英語で「でっちあげ！」と書かれたボードを掲げる幸福実現党党首・矢内氏 幸福実現党の矢内筆勝党首（５１）が１８日、都内の日本外国特派員協会で記者会見を行った。 矢内氏は外国人記者を前に「我々の母体は宗教法人『幸福の科学』。参院選で４７都道府県すべてに候補者を立てたのは我々と自民党だけ。それだけ日本の未来に責任を負う覚悟で戦っている」とあいさつ。「日本の国防・安全保障」「歴史観」など党としての主張を紹介した。 まず、中国が領海侵犯を繰り返している尖閣諸島について「日本の固有の領土」と強調したうえで「中国は尖閣諸島を武力を使ってでも自分たちのものにしようとしている」と警鐘を鳴らした。また、北朝鮮の核弾頭小型化への動きに懸念を示し「国防は待ったなしの段階。平和のための抑止力を強化しないといけない」と語った。 続いて、中国政府が主張している南京大虐殺は「中国共産党による歴史の捏造であり、プロパガンダ

＞日本共産党は日本人の多くから何となく敬遠されていたり怖がられていたりしていますが・・・・ でもね、、日本の有権者の政治的破壊力は、けっこう侮れないんですよね。今の政治に批判的な無党派層が揃ってその気になれば、共産党に７００万票以上の得票を与えることも十分可能なんです。 だって、１９８８年に行われた第１８回参院選でも、共産には比例で８２０万票、選挙区の合計で８７０万票を集中させたんですからね（東京選挙区では共産・井上美代候補が８９万票得票）。 確かに共産の党員や支持者は高齢化しています。歳月の経過による党員・支持者の高齢化と自然減は否定出来ません。 でも、今の日本が人生８０年時代だということは、１９８８年から１５年経った今でも、あの時共産に入れた人の８０％ぐらいは、まだ生きているということですよね（人口の自然減は、年約１,２５%、１５年経っても１９%弱だから、つまりは７００万人ぐらいは共産

自民党の憲法草案Q&Aで軍法会議を復活するとか言っているのだが。アレ、相当に問題のある運用されていた。その原因である、軍人が裁判官・検事をやるという仕組みを残すあたりが、何も考えていないんじゃないのかね。 「平和憲法に真っ向背反　石破幹事長の『軍法会議設置』発言」（東京新聞）によると、石破幹事長が必要性を力説したとあるのだが。その大元になる「国防軍に審判所を置くのは、なぜですか？」（http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf　p.12）には、旧軍軍法会議の問題点が全く反映されていない。 古い本だが、花園一郎さんの『軍法会議』には、そのあたりに問題意識があった。引っ張られて旧軍で軍法会議の裁判官をやっていた花園さんは、士官学校出は軍法会議を概ね免れる点を問題視していた。起訴・不起訴は師団長、司令長官に一任されているので、階級が高

Lunatic Prophet Portal - Get latest news on Portal. Read Breaking News on Portal updated and published at www.lunaticprophet.org

2020-07-24 22:12 意外だった？　中国の友好国パキスタンでも「日本人の評判は良好だった」＝中国報道 中国メディアは、パキスタンを訪問する日本人と中国人旅行者がパキスタンでそれぞれどのように評価されているかを紹介する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ・・・・

自民党の石破幹事長は埼玉県所沢市で街頭演説し、参議院選挙後の政権運営について、「公明党と連立を組んでいるかぎり、自民党が暴走することはありえない」と述べ、安全保障政策などで公明党と緊密に協議を重ねて政権運営に当たる考えを示しました。 自民党の石破幹事長は、１７日、埼玉県所沢市で、公明党の山口代表と共に街頭演説をしました。 この中で、石破氏は参議院選挙後の政権運営について、「自民・公明両党は、これまで自衛隊のイラク派遣などいろいろなことを議論してきた。『自民党が参議院選挙で勝つと暴走する』という人がいるが、公明党と連立を組んでいるかぎり、自民党が暴走することはありえない」と述べ、安全保障政策などで公明党と緊密に協議を重ねて政権運営に当たる考えを示しました。 一方、山口代表は「自民・公明両党は、１０年以上、連立政権を組んできた経験がある。時々、意見が違うこともあるが、国民が納得する道は何かとい

■高村正彦・自民党副総裁 　経済だけでなく、教育の再生も必要だ。６年前、当時の安倍内閣が教育基本法を改正した。国や郷土を愛する人を育てる、日本の歴史、伝統文化を大切にする人、公共に奉仕する人、道徳心を持った人を育てる。民主党の人たちに言わせると、これが右寄りだという。右寄りじゃないでしょ、ど真ん中でしょ。世界中がどこでもやっている教育をやろう、という法改正をした。ところが民主党の人たちによって法律という仏はできても、魂が入ることがなかった。学校教育の現場でそれができないような体制にされてしまった。民主党の輿石（東）さん。日教組（出身）ですが、あの方は「教育に政治的中立性はない」と公言している方だ。そういう方によってまさに教育基本法の改正が３年３カ月、骨抜きにされていた。（岡山市内の演説会で） 関連記事「勝って兜の緒を…とてもいいこと」高村・自民副総裁6/26「郵政事業の伸展に協力したい」　

パナソニックと京都大学は、水をはじく特殊な処理をした砂を使い、雨が少ない乾燥地帯でも農業ができる世界初の技術を開発した。 炊飯器の内釜などを表面加工する技術を応用し、水は通さずに空気だけを通す砂の層を作ることに成功した。地面に染みこんだ雨水を回収して再利用できるほか、塩分を含んだ地下水の土壌への浸入も防げるという。 農業関連のノウハウを持つ商社などと連携し、アフリカや中東、中央アジアなど、農作物の栽培が難しい乾燥地域での農園造成サービスなどを提供する計画で、２０１６年度の事業化を目指す。 炊飯器の内釜は、焦げや汚れがこびりつかないよう、はっ水性物質でコーティングしている。これをヒントに砂粒の表面を数ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）の厚さのはっ水性物質で均等に包むことで、砂の層（約５センチ）にはじかれた水は染みこまず、浮き上がる仕組みを開発した。

千葉県市川市の江戸川で捕獲されたウナギから国の基準を超える放射性物質が検出されたことを受けて千葉、東京、埼玉の流域の河川でウナギの出荷が自粛されていますが、東京都はこれまで行ってきた放射性物質の検査でいずれも基準値を下回っていることから１９日から都内の一部の流域で、出荷の自粛を解除することになりました。 江戸川の中流から下流に当たる千葉県市川市で県が先月上旬、捕獲したウナギを検査したところ、このうちの１匹から、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る、１４０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 これを受けて千葉県と東京都、埼玉県は、流域の漁業協同組合に対して、江戸川で取れたウナギの出荷を自粛するよう要請したほか、都が水路がつながっている荒川、旧江戸川、中川、新中川の４つの河川で捕獲されたウナギについても出荷を自粛するよう要請しています。 このうちの旧江戸川の河口域や中川と荒

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフローマン代表は１８日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題を巡り、「（まとまった交渉文書の）再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が２３日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。 議会内では日本が強力な金融緩和策により円安へと誘導し、自動車産業などで輸出が有利になっていることで米国の産業が不利益を被っているとの批判が高まっている。このため、自国通貨安へと誘導することを禁じる条項をＴＰＰに盛り込むべきだという声が広がっている。フローマン代表は、「通貨問題の懸念を議会と共有している」と述べたが踏み込んだ評価は避けた。

自民・公明・日本維新の会の３党が今国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。主な争点は、子供のわいせつな写真などの「単純所持」を禁止し「１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金」を設けたことと、検討規定として漫画やアニメと児童の権利を侵害する行為との関連性についての「調査研究」を盛り込んだことの２点。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。（磨井慎吾）　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪山田太郎氏≫　■漫画などは切り離して　－－改正案のどこが問題か　「３点ある。１つは単純所持の禁止。もちろん児童を被写体とした画像や写真などの製造配布は、取り締まらなければならない。だが所持自体を禁止すると、摘発など捜査機関の裁量によるグレーゾーンが大きく、問題がある。運用に気をつけるから大丈夫だと言うが、実際に単純所持を違法とした韓国や米

【ロサンゼルス＝藤えりか】放射性物質が漏れ出す事故を起こして廃炉が決まった米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、事故原因となった蒸気発生器を設計・製造した三菱重工業への損害賠償請求額が、契約上の上限約１億３７００万ドル（約１３８億円）を上回る見通しとなった。 　原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が１８日、三菱重工に賠償請求の文書を送った、と発表した。責任額は契約に明記された上限を超えないとする三菱重工に対し、エジソン社は「欠陥があまりにも基本的かつ広範な場合、責任上限は無効」と主張した。 　エジソン社の主張では、三菱重工が２０年の稼働を保証したにもかかわらず、稼働開始から１年も経たずに設計ミスで摩耗を招き、放射性物質漏れを引き起こしたうえ、契約上義務づけられた修理や調査も怠ったとしている。エジソン社や利用者が被った損害の全額について、「必ず三菱重工が責任を取る」ことを求

浜田宏一内閣官房参与は１９日、長野県軽井沢町のホテルで開かれている経団連の夏季フォーラムで講演し、参院選後の焦点になる消費税率の来春引き上げについて「私は依然として慎重派だ」と述べるなど、時期尚早との考えを示した。　講演後に記者団の質問に答え「消費増税前に駆け込み需要などプラス効果はあるが、それ以降はない」と指摘。平成９年に橋本内閣が消費増税を実施して景気が失速したことを例示し「いまは法人税や所得税にも減税措置がなく、ショックはかつての比ではない」と景気への悪影響を懸念し、「政府の面目を保つことが国民生活より大事なのか」と早期引き上げに疑念を示した。

「この猛暑に、なぜ試合を」－。甲子園を目指して各地で行われている全国高校野球選手権大会。炎天下で白球を追う球児の姿は夏の風物詩だが、記録的な猛暑で倒れるケースも相次ぎ、ネットでは大会運営への批判が目立っている。ネットの“外野”が白熱する背景には、高校球児の「さわやか・ひたむき物語」への冷めた視線が隠れているようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「死人が出るまで同じことが続きそう」。関東などで猛暑日が続いた今月上旬、高校野球大会で選手や応援の生徒らが熱中症で病院搬送されるニュースが続き、ネットでは大会への批判が巻き起こった。　なかでも１１日の埼玉県大会で、監督や高野連幹部が「何をやっているのか」「体が慣れていないんじゃないかな」などと倒れた選手の体調管理を疑問視するかのような発言をしたとの報道を受け、批判はエスカレート。「虐待」「体罰」など過激な言葉も飛び出し、「開催時期をずらす

アメリカの大手自動車メーカーが本社を構え、自動車産業を象徴する大都市として知られるアメリカ中西部のデトロイト市が、１８日、慢性的な財政難で資金繰りに行き詰まり、連邦破産法９条の適用を申請しました。 負債の規模は１００億ドル（日本円で１兆円）を超え、アメリカの自治体の破産としては史上最大となります。