石破茂首相（自民党総裁）が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。衆院選を前に有権者の不満を抑える狙いがある。ただ、当選の確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。深刻な党勢後退を懸念する声も強まっている。 「（世論調査などで）地元から説明責任が評価されていないと判断された議員は非公認となる。厳しい判断だ」。自民幹部は首相の決断についてこう語った。 自民の森山裕幹事長は4日、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員をめぐり、原則として公認する意向を示していた。すでに不記載事件への党の処分が下された中、非公認が「二重処分」にあたるとの指摘もあった。 非公認となればテレビの政見放送でアピールできず、配布ビラの枚数も減るなど厳しい選挙戦は避けられない。自民重

「（睡眠時間が1日）3時間っていうのはちょっと大げさで、連続では3時間ぐらいかなって。それでまた、例えば銀行で何か起こったとか、（パレスチナ自治区ガザのイスラム組織）ハマスが何かやったとかでたたき起こされて、その後また1時間ぐらい寝るので、足すともう少しあります」と笑う。 こんな過酷な生活をしていた59歳の神田氏は、今年の7月まで日本の財務官を務めた。仕事の一つは、為替市場の投機家に日本経済を混乱させないことだった。

日本の企業や個人から海外のIT企業に対する支払いが増え続けている。その規模は日本企業が海外で稼ぐデジタル関連の取引を大きく上回り、いわゆる「デジタル赤字」の拡大が続いている。 日本銀行の統計によると、日本の国際サービス収支のうち、デジタル関連を抜き出して支払額から受取額を引いたデジタル赤字は2023年に5兆5194億円だった。前年から16％の増加で、比較ができる2014年実績から約2.6倍に膨らんだ。この10年間はほぼ増え続けている。 デジタル赤字の増加基調は2024年も続いている。月次ベースで見ると上下動はあるものの、上半期（1～6月）の赤字額は3兆円を超えた。最新の月次実績から1年間遡った2023年8月～2024年7月の赤字額は6兆858億円に達する。 日本のデジタル赤字は国際比較が可能な指標を見ても世界の中で突出している。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「日本のデ

『高市早苗氏支える“選挙の神様”の票読み「石破さんよりは議員は掌握している」』（9月26日） 投開票前日の記事だ。話しているのは選挙プランナーの藤川晋之助氏。「自身が支援する高市氏の勝利に自信を見せた」とある。藤川氏は東京都知事選で前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選挙参謀を務めた。 「『高市』と言うとバッシングが起きるから、みんな黙っている」 石丸氏が2位となり“石丸現象”と言われたのは記憶に新しい。藤川氏は今回石丸氏の時と同様に大手コーヒーチェーン「ドトールコーヒー」の鳥羽博道名誉会長から「高市を頼む」と要請され、支援することになったという。 藤川氏は高市氏の国会議員票について「高市さんは30って言われてるけど。『高市』と言うとバッシングが起きるから、みんな黙っている」と語る。そして「石破さんよりは議員は掌握していると私は読んでますけどね」。

＜深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童が殺害された。日本政府は「誠に遺憾」と述べ、中国政府は「どの国でも起こりえる」と主張しているが、反日感情が生み出した凶行に対し、私たちはもっと怒るべきではないか＞ 深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童（10歳）が9月18日、中国人の男（44歳）に刃物で襲われ、翌日未明に死亡した。 今回の事件によって、日本人の対中感情は一段と悪化した。2012年の尖閣国有化によって生じた反日デモ以来、最悪かもしれない。いや、「中国＝何をするか分からない怖い国」というイメージは、2012年の頃よりも今のほうがずっと強いだろう。 中国に対して多くの日本人が抱いている嫌悪感や恐怖心を、今回の事件は決定的に強めてしまった。 事件について上川陽子外相は「今般の事案を極めて重く受け止めている。登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」と述べ、岸田文雄首相

異次元緩和の効果はたいしたことはなかった！　空前の金融緩和でも実質ＧＤＰ成長率は白川日銀総裁時代とほとんど変わらず 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた超金融緩和「異次元緩和」はきわめて罪深く、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。史上空前の経済実験と呼ばれる「異次元緩和」のツケを、私たちはどのような形で払うことになるのか？ （※本記事は山本謙三『異次元緩和の罪と罰』から抜粋・編集したものです） 緩和とはなにか 異次元緩和とは、元財務官でアジア開発銀行総裁だった黒

HONG KONG KUNPAN CULTURE ENTERTAINMENTは8月8日、『Elona』の最新後継作と称して『Elona 2~ドット絵×異世界×アドベンチャーRPG』（以下、Elona 2）をモバイル向けに発表した。しかし『Elona』の開発者であるnoa氏は、同作は『Elona』の後継作ではなく、名前の使用も許可していない、とコメントしている。 『Elona』は個人ゲーム開発者noa氏が手がけたローグライクゲーム。フリーゲームとして、PC向けに2006年にリリースされた。同作でプレイヤーは、ノースティリスへ流れ込んだ何者かとなって、自由に冒険を繰り広げていく。メインクエストに沿って冒険してもよく、爆弾を使って街を破壊するのも自由。ターン制のシステムをベースに、多彩なスキルやアイテムなどを搭載し、プレイヤー次第で好きなことができる自由度の高いゲームプレイが展開されていた。幅広

コーヒーの味の説明に「レッドカラント」「デーツ」などと書いてあることがある。よく分からないので、実際に食べてコーヒーの味と比べてみたい。 コーヒーの味の説明が分からない 最近、コーヒーが好きになってきた。いろんなお店を回っているが、よく分からないことも多い。 その一つがコーヒーの風味の説明だ。 いろんなコーヒーを置いてあるところでは、お客さんに分かりやすいようにそれぞれの味の特徴を書いてくれたりする（フレーバーノートというらしい）。 たとえば「ビルベリーのような爽やかさ」「デーツのような奥深さ」と言葉を尽くして説明してくれるのだが、例えられている対象をそもそも知らないことが多い。 「ブラックカラント知ってますよね？　あんな感じです！」と歩み寄ってくれているが、分からないなーと思いながら、雰囲気で選んでいる。 コーヒーの味はどんな風に説明されているのか？ お店によっては、説明を書いた紙をくれ

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

いつ @naturalbarance 今トーマスロックリーの本読んでるんだけど、ホントに書いてる…日本でアフリカ人奴隷が流行したなんてそんなひどい嘘ある…？ pic.twitter.com/PNHWuTKhy0 まとめ 「アサシンクリード」の話から、じゃあ日本史の奴隷（制度）ってどんなだったの？という議論になっていく話 本当は後者の議論だけ収録するとすっきりするのですが、もとのアサクリ（弥助）の話も記録すべき点が多いので入れておきます。／重要というか難しいのは「じゃあ『奴隷』の定義とは？」を共通させられるか、かもしれません 21208 pv 52 1 user

７月３日、財務省が発表した２０２３年度決算概要見込み額によると、借金返済や政策経費の原資となる「純剰余金」は８５１７億円となった。写真は２０１１年８月、都内の財務省前で撮影（２０２４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３日　ロイター］ - 財務省が３日発表した２０２３年度決算概要見込み額によると、借金返済や政策経費の原資となる「純剰余金」は８５１７億円となった。剰余金が１兆円を割り込んだのは１９年度以来４年ぶり。

「うらやましくなんかない。」 と、言わざるを得ない時が来ていると感じている。 28歳　大卒　会社員　女 どこにでもいるちょっとだけ人生を頑張ってきたギリギリ若い女として、 今言わないといけないと思うから、だから言葉を選びながら書きたい。 某帽子ブランド、いやもう名前を隠す必要ないから書くけどCA4LAがあるAV女優とのコラボ商品を発表した。 私はこのブランドで何回もお買い物をしてきた。 季節に合わせて大好きな人に会いに行くためのおしゃれ用の帽子も、 楽しみにしていた夏の沖縄旅行にかぶっていく帽子も。 だから、私はCA4LAのお客なのだ。 でももう、商品を買うことはないと思う。 この場で明言したいことは、 もう水商売や体を売った女が表の世界に出てきて、発信をすることをやめてほしい。 ということだ。 これを言うと、「嫉妬してる」とか「どうせブスなんだろ」とか「アンチにかまってる暇なんてない」

インターネット上には、無料でさまざまなコンテンツを提供するために、コンテンツと広告を組み合わせて読者に表示するメディアが数多くあります。 コンテンツと一緒に広告を読者に見てもらうことで、広告主からお金をいただき、それをメディアの運営費としているのです。 しかし最近では、不快な画像の広告や、誤クリックを誘うような邪魔な広告、さらには詐欺サイトへ誘導するような広告なども目立つようになり、読者にとって広告は不快で危険なものと認識されるようになってきています。 広告で運営費をまかなっているPublickeyにとって、こうした状況は喜ばしいものではありません。読者が広告を忌避するようになればなるほど、広告によるメディアの運営が難しいものになっていくからです。 Publickeyはこれまでずっと読者が安心して記事を読み、広告主が安心して広告掲載できるように、適切な広告だけを表示することに最大限の努力を

【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお

AIを用いたシステムで使われる機械学習は、雑多な情報から傾向を導き出し、特定の情報を抽出することに長けた技術だ。不正広告の検出にAI技術を本気で応用しようとしているのであれば、人間による審査を併用することで大多数の問題を検出できるはずで、少なくとも同じ不正利用画像が何度も繰り返して広告に使われることはないはずだ。 ところが不思議なことに、メタに対する風当たりが強いEU圏においては、同様の不正広告をめぐる告発が見つからないのだ。これでは文句を言わない国や地域において、意図的にこの問題を放置していると言われても反論できないだろう。 これほどずさんな広告プラットフォームが放置されれば、各国政府による規制が強まる以前に、広告プラットフォームとしての価値が下がり、広告主の離反を引き起こす、あるいは業務の停止といった強い処分が下される可能性も出てくる。 230条は日本での免罪符になるのか この230条