テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、NHKは16日、東京都内の5世帯に対し、それぞれ受信契約の締結と、衛星放送分を含む2カ月分の受信料4580円の支払いを求める訴訟を、東京簡裁に起こした。 受信契約をめぐる訴訟は過去に事業所を対象に2件あったが、一般世帯対象は、昭和25年の放送法施行以来初めて。 NHKによると、5世帯に対しては、最長で平成16年3月から訪問・説得を続けたが、「テレビはあるが見ていない」「受信料制度に問題がある」などとして契約を拒否されたという。今年10月13日にはこの5世帯を含む都内の8世帯に提訴を予告していた。 NHKによると、平成22年度末の受信契約率は約78%。NHKは「今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしてまいります」とコメントしている。
テレビや全国紙による昨日来の報道により、NET-IBに対して悠香が販売するお茶石けん『茶のしずく』に関する問い合わせが増えている。 きょう(11月16日)の午前中には、福岡県に住む59歳の女性から相談の電話を受けた。 松井さん(仮名)がアレルギーを発症したのは今年(2011年)8月7日のことだった。家族と一緒に地元の祭りに出かけた松井さんは、家族と同じ食べ物を祭りで食べた。すると暫くして、目の粘膜によるかゆみのようなものを覚えて、後にまぶたが腫れた。翌日眼科医を訪ねたところ、アレルギーではないかという診断を受けたが、原因の特定には血液検査を行なわなければならないために時間がかかると言われた。これまで病気らしい病気はしたことがなく、「あなたみたいな健康な人はいないわね」と友人仲間から感嘆されていた松井さんは、大したことはないだろうと軽い気持ちで2~3日間、家で様子を見ることにした。目の腫れは
野村ホールディングス(HD)の株価が急落した。オリンパスの1,000億円超とされる損失隠しの指南役として野村證券OBの存在が浮上してきたからだ。一連の報道を受けて、野村HDは11月8日、「野村グループの関与があるとの憶測に基づいた報道が本日一部にありました。かかる報道内容は憶測に基づくものであり、事実に基づくものではありません」とのコメントを発表した。だが、株価の下落に歯止めがかからない。10日には、一時、年初来最安値の237円に下落、16日の終値も242円(前日比11円安)に沈んだままだ。 <リーマンの欧州・中東・アジア部門の買収失敗> オリンパス疑惑に追い討ちをかけたのが業績の悪化だ。野村HD(渡部賢一グループCEO)が1日に発表した2011年9月中間連結決算によると、最終(当期)損益は283億円の赤字(前年同期は33億円の黒字)。中間決算の最終赤字は3年ぶり。欧州債務不安などによる市
the telephonesが先月にリリースした最新アルバム『Rock Kingdom』の冒頭を飾るナンバー“White Elephant”が、日本コカ・コーラの缶コーヒー〈ジョージア〉の新製品〈ジョージアクロス 和-STYLE〉のCMソングに起用された。 〈ジョージアクロス〉は缶コーヒーにこれまでになかった異なる価値を掛け合わす新シリーズで、第1弾となる〈和-STYLE〉には宇治抹茶がブレンドされている。“White Elephant”が流れる〈和-STYLE〉のCM〈ライスオブライフ〉篇は、スケートボードでの出勤やネット回線を通じての参加者がいる誕生会など〈ちょっと違う〉日常のシーンが次々に展開するものとなっており、the telephonesのメンバーも登場。ファンはぜひともチェックしたいところだ。 同CMは本日11月16日よりオンエア。〈ジョージアクロス〉の特設サイトでは60秒、3
民主党税制調査会(藤井裕久会長)は15日、所得税などに適用される生命保険料控除を縮小・廃止の方向で見直す検討に入った。預金など他の金融商品との公平性や中立性を保つべきだとの指摘を受け、生命保険を優遇する現行措置を改めるべきか議論する。しかし、保険契約者には増税となるため党内の異論は強く、生保業界などの猛反発も予想され、実現するかは見通せない。 生命保険料控除は、生命保険料や個人年金保険料などの支払額に応じ、所得税と個人住民税の対象となる収入(課税所得)から最大10万円を差し引く(控除する)仕組み。課税所得が減るため、減税になる。12年以降は控除対象に介護医療保険料も加え、控除限度額を12万円に引き上げることが決まっており、実施すれば国・地方合わせて3500億円の減税となる。 ただ、政府は財政難のうえ、震災復興事業費がのしかかり、財源確保が急務。生保は貯蓄としての側面もあるため、生保優遇
北海道や中国・四国にも拡散か 11月15日 5時11分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、土壌に沈着した可能性があるとするシミュレーションの結果を名古屋大学などの研究チームがまとめました。 研究チームでは「除染が必要なほどではないものの、全国で土壌調査を行うべきだ」としています。名古屋大学などの国際研究チームは、原発事故のあとの3月20日から1か月間、各地で実際に計測された放射性物質のデータを地球全体の大気輸送モデルと組み合わせ、シミュレーションを行いました。その結果、事故で放出されたセシウム137の一部は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、雨などの影響で土壌に沈着した可能性があることが分かったということです。セシウム137は半減期が30年のため、影響が長く残るとされていますが、土1キログラム当たりの濃度は、高いところで、北海
政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。 実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」 隠しきれるものではないのに 「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く