日産自動車村山工場跡地に建設中の商業施設。工場跡などに出店してきた大型店は戦略見直しを迫られそうだ(東京・武蔵村山市) 既に新聞やテレビで報じているが、政府・与党が都市地域内の土地利用を規制する都市計画法を改正し、延べ床面積1万平方メートルを超える商業施設などを郊外に建設することを認めない方針を決めた。来年の通常国会で改正都市計画法案を提出し、2007年にも施行を目指すという。この法案が問題なのだ。 機能不全だった流通行政 ここ十数年で郊外の主要幹線道路沿いに大型のショッピングセンターが雨後のたけのこのように開業し、繁盛しているのとは対照的に、駅前商店街が廃れ、営業を断念してシャッター通りになるケースが相次いでいる。このため政府・与党は中心市街地の地盤沈下を防ぎ、活性化するために、まず、大型店の郊外出店をストップさせ、代わりに中心市街地への出店を誘導しようとしている。 果たして、大型
人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる!日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、
【丸激本第三弾の位置づけ】 ■『漂流するメディア政治』『アメリカン・ディストピア』に引き続く、丸激本第三弾だ。丸激とは「丸激トーク・オン・ディマンド」の略。インターネットでのニュース解説動画配信番組で、国際ジャーナリスト神保哲生氏と社会学者の宮台真司がレギュラー出演する。 ■毎週一回月曜日の配信で、既に250回を越えた。年間52週ほどだから、まる五年である。最初は二人でトークをする形式で始まったが、ここ二年ほどは毎回各領域のエキスパートをゲストとして招いて、より深く立ち入った議論を展開するという形になっている。 ■『漂流〜』『アメリカン〜』で述べた通り、神保と宮台の二人は、メディアと政治というショートスパンの第一軸と、歴史と環境というロングスパンの第二軸を、掛け合わせた問題設定をしている。『漂流〜』は第一軸優位、『アメリカン〜』は第二軸優位である。 ■今回は、政治よりもメディアに寄った上で
AKITさんの「巣鴨地蔵通り」の「住民提案地区計画」に関するエントリにInspireされ最後にひとつだけ。だってわたくし巣鴨付近の住民ですしね♪♪ ↑こちらが巣鴨地蔵通り商店街。該当地区はもう少しこの商店街の先を行ったところですが、だいだいはこのような、昔ながらのおばあちゃん商店街が綿々と続いております。「おばあちゃんしか買わないだろッ」てゆうような食べ物やら洋服やらばかりが売られていて、でもどこか懐かしくて温かくて。駅近ということもあり、人通りも多いです。わたくし「若者」ですからwこんな商店街利用しようもないのですが、こういう地域独特の場所だからこそ景観利益を守っていこうとゆう動きが広く受け入れられたのだろうなあ、と推察します。 でも同時にただ住民の運動があるだけでは難しいのだろうなあ、とも思います。というのは、巣鴨から山手線の内側に入った隣の「千石」(文京区)付近では、ここ最近で、
すったもんだの挙げ句にようやく出てきました、大型店出店規制のまちづくり3法改正案。でもおまいら遅すぎですよ&何だかスジが悪そげ。 大型店の郊外出店を制限、1万平方メートル以上対象・政府案(NIKKEI.NET) 1万㎡以上っていうと、家電量販で首都圏最大規模って言われているケーズデンキ東京ベイサイド浦安店の売り場面積が約8000㎡だから、単独の専門業態店でこの規模を超えるところってたぶんほとんどない。規制の焦点は明らかにイオン、ベイシア、プラントなどのウォルマートライクな大規模スーパー、ショッピングモール、あと一部のホームセンターか。 しかし今さら遅すぎだっちゅーの。ホームセンターについては、10月にこんな記事とかも出てたしねえ。流通業の側からしたら、今さら政府に言われなくっても店舗面積の上限に挑戦する時期というのはもうとっくに終わってると思うんですが。 地方都市のスプロール現象を防ぐため
5.参加の階段 プロセス段階から住民が参画/白老、ニセコの試みから 胆振管内白老町では九七年八月から二年がかりで情報公開条例の制定作業を続け、今年一月から施行に踏み切りました。ここで注目したいのは、当初から制定過程が公開され、さらに町民の参加の下で進められたことです。作業のスタートに当たっては住民集会で条例の必要性や意義について意見交換し、中間報告も詳細に公表しました。住民の声をできるだけ反映させるために、十人の民間人を検討作業に加え、うち三人は一般から公募しました。 プロセスを絶えず公開することで条例に対する住民の意識が高まり、利用する側に立った意見や工夫も出されました。情報公開を条例制定を前に先取りすると同時に、住民参加を実現していった良い例といえます。 ■職員の意識改革進む 作業の過程で、職員は「積極提供」の重要性に目が向き、「どうしたら住民にきちんと伝えられるか」という論議にまで発
三位一体改革で相変わらず霞ヶ関の抵抗というか、握ったひもは死んでも離したくない人たちの思惑が顕わになっていて笑えるわけだが、政府のやり口を批判する側も結局なんだかんだ言って、総論では地方分権に賛成なのだけど各論では反対という、相変わらず知恵の足りない反応しかできないのがなんだかなーと。 義務教育の国庫負担金は中教審のホゲ答申にへつらって国負担堅持をうたうくせに、生活保護は削減して地方に分権してもいいんじゃね?とかぬかしてる自民党のボケ爺どもはもはや「抵抗」でさえなく「低脳勢力」の一言でほっとくとして、それにしても「生活保護は憲法で保障された最低限のセイフティーネットだから地方分権しちゃいけない」とか、まったく意味のわかんねーことを言ってるのはどこのアホですか。勘弁してください。てか本当に憲法で決まってる国の役割は地方分権しちゃいけないとか言うなら、知事会は自衛隊と米軍の部隊配備計画にいちい
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