 読み放題に“特別条件”｜NHK NEWS WEB
ネット通販大手のアマゾンがことし８月、日本で開始した電子書籍の読み放題サービスは、“黒船来航” “満を持して登場”と消費者の間で受け止められました。ところがサービス開始後、配信が停止される書籍が続出し、出版社が抗議声明を出す事態に発展しています。いったい何が起きているのか？ＮＨＫが独自に入手した双方の契約に関する資料でその実態が明らかになりました。（経済部 木下健／長野幸代） 「弊社はこの一連の事態に遺憾の意を示すとともに、アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議いたします」 １０月３日、講談社が公表したアマゾンへの抗議声明です。アマゾンは、月額９８０円（税込）で国内の書籍や雑誌など約１２万冊が読み放題になるという電子書籍の定額配信サービス「キンドル アンリミテッド」を８月に日本で始めました。 ところが、講談社によりますと８月中旬ごろに人気の高かった１０数作品の配信が停止され、講
過労自殺 電通に抜き打ち調査 - NHK 首都圏 NEWS WEB
大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、さきほど電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。 午後１時、東京・港区にある電通の本社に東京労働局の過重労働撲滅特別対策班のメンバーが、「臨検監督」という抜き打ちの調査に入りました。 調査は、電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４歳）が、長時間労働による過労のため、自殺した問題を受けて行われています。 電通の、本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にした厚生労働省として異例の対応で、厚生労働省は、社員の勤務実態を調べた上で、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。
厚労省 建物内の喫煙 罰則付きの規制を検討 | NHKニュース
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ
Ｊ１規格の新スタジアム建設へ - NHK沖縄県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 Ｊ１規格の新スタジアム建設へ 県は、サッカーＪ１のチームが本拠地として活用できる収容人数２万５０００人規模の新たなスタジアムを那覇市の奥武山公園内に建設することを決め、６年後の運用開始を目指し、今年度中に基本計画をまとめることになりました。 県は、スポーツの振興や地域経済の活性化につなげようと、サッカーＪリーグのＪ１のチームが本拠地として活用できる新たなスタジアムの建設を５年前から検討してきました。 その結果、収容人数２万５０００人規模のスタジアムを那覇市の奥武山公園内の陸上競技場やその周辺に建設することを決めました。 建設にかかる総事業費はおよそ２１８億円を見込み、このうち、およそ１
外国人客に多めのわさび すし店運営会社が謝罪 | NHKニュース
大阪のすし店が外国人客に提供するすしに、通常より多くのわさびを入れていたとして、運営会社が謝罪しました。 この店の従業員は「外国人客からは、わさびを増量してほしいという要望が非常に多く、自然と多く入れるようになった」と話しているということで、店は嫌がらせや差別の意図はなかったとしています。 店によりますと、インターネット上では韓国人と見られる観光客が、難波店で提供されたすしに、大量のわさびが入っていたという画像を投稿し、外国人客への嫌がらせや差別ではないかなどといった批判が相次いだということです。 運営会社は「お騒がせしたことをおわび申し上げます。今後は社員教育を徹底していきたい」などとする謝罪のコメントをホームページに掲載しました。
所有者不明の空き家 自治体が対応に苦慮 | NHKニュース
人口の減少や高齢化の影響で、全国で空き家が増え続けています。国は、去年、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行し、本格的な対策に乗り出しましたが、長い間放置され、所有者を特定できない空き家が多く、自治体が対応に苦慮している実態が浮かび上がっています。 国は、去年５月、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行し、倒壊のおそれがある危険な空き家を強制的に撤去したり、自治体が所有者を探す際に、固定資産税の納税者の情報を利用したりできるようになりました。 しかし、所有者を容易に特定できない空き家が多く、自治体が対応に苦慮している実態が浮かび上がっています。 岡山県高梁市は、およそ８００軒の空き家について所有者を探す調査をしています。このうち、２０年以上放置され、屋根が崩れ落ちそうな危険な空き家について、所有者に指導をしようと登記簿を取り寄せたところ、所有者はすでに死亡していました
難民受け入れ問うハンガリー国民投票 不成立も反対９８％ | NHKニュース
中東や北アフリカからの難民をＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国が分担して受け入れることの是非を問う国民投票がハンガリーで行われ、投票率が規定の５０％に及ばず不成立に終わったものの有効票のうち９８％以上が難民の受け入れに反対し、今後のＥＵの難民政策にどのような影響を及ぼすのか注目されます。 ただ、有効票のうち「受け入れに反対」したのは全体の９８％以上の３２５万票に上り、２００３年に行われたＥＵ加盟の是非を問う国民投票で加盟を支持した３０５万票を上回りました。記者会見したオルバン首相は、規定の投票率に達しなかったことには触れないまま「民意は示された」として、今後難民の受け入れの分担を拒否する憲法の改正案を議会に提出し、ＥＵに対しても政策の見直しを求めていく姿勢を強調しました。 ＥＵが求める難民の受け入れの分担に対しては、ハンガリーだけでなく、スロバキアやルーマニアなどほかの加盟国も反発しており、今回
失業対策助成金４７００万円詐取容疑 ３人逮捕 | NHKニュース
太陽光発電システムなどを販売する会社の元社長ら３人が、国の失業対策の助成金およそ４７００万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、前山元社長らは平成２４年１１月までの１年間に、失業対策のために設けられた「中小企業緊急雇用安定助成金」およそ４７００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 この助成金は、経営が悪化した中小企業が従業員を解雇するのを防ぐため、国が休業手当や教育訓練の費用の一部を助成するものですが、前山元社長らは会社の売り上げが減り、教育訓練を行ったように装った、うその書類を労働局に提出していた疑いがあるということです。 特捜部は３人の認否を明らかにしていません。 日本スマートハウジングは一般住宅用の太陽光発電やオール電化システムの販売で売り上げを伸ばし、おととし１２月期の売り上げは２０億円余りに上っています。 関係者により
配送費など肩代わり「下請けいじめ」で公取委から勧告 | NHKニュース
全国のスーパーにプライベートブランドと呼ばれる自主開発商品を卸売りしている「シジシージャパン」が、本来は自社で負担すべき商品の配送費など６４００万円余りを下請け業者に肩代わりさせる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますとこの会社は、平成２４年６月から１年余りの間、商品の製造を委託している下請け業者４３社に対し、契約上、自社で負担すべき商品の配送費用や販売促進費用などを肩代わりさせていたということです。 こうした下請けいじめの総額は６４００万円余りにのぼるということで、公正取引委員会は、下請け法に基づいて再発防止を徹底するよう２７日、勧告しました。 シジシージャパンはすでに全額を返金したということで、「勧告をしんしに受け止め、再発防止に努めます」とコメントしています。
ワシントン条約会議 「ウナギの国際取引」実態調査を採択 | NHKニュース
世界各地でウナギが減少するなか、南アフリカで始まったワシントン条約の締約国会議では２５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が「ウナギの国際取引をめぐって不透明な部分があって乱獲なども招いている」としてその実態調査を提案し、全会一致で採択されました。世界最大の消費国の日本も、資源管理が適切に行われているか改めて問われることになります。 ウナギをめぐっては、日本など東アジア地域に生息する「ニホンウナギ」をはじめ、世界各地で生息数が減少し、絶滅のおそれが高まっています。こうした中、会議で、ＥＵは、「世界的にウナギの国際的な取引に不透明な部分があり、乱獲なども招いている」と指摘し、ウナギの漁獲量や流通など国際取引の実態調査を提案しました。 これに対して日本政府の代表は、「日本は、ニホンウナギの持続的な利用について、大きな責任を負う。調査には協力したい」と述べ、ほかの国からも支持が表明され、全会一致で提案が採択
地方自治体で働く非正規職員 ６４万人余 | NHKニュース
全国の地方自治体で働く非正規の職員は、ことし４月の時点で６４万人余りと、４年前に比べ４万人余り増えたことがわかり、総務省は正規職員との待遇の格差が広がらないよう、有識者の研究会で検討を進めることにしています。 これは、地方自治体で働く職員全体の２割近くを占め、地方自治体でも雇用が安定しない非正規雇用が拡大していることが明らかになりました。 また、勤務時間別で見ますと、フルタイムを含め、勤務時間が正規職員の４分の３を超えている職員が４０万７０００人余りと、非正規職員のおよそ３分の２を占めていて、正規職員に近い働き方をする職員が多い実態となっています。 地方自治体の非正規職員をめぐっては、正規職員と同じ仕事をしていても賃金が低いなどといった問題が指摘されており、総務省は政府が同一労働同一賃金の実現を目指す中、正規職員との待遇の格差が広がらないよう、省内に設けた有識者研究会で検討を進めることにし
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