大野・埼玉県知事 ネット上の情報否定「施設の男女共同トイレ設置褒めた」 ：東京新聞 TOKYO Web
「トイレや更衣室を男女共同にした埼玉県内の介護施設に対し、知事がお褒めの電話をした」との情報が、インターネット上で広がっている。県庁に批判も寄せられているが、大野元裕知事は十八日の会見で「当該施設と個別に接触した事実はない」と否定した。介護施設側も県の問い合わせに、トイレなどを男女共同にした事実はないと回答したという。 県人権・男女共同参画課によると、ツイッター上で九日、県内介護施設の元従業員を名乗る人物が情報発信。施設のトイレや更衣室がジェンダーレスとなり、従業員たちが批判したが、施設長は「埼玉県知事からお褒めの電話をいただいている」と答えたとした。 十七日にはユーチューブで、ツイートした本人が話しているとみられる動画を政党関係者が公開。県内に実在する施設名を挙げた上で、複数の従業員が納得できずに退職したとして「なんでここまでジェンダーレスにこだわるのか」と語った。
日本人の日本人による「マスク神話」はいつまで続く？
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお
コロンビア大統領、子ども4人発見の発表撤回 アマゾンで飛行機墜落
コロンビア南部カケタ県ソラノの密林に墜落した小型機（2023年5月16日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY 【5月19日 AFP】南米コロンビアのグスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領は18日、アマゾン（Amazon）の密林地帯で墜落した飛行機に乗っていた先住民の子ども4人が2週間以上ぶりに発見されたとの発表を撤回した。 生後11か月の乳児、4歳、9歳、13歳のきょうだい4人を乗せた飛行機は、1日に墜落。パイロットと4人の母親を含む大人3人の死亡が確認されたが、子どもたちは見つからず、兵士100人以上と捜索犬を投入した捜索が続けられていた。 ペトロ大統領は17日夜、ツイッター（Twitter）への投稿で、4人が救助されたと発表。だが18日、前日のツイートを削除した上で謝罪し、「国全体が待ち望む知らせを届けられるよう、軍と先住民の人々がたゆみない
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修学旅行を否定する声もあるが、東京や大阪を「自分にも行ける場所」と実感できない子たちもいる