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厚生労働省の研究班が５０万人を超えると推計した、中高生の「インターネット依存」。子どもたちが利用する現場を歩いてみると、バーチャルでの「つながり」に軸足が移り、現実の生活に悪影響が出ているという実態が見えてきました。厚生労働省を取材している米原記者が解説します。 ある男性の告白 「リアルの知り合いよりもネット上での知り合いとの付き合いが大事になってしまった」 これは、ネット依存と診断された２０歳の男性が語ったことばです。男性は高校生だったとき、友達が相次いで転校し、寂しさを紛らわせるために始めたのがオンラインゲームでした。 ゲームで自分の理想像となるキャラクターを作り、ゲーム内で友達を作るようになりました。一緒にチームを結成し、協力して敵を倒してその充実感を元にチャットでおしゃべりしたり、スカイプで会話をしたりしていました。 学校とは違ってわずらわしさの少ないオンラインゲームの世界にの

焼かれるなどしてほとんど残されていないという戦時中の軍法会議の記録が見つかり、専門家は、戦況が悪化するなか、追い詰められていく隊員たちの心情を知ることができる貴重な記録だとしています。 見つかったのは、太平洋戦争末期の昭和１９年、当時、広島市にあった陸軍部隊の軍法会議で出された１４２件の判決文です。 軍法会議は、軍人や軍属の犯罪を裁くため軍の中に設置されていた裁判制度です。 見つかった判決のうち特に目立つのは、「窃盗」や、軍隊では重罪だった「逃亡」の罪です。 罪を犯した理由をみると、「年老いた母を思うあまり逃走した」とか、「下士官からたびたび殴られ、軍隊が嫌になった」といった記述が見られます。 判決が出された部隊は、船を使って人員や物資の輸送などを行っていた陸軍の通称「暁部隊」で、判決の中には、「敵の潜水艦から襲撃を受け、船が沈没し、危険な海上生活が怖くなった」といった記述もあり、戦況が悪

核の非人道性を非難する共同声明が発表される直前、南アフリカのミンティ大使（右）と話し合う日本の天野大使＝４月２４日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部核不拡散条約（ＮＰＴ）体制と核軍縮の構図 　【武田肇】４月２４日午後４時、スイス・ジュネーブ。２年後の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明が発表された。南アフリカやスイスなど最終的に８０カ国が賛同したが、日本は署名しなかった。 特集「核といのちを考える」 ■声明４０分前、拒まれた修正 　しかし直前までは日本も賛同するはずだった。 　「主要な提案国が日本の修正要請を受け入れそうだ」。与党議員は声明発表の２時間前、外務省幹部から電話で伝えられた。 　日本は南アフリカなどの主要提案国に対し、文中の「核兵器が二度といかなる状況でも使われないことが人類生存の利益になる」との部分の修正を求めていた。北

片岡　昌さん（かたおか・あきら＝劇人形作家、美術家）7月28日午前9時45分、直腸がんのため神奈川県横須賀市の自宅で死去、81歳。同県出身。葬儀は近親者で行った。喪主は妻良子（よしこ）さん。 50年に人形劇団ひとみ座に加わり、64年から放送されたNHK人形劇「ひょっこりひょうたん島」の人形デザイン、制作も担当した。

健康的な給食などを通じて体重管理を――。 厚生労働省は文部科学省などと連携し、肥満ややせの人の割合が増えた給食や社食の提供施設に対し、保健所が指導、助言する新制度を２０１５年度から全国で導入することを決めた。 学校や企業などが身体データに合わせた栄養管理を行えるようにし、生徒や社員らの健康づくりにつなげる。 新制度では、給食を出している小中高や保育園、社員食堂などが対象。健康診断の結果から肥満ややせの割合が前年より増えた施設に、報告を受けた保健所の管理栄養士が改善を促す。例えば、カロリーを抑えた献立作りや、栄養バランスのとれた食べ方を書いたプレートの設置を指導する。 肥満ややせの指標は、体重や身長から算出する体格指数（ＢＭＩ）や、身長別標準体重を使って割り出す肥満度などを採用する。肥満とされるＢＭＩ２５以上の人の割合などを各施設が算出するよう、厚労省は今年秋にも全国に通知する。実情

（参院の注目新人）「ブラックじゃない」　渡辺美樹氏 【大津智義】――自民党は大勝したのに、当選後に「想像を超える逆風だった」と話していましたね。 「マスコミや一部の政党から『ブラック企業』批判の標的となった。週刊誌に書かれた１行１行に違うと言いたいことは山ほどあったが、おもしろおかしく書かれる恐れがあったので反論はしなかった。打たれるがままのサンドバッグ状態だった」 ――労災での過労自殺は何が原因なのでしょうか。 「なぜ採用したのか。なぜ入社１カ月の研修中に適性、不適性を見極められなかったのか。なぜ寄り添えなかったのか。本当に命がけの反省をしている。ワタミグループの役職をすべて離れたが、創業者として心配だ。だから実は昨日、中堅幹部５００人を集めて、二度とこの不幸を起こしちゃいかんと話し合った。しかし、我々の幸せ感とか労働観は、我々の文化だから守らなきゃいけない」 ――参院選に立候

自虐文句が目を引く島根土産のパッケージ自虐文句が目を引く島根土産のパッケージ 　「島根か鳥取か分からないけどそこら辺に行きました。」。そんな突き抜けた自虐文句で売るチョコパイの土産が、島根県でじわりと人気を呼んでいる。 　紹介役はアニメ「秘密結社　鷹（たか）の爪」のキャラクター「吉田くん」。島根県の旧吉田村（現雲南市）出身という設定で、自虐ネタで島根を売り込んできた。 　版元は「社内では受けたが」と戦々恐々だったが、出雲空港では２０種類の吉田くん土産で一番人気。ちなみに同社の広報担当者は「鳥取県出身です」。 関連リンク島根県のニュースは地域情報ページでも最新トップニュース

福島第一原子力発電所の汚染水が海に流出している問題で、流出を防ぐ工事の影響で地下水位が急上昇しているにもかかわらず、東京電力が原子力規制委員会の検討会で報告しなかったことが、３１日明らかになった。 地下水位の急上昇は、汚染拡大につながる恐れがあり、規制委の田中俊一委員長は「東電は危機感が全くない」と、批判した。 規制委によると、７月２９日に開かれた検討会で、東電は上昇する地下水位の最新データを報告しなかったという。事務局の原子力規制庁は翌３０日、東電に対し、口頭で厳重注意した。 東電は７月８日から、流出防止の工事を始めたが、その影響で約２０日の間に、地下水位が７０センチ上昇した。建屋周辺の地下トンネルに残っている汚染水と混ざり、汚染が広がると懸念されている。

オレンジ色の地に白線の映える車両が、ゆっくり動き出す。運転席でハンドルを握るのは、運転士ではなく、真剣な表情の鉄道ファンだ。 ここは、「ばたでん」の愛称で親しまれる一畑(いちばた)電車の雲州平田駅（島根県出雲市）。構内にある１５０メートルの専用線路で、「デハニ５０形」（１９２９年製）という古い車両の体験運転が行われていた。 床などが木製で、落ち着いた雰囲気の車両だ。２００９年に引退したが、翌年、一畑電車を舞台にした映画「ＲＡＩＬＷＡＹＳ　４９歳で電車の運転士になった男の物語」が公開されたこともあり、毎週末、有料で体験運転が実施されるようになった。講義と車庫見学もあって、この２年間で約２０００人が参加した。 一畑電車運輸課長の妹尾陽樹さんは、「鉄道の運転免許は鉄道会社に就職しない限り取れない。憧れの運転士を体験してみたい人が多いのでしょう」と話す。 一畑電車に乗ってみたい人は、一般にはＪＲ山

小原篤プロフィールバックナンバー児童ポルノ禁止法改正案には日本弁護士連合会など様々な団体から反対声明が出ました通常国会が閉会し、議員は参院選に向けて走り出した＝２６日午後１時、国会内、樫山晃生撮影 　通常国会が先月２６日に閉会し、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改正案が継続審議となったそうです。 　改正案（改定案と呼ぶ人もおります）の主なポイントは、児童ポルノの単純所持を禁止し、「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持には刑事罰を科すというもの。もう一つ論議を呼んだのは「付則」第二条。衆議院のサイトに出ていた改正案を見てみたら、こんな風に書いてありました。 　「政府は、漫画、アニメーション、コンピュータを利用して作成された映像、外見上児童の姿態であると認められる児童以外の者の姿態を描写した写真等であって児童ポルノに類するもの（次項において『児童ポルノに類する漫画等』とい

横浜市中区のＪＲ桜木町駅で、駅員用トイレなどの汚水が２０年間、近くの大岡川に垂れ流しになっていたことが分かった。ＪＲ東日本横浜支社が２日、発表した。川に流れた汚水は計約１２００立方メートル。施工業者の配管ミスという。 　１９９３年５月に駅舎が増築された際、本来は下水管につなぐ排水管を、施工業者が誤って雨水管につなげた。その結果、駅員用のトイレや洗面所、台所の流し台の３カ所から１日約０・２立方メートルの汚水が雨水管を通じて大岡川に流れた。 　駅舎を改修中の２日、業者が気づいてＪＲに連絡した。ＪＲは、これらの施設の使用をやめたという。 　ＪＲは、同様の工事ミスが町田駅（東京都町田市）でもあったと発表した。２００３年３月からの約１０年間で、事務所の風呂や洗濯の汚水計約２４００立方メートルが近くの境川に流れたという。 最新トップニュース

参院本会議の副議長を選出する選挙で投票者より投票総数が多くなり、各議員の手元に残っている投票用紙が確認された＝２日午前１０時３１分、国会内、樫山晃生撮影参院本会議の副議長を選出する選挙で投票者より投票総数が多くなり、各議員の手元に残っている投票用紙が確認された＝２日午前１０時３２分、国会内、樫山晃生撮影参院本会議の副議長を選出する選挙で投票者より投票総数が多くなり、再投票で確認作業をする参院職員＝２日午後０時４分、国会内、樫山晃生撮影 　参院議員は２４３人――？　新副議長を選ぶ参院本会議での投票で２日、有効投票数が参院の定数２４２を上回る事態が発生。参院史上初の再投票という珍事が起きた。 　副議長選は欠員１と、すでに議長に選ばれた山崎正昭氏を除く２４０議員で行われた。ところが、投票箱には、議員数より３票多い２４３票が。各党が協議して再投票になった。 　議長選、１回目の副議長選につづく、３回

東京電力は２日、福島第１原発の３号機海側にある観測用井戸の水で、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が検出限界値を超え１リットル当たり１８０ベクレル検出されたと発表。地中の汚染範囲がこれまでの２号機周辺から、南側の３号機周辺にまで拡大している可能性があるとの見解を示した。　東電によると、放射性物質の濃度が上昇したのは、３号機タービン建屋の東側にある観測用井戸（海まで約４メートル）。水は１日に採取した。この井戸では７月２５日まで、ベータ線を出す放射性物質は検出限界値（１８ベクレル）未満だった。　東電は監視を強化するとともに、拡散状況を詳しく調べている。　福島第１原発では５月下旬、２号機の東側護岸付近の井戸で採取した地下水から高濃度の放射性物質が検出され、その後、周辺の井戸や海水からも検出が相次いでいる。

【藤井裕介、赤田康和】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、「著作権の保護期間」を米国などに合わせて作者の死後７０年に延長することが検討されている。日本の消費者にとってデメリットも多いが、著作権法を所管する文部科学省では延長容認論が出始めている。 　交渉参加１２カ国中、日本、カナダなど６カ国は死後５０年。米国、豪州など６カ国は７０年以上だ。米国が延長を求めているとみられる。政府は見解を明らかにしていないが、文科省幹部は「農業のように譲れない問題ではない。反対の声もあるが、広がりはない」と延長容認の考えを示した。 　米国が延長を求めるのは海外でも人気の作品を多数抱え、その輸出で稼いでいるから。一方、日本は印税など著作権使用料の国際収支で約６千億円の赤字だ。 続きを読む関連記事著作権保護延長、ＴＰＰで容認論　死後５０年→７０年　米の要求受け8/1〈WEBRONZA〉ＴＰＰで揺れる日本の著作権7/1

安倍首相は１日、内閣法制局長官に小松一郎・駐仏大使を起用する方針を固めた。 ８日にも決定する見通しだ。山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る。小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。 小松氏は、外務省で条約課長、国際法局長を歴任し、日本の安全保障法制や国際法に精通していることで知られる。国際法局長当時には、第１次安倍内閣（２００６年～０７年）で設置され、集団的自衛権に関する解釈見直しを提言した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）に、裏方としてかかわった。

盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴され、その後、事件とは無関係だとして起訴が取り消された大阪・堺市の男性に対し、警察は、先月３１日に謝罪しました。 弁護士は、男性が取り調べにあたった警察官から、「犯人である証拠はそろっている」などと自白を迫られていたことを明らかにしました。 大阪・堺市の４０代の会社員の男性は、ことし１月、盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴されましたが、その後、事件とは無関係だったことが分かり、先月２９日に起訴が取り消されました。 男性を逮捕した大阪・北堺警察署の小坂義之署長ら３人は、先月３１日、本人と妻、それに弁護士と面会し、謝罪しました。 男性の弁護士によりますと、小坂署長らは男性の身柄を８５日間にわたって拘束したことについて、「申し訳ありませんでした」と述べたということです。 この後、男性や妻が「捜査の在り方を見直し、このようなこと

未成年のわいせつな画像や動画を撮影し、インターネットで提供・販売したとして、岡山、神奈川両県警は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで、２９都道府県に住む男や少年６２人を逮捕、書類送検したと発表した。同様の事件で摘発された人数は全国最大規模とみられる。 岡山県警によると、６２人は１６～５７歳で小学校教諭や自衛隊員、会社員、高校生ら。２０１１年１０月１９日～今年４月６日、動画投稿サイトやゲームサイトなどを通じて児童ポルノの製造や提供を呼び掛け、画像や動画をメールで交換したり、ＤＶＤやＳＤカードを１万２０００～３万７０００円で売買したりした疑い。 ２～２２人の７グループに分かれて画像をやり取りしていたという。 両県警は昨年１月、児童ポルノが販売されている掲示板などを見つけ、共同捜査。１６５か所を捜索し、画像約２６万点を押収した。

食中毒を起こす危険のある豚の生レバーを提供している飲食店があることから、厚生労働省は、去年提供が禁止された牛の生レバーに続き、豚の生レバーも新たな規制が必要かどうか専門家会議を開いて検討を始めました。 豚の生レバーは、サルモネラ菌などの細菌が付着し食中毒を起こすことがあるほか、食べたあとにＥ型肝炎を発症し死亡した例も報告されていることから、厚生労働省は生で提供しないよう指導しています。 しかし、去年７月、牛の生レバーの提供が禁止されたあと、飲食店の中には豚の生レバーを提供する店もあり、厚生労働省の調査では去年１２月の時点で全国の８０か所の飲食店で豚の生レバーが提供されていたということです。 このため厚生労働省は豚の生レバーについても規制の必要があるかどうか専門家会議で検討することになりました。 ２日は厚生労働省で初めての会議が開かれ、「豚肉は加熱して食べるのが一般常識なのに、生で提供する事

警察の逮捕時に実名で報じられ、名誉を傷つけられたとして、神奈川県内の元会社経営の男性（５４）が２日、朝日、毎日、中日の新聞３社を相手に、計２２００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は不起訴処分となり、「警察の逮捕容疑が真実であるとは限らず、著名人でもないのに実名で報じるのはおかしい」などと主張している。 　この日記者会見した男性らによると、男性は２０１０年２月１０日、偽造した契約書を民事裁判に証拠として提出したとする、有印私文書偽造・同行使の容疑で愛知県警に逮捕された。翌１１日付の朝日新聞（名古屋本社発行版）朝刊などが事件を実名で報道。男性は翌月、不起訴処分となった。 　朝日新聞社広報部の話　事件報道は実名を原則としています。当社の主張は裁判で明確に示します。 最新トップニュース

青函トンネルにある世界で初めての海底駅の「竜飛海底駅」が北海道新幹線の工事に伴い、ことし１１月で事実上廃止されることになりました。 これで国内にある鉄道の海底駅はすべて姿を消すことになります。 青森県の竜飛崎の海面下１３４メートルにある「竜飛海底駅」は、２５年前の昭和６３年に、青函トンネルの開通に合わせて、北海道側の吉岡海底駅と共に開業した世界で初めての海底駅です。 ＪＲ北海道によりますと、平成２７年度末の北海道新幹線の開業に向けてトンネルの改修が必要になるため、見学者向けに続けてきた下り３本、上り１本の特急列車の停車をことし１１月１０日で取りやめる方針を固めたということです。 トンネル内にあった写真パネルや掘削装置などの展示物はすべて撤去し、その後、一般の見学者を受け入れる予定は無いとしていて、竜飛海底駅は事実上、廃止されることになります。 ＪＲ北海道によりますと、竜飛海底駅を利用して青