財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。

共産党の小池晃書記局長は8日の記者会見で、日本維新の会の新人らが出馬する9日告示の衆院大阪12区補欠選挙を巡り「国政における維新の役割は（与党の）『金魚のふん』みたいなものだ。論戦の中心は安倍政権を倒すかどうかだ」と述べた。同補選には、共産現職が無所属で立候補する。共産は従来、維新について「自民、公明両党政権の補完勢力」と位置付け、批判している。 共産は7日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選で、「反維新」を掲げた自民党推薦候補を自主支援したが敗北した。小池氏は会見で「ダブル選は大阪都構想が争点だが、国政選である補選は違う」と強調した。

静岡県磐田市で昨年、25歳だった女性に乱暴し、けがを負わせたとして強制性交致傷の罪に問われたメキシコ国籍の男性被告（45）の裁判員裁判で、静岡地裁浜松支部は20日までに、「故意が認められない」として無罪判決（求刑懲役7年）を言い渡した。判決は19日。 検察側は「被告の暴行で女性の反抗が著しく困難になることは明らか」と主張していたが、山田直之裁判長は、暴行が女性の反抗を困難にするものだったと認定した上で、女性が抵抗できなかった理由は、女性の「頭が真っ白になった」などの供述から精神的な理由によるものであると説明。 「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、「被告が加えた暴行が女性の反抗を困難にすると認識していたと認めるには、合理的な疑いが残る」と結論付けた。

横畠裕介内閣法制局長官は6日の参院予算委員会で、立憲民主党会派の小西洋之氏の質問姿勢を批判する答弁をして撤回、陳謝した。法制面から内閣を補佐する組織のトップが政治的な発言をして問題となるのは異例。小西氏は「長官が国会で政治的な発言をしたのは初めて聞いた」と横畠氏を非難した。 小西氏は、安倍晋三首相の答弁が時間稼ぎだとし「聞かれたことだけ堂々と答えなさい」と大声を上げた。与党側がこの言動を問題視すると、小西氏は横畠氏に対し、行政府を監視する立法府の国会議員としての役割を質問。横畠氏は「（委員会で）声を荒らげて発言することまで含むとは考えていない」と述べた。

ふるさと納税の2017年度の寄付額が135億円と全国トップだった大阪府泉佐野市は28日、東京都内で記者会見を開き、返礼品を寄付額の30％以下の地場産品に規制する総務省方針を「一方的に条件を押し付けている」と批判した。千代松大耕市長は台風24号に備えて欠席し、八島弘之副市長らが会見に臨んだ。 副市長らは、過度な返礼品を巡る自治体間競争を抑制するためのルール作りには賛意を示しつつも、返礼品の調達額を寄付額の30％以下とする根拠が不明確で、地場産品の定義が曖昧だと主張。「自治体を含めて幅広い議論をすべきだ」と訴えた。

埼玉県深谷市は26日、使われていない市有地の売却のため、予定価格をマイナスに設定した入札を実施し、マイナス795万円で落札されたと発表した。0円未満での落札は全国初とみられる。落札者が建物の解体費を負担する一方、落札額は市が負担する。 市によると、物件は廃校となった市立小の体育館の敷地約1500平方メートル。市の見積もりで体育館の解体費が土地の評価額を上回ったため、予定価格をマイナス1340万6千円に設定していた。 遊休資産の処分に悩む地方自治体は多く、買い手が付きにくい物件の民間活用を促す手段として広がる可能性がある。

〈こちら編集局　増刊号〉 何でもカタカナで表現する風潮に物申したいです。例えば、テレビのニュースなどで「訪日外国人客」を「インバウンド」とカタカナで、よく表現していますね。ほかにも「リスペクト」とか「リベンジ」とか。インバウンドより訪日外国人客の方が多くの人が理解できると思います。日本語で表現できるのに、わざわざ耳になじみのない言葉にするのに違和感があります。（熊本市、アルバイト・男、６３） ◇　　　　　　　　　◇ ９月に文化庁が発表した国語に関する世論調査で、「外来語や外国語などのカタカナ語の意味がわからずに困ることがあるか」との問いに、８３・５％が「よくある」「たまにある」と回答。こちら編集局に寄せられた声だけでなく、多くの人がちまたにあふれるカタカナ語に戸惑いを感じているようだ。 普段、取材を担当している県の行政文書も、あらためて見るとカタカナ語の多さに驚く。県民に広く重要施策を示す

JR東日本が来年3月のダイヤ改正で、主に中央線の新宿（東京）と富士急行の河口湖（山梨県）を結ぶ特急の定期列車を新設することが3日、分かった。世界文化遺産の富士山や、山麓にある河口湖などの富士五湖が訪日観光客に大人気であることに対応し、快適な移動を売りにする。 この列車を含む中央線特急は新型車両E353系に原則として統一。主に新宿と松本（長野県）を結ぶ列車名を「あずさ」に一本化し、速達タイプに付く「スーパーあずさ」の名称は廃止する。 新設の特急は3両編成で毎日運転し、1日に数往復させる計画だ。

10月28日投開票の青森市議選で初当選した無所属新人山崎翔一氏（28）が、ツイッターの匿名アカウントで「片腕落として障害者雇用」「年金暮らしジジイを舐めすぎ　平日の役所窓口で罵声叫んでるのだいたい爺さん」などと差別的な表現の書き込みをしていたことが1日、分かった。 山崎氏は、別の実名アカウントで「一部投稿内容について、ご不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございませんでした」とする謝罪のコメントを投稿した。 問題の投稿は8月から10月にかけて行われた。インドでの話として「そういえば、デリー行きの電車に乗った時、おかまの物乞い来たな～」という書き込みもあった。

喉あめをなめながらの登壇、是か非か―。28日に開かれた熊本市議会の定例会で、乳児を連れて議場に入り騒動となった緒方夕佳市議（43）が喉あめを口に含んで請願を巡る質疑をしたことに、批判の声が上がった。議事進行が約8時間止まって紛糾。市議会は同日、謝罪を拒んだ緒方市議への懲罰動議を、本人を除く全員の賛成で可決し、議会から退席させた。 緒方市議は取材に「数日前から体調を崩しており、発言中にせきなどで迷惑を掛けないよう服用した。弁明の機会も与えられず、退席の懲罰は残念」と語った。 市議会事務局によれば、議場での市議の飲食について定める規定はない。

通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

日本大が受験生向けに今年実施したオープンキャンパス（OC）の来場者数が多くの学部で前年より減少していることが27日、日大教職員組合の調査で分かった。組合は、アメリカンフットボール部の悪質反則問題の影響を指摘。「経営面への影響も大きく、大学の存立を脅かす事態だ」として、大学側に改善を求めている。 組合の調査によると、商学部が7月15日に実施したOCの参加者は1876人で、前年度の2662人から29.5％減り、同学部の6月のミニOCでは参加者が約半分に落ち込んだ。ほかに文理学部が30.7％減、法学部が21.2％減と大幅に減った。

国税庁が来年1月から、マイナンバーカード（個人番号カード）を持っていなくてもインターネットで税金の申告、納付手続きができる新方式を導入することが8日、分かった。自宅パソコンからの申告時は現在カードが必要だが、普及が滞り、電子納税の個人の利用が伸び悩んでいるためだ。さらにスマートフォン申告の導入も順次進め、使い勝手を高めて電子化を推進する。 確定申告時のe―Tax利用率は、税務署の端末を使う人を含めて近年は50％余りと頭打ちで、16年度の目標値58％に届かなかった。ただ政府はマイナンバーカードの普及を掲げており、カード不要の新方式は暫定的な対応としている。

金融庁は27日、天下りに絡む国家公務員法違反の行為が7件あり内閣府の再就職等監視委員会に報告、関係した審議官級の職員ら3人を同日付で減給処分などにしたと発表した。金融庁を巡っては、野田聖子総務相に関係する情報公開請求の内容が漏えいした問題でも職員に厳重注意などの処分を出す方向で検討しており不祥事が続いている。 金融庁は今回の違法行為で実際に退職者が再就職した事例が2件あったと明らかにした。国家公務員法は、職員に関する情報提供を含め天下りに関わる行為を禁じている。ただ懲戒処分は現職の職員が対象で、退職者は原則対象にならない。

【ロンドン共同】英自動車最大手ジャガー・ランドローバーは5日までに、英国が欧州連合（EU）から不利な条件で離脱した場合、年12億ポンド（約1800億円）以上の損失が生じる恐れがあるとの声明を発表した。EUとの間で、無関税貿易などが継続できるような合意を早期に得るよう要求した。 英政府が離脱後のEUとの貿易関係に関する白書を公表するのを前に、企業の利益に配慮した内容にするよう英国の代表的な企業が圧力をかけた形だ。 声明によると、ジャガーは過去5年間に英国で約500億ポンドの投資を実施した。

大相撲の貴乃花親方（元横綱）が総帥を務めた「貴乃花一門」が同親方の離脱によって消滅し、阿武松理事（元関脇益荒雄）を中心とした「阿武松グループ」として活動することが22日、日本相撲協会関係者の話で分かった。

大阪府高槻市は18日、市立寿栄小4年の女児（9）が下敷きになり死亡したブロック塀について、基礎と塀を固定する設備がなく、建築基準法に適合していなかったと明らかにした。

アメリカンフットボールの悪質反則問題で、関西学院大の選手を負傷させた日本大の選手が22日の記者会見で、内田監督とコーチの指示に基づいて反則をしたと主張することが分かった。関係者が21日、明らかにした。