長嶋 修『日本経済・政治つれづれ』
資本主義経済というシステムは、かんたんにえば、誰かが『借金』をしてくれるから成立しています。もっとも、借金というもの言いは身もフタもない感じで不適切。本当は『負債』という表現がふさわしいのですが。 この負債と『資産』は常に同額でつり合っています。GDPが成長するということは、この資産と負債のバランスシートがどんどん膨らんでいくという現象を伴ないます。だから本来、国の借金というものは原則として、経済が成長するほど膨らんでいきます。 むろん外貨を稼げばその分、負債は他国に付け替えられることに。しかしこれは『グローバルインバランス』という根源的な問題を生むのであまりにバランスを欠いても、それはそれで持続不可能ということになります。 このように考えると、現代資本主義経済は決定的な欠点を抱えている持続不可能なシステムのように思えますが、とにかく今、私たちはこうしたゲームのルールの上で暮らしています。
ビジネスのための雑学知ったかぶり 勲章配分機関の経団連はもういらない
経団連を脱会した三木谷楽天社長 楽天が経団連から脱会しました。楽天の三木谷社長は「日本は会計制度、電力政策など国際的な基準に合わせていくべきなのに、経団連はその方向に向いていない」とその理由を述べています。これに対し経団連の米倉会長は「経団連はある産業の利益団体ではない。日本経済や国民生活向上のための政策集団だ」として、「かなり誤解があるのでは」と反論しました。 経団連、日本経済団体連合会、は日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つです。その中でも経団連は、その会長が「財界総理」と呼ばれるように、三団体の中でも特別な権威と力を持っていると言われています。 経団連は企業会員と個人会員から構成されますが、企業の経団連への入会は簡単ではありません。会員企業は事実上東証一部上場の会社に限定されます。また吉本の入会が話題になったように会社の属する業種が社会的に一定の認知度を持っていること
村上ファンドの村上氏も有罪確定、そして閉塞感だけが残った
物言う株主として知られた村上ファンドの元代表、村上世彰氏の有罪が、昨日最高裁への上告が棄却されたことから確定した。執行猶予が付いたが、約11億円と過去最高の追徴金、そして投資業から永久的に追放されてしまったことなど、やはり極めて重い罪が下された。筆者は、日本経済の再生には村上氏のような「アクティビスト」の活躍が必要不可欠と考えており、彼のような才能ある人物がいなくなってしまったことについて、非常に残念に思っている。 アクティビストとは、潜在的な企業価値を実現できていない企業の株式を買い付け、株主総会で独自の議案を提出したり、役員を送り込んだりして経営改革を迫り、本来の企業価値を引き上げ、その過程で株価の上昇から利益を得ることを目的とする投資家のことである。いわゆる「物言う株主」である。村上氏は、無用な土地や株などの資産を多く抱えているが、経営戦略がパッとせずに株価が低迷している会社を見つけ
浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」 聞き手：高橋洋一（） @gendai_biz
浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」 聞き手：高橋洋一 「経済学の泰斗」が憂国の提言 第1回 高橋: 浜田先生は、海外からいまの政権や日本経済をご覧になられて、どんな印象を持たれていますか。 浜田: 今回、サンフランシスコから日本行きの飛行機に乗ったとき、ちょうど新内閣の閣僚名簿が載った新聞が配られたんです。目を通した途端に驚愕したというか、がっくりしてしまった。デフレ不況で悩んでいる日本経済を治療しようとする医者たるべき閣僚に、よくもこれだけ"ヤブ医者"を揃えたなという感じがしましてね。びっくりしました。 高橋: 本当にヤブ医者ばかりです。 浜田: 今回、「人前で、友人を失うようなことを言わないで!」と家内から釘を指されていました。しかしこの組閣を見て日本経済、そして日本国民のこれからを想像すると暗澹たる気持ちになり、やはり言うべきことは言わな
みんなの党の予算修正案にみる 新自由主義とリフレ政策の関係 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先の選挙で躍進を遂げたみんなの党は「新自由主義」的な思想をベースにしていると思われるが、同時にリフレ政策を推進していることでも知られている。 筆者にはこの組み合わせ（新自由主義とリフレ政策）が全くしっくり来なかったのだが、先日みんなの党が提出した予算修正案（以下）の過激さを見て、ある考えが浮かんだので書いてみる。 みんなの党、予算修正案まとめる 行革で歳出大幅カット 産経新聞 2月25日(金)19時31分配信 みんなの党は２５日、子ども手当廃止や国会議員と公務員の人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成２３年度予算案と予算関連法案の修正案を発表した。政府案が一般会計総額９２兆４千億円に対し５９兆８千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の４４兆３千億円に対し１７兆７千億円に縮減した。現行４０％の法人税率を２０％まで引き下げて経済成長を目指す。 このニュースだけでは詳細までは分からないのだが
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
米国の大物経済学者が警鐘！ 「世界経済危機の第二波が近づいている」 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 米国の大物経済学者が警鐘！ 「世界経済危機の第二波が近づいている」 ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授（元ＩＭＦチーフエコノミスト）に聞く 金融危機後の経済運営に苦慮する欧米の政策担当者の間で今、ある本が注目を集めている。800年に及ぶ経済危機の歴史と教訓を探った「THIS TIME IS DIFFERENT：Eight Centuries of Financial Folly」（プリンストン大学刊）がそれだ。著者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授とカーマン・ラインハート・メリーランド大学教授。メインタイトルを直訳すれば、「今回は違う」だが、実際の主張は真逆だ。世界は、言うなれば「今回は違うシンドローム」に囚われ、同じ過ちを繰り返してきたという。その診断が正しければ、今回も危機の第二波が近づいている。ソブリンデフォルト、
これが中国人の消費行動だ 謎の収入、一点豪華主義、貯蓄の一方で借金も | JBpress (ジェイビープレス)
一般家庭の消費を見ると、モータリゼーションが始まり、テレビも液晶やプラズマの薄型テレビへの買い替えが増えている。同時にブームとなっているのが、マイホームの購入。北京や上海などの主要都市では、床面積120平方メートルのマンションが1500万～2000万円の高値で売られている。 ちなみに、人民元の価値を購買力平価（PPP）で再評価すると、現在の為替レートの10倍になる計算である。したがって、主要都市で売られている不動産のほとんどは「億ション」ということになる。 一方、中国人の家庭の所得を見ると、夫婦共稼ぎが一般的だが、毎月の収入は平均して1万元（14万円）以下が多い。年収の10倍以上ものマンションを購入するのは、一体どんな人たちなのか。中国人の消費行動は謎だらけである。 所得を押し上げる謎の「陰性収入」 謎に包まれる都市の家庭の消費行動を明らかにするには、その収入の実態を解明する必要がある。
食糧自給問題の正しい解答 : 金融日記
ホリエモンが食糧自給率に関してみんなに問いかけていました。 そこで僕も解答をしてみたいと思います。 なんか村上龍のJMMみたいだなー(笑)。 でも村上龍のJMMは選ばれた識者だけが解答できるから、ホリエモンの方が民主的ですね。 さて、食料自給の問題はふたつの場合分けが必要でしょう。 今のような平和な世界の時と、なんらかの有事で食糧を他国が輸出してくれなくなった時です。 まず、世界が平和な場合を考えましょう。 この場合は間違いなく食糧の貿易も関税を撤廃して国内のさまざまな規制を廃止して完全に自由化した方が得です。 前回のエントリーにも書きましたが、日本人は農業利権と輸入関税のために毎年５兆円以上負担しています。 いま、年間の税収が４０−５０兆円ぐらいしかないことを考えると、これは多くの日本人にとって大変な負担です。 それほど農業利権と言うのは日本経済にとって大きい存在なのです。 しかし、農業
社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
強い暑さストレス増加日数のトップ国はイスラエルの年28日増、トップ地域ではメキシコ、コロンビアの年40日増。日本は年7日増で国内は北関東・甲信の年9日増が最多。
減税、道路、環境だけじゃないオバマ雇用拡大策に「通信インフラ」が浮上
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 20日の米大統領就任式まで、残された日々はあとわずか。オバマ新政権登場がいよいよ秒読み段階を迎えている。 今、世界が何よりも熱い期待を抱いているのは、このオバマ新大統領が11月の当選後の政権移行準備期間に矢継ぎ早に打ち
投資チャンスの年としての２００９年
あけましておめでとうございます。 リーマン・ショック以来、個人的には時間の足りない日々が続いていたが、１１月下旬に「超簡単 お金の運用術」を脱稿してから少し余裕が生じて、忘年会を（例年通り）何度も楽しむことが出来た。 １２月中に収録を済ませ、年が変わってからオン・エアされるテレビやラジオの番組では「２００９年の景気はかなりキビシイ」「株価に関しても安値更新の可能性が高い（大雑把な予想レンジでは日経平均で６０００円～９０００円）」と言っているのだが、２００９年は投資のチャンスの年だろうと思っている。 昨年の相場と世界経済の展開は、１９９０年代の日本をＶＴＲの早回しで見ているような感じだった。昨年初が１９９１年くらいの感じで、５月くらいに少し景気が回復し掛かった１９９５年くらい、しかし９月に一気に１９９７年（１１月に山一が自主廃業を発表した年だ）を経過して、目下１９９８年から１９９年という感じ
堀江貴文『ベーシックインカムの話』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 山崎元さんのブログが面白い。 ちょっと前の話だけど。この仕組み実現できたら、面白いと思う。 だけど、財源がちょっとたりない気がするなあ。 定額給付金みたいに一回こっきりではなく、どうせならずっと配れよ！ということです。 私が思うに、仕事を作るためにお金をつかって公共事業とかをやるのは、明らかに効率が悪い。ダイレクトに金を配ったほうが環境にもやさしくていいかもしれない。 派遣労働者の問題なども同様だ。企業にとってみれば、有能な人間だけを継続してやとって、誰にでもできる仕事は出来るだけ安い労働者に任せたいと思うだろう。だから、海外にどんどん進
ベーシックインカムに関する補足
もう１年以上前に書いたベーシックインカムに関するエントリーに（http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/df9729ff82024e97dd3447d08d9c5f27）ポツポツとコメントが入る。ありがたいことではあるが、なぜかと疑問を抱いていたのだが、堀江貴文氏のブログでこのエントリーが取り上げられていたことを、さる忘年会の出席者からお聞きした。 調べてみると、堀江氏のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」（http://ameblo.jp/takapon-jp/）に１２月１５日付けで「ベーシックインカムの話」というエントリーがある。堀江氏は、ベーシックインカム的な構想に基本的に賛成のようだ。（１）公共事業にお金を使うよりもダイレクトにお金を配る方がいい、（２）働かざる者食うべからずという倫理は古い、という辺りのことを的確に理解してくれている。
そしてこれから・・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
今回のトラブルはこのままでは終わらない、のは間違いありませんが、今回の金融危機を総括する意味で、今日はちょっと自分の話をさせて下さい。参考になるかもしれません。 ご存知の方も多いように、ぐっちーは日本の総合商社からモルガンスタンレーを経てずーっと外資系金融機関で働き、そこそこの業績を上げつつ楽しく暮らしておりましたが、２００４年には、 「こんないんちき商品は売れん」、 と本社に噛み付いたことから某ベアースターンズという会社をクビになります。 倒産して、ざまみろ、といいたいところですが、退職金代わりにもらった株がゼロになった被害の方が甚大で笑っている場合ではありません（笑）。 売りたくない、といったものはまさに今破裂し続けている分散型CDOそのものです。 そう考えた理由は単純で、証券化に相応しいいいアセット（ローンですね）は当時すでに破格に割高な水準まで買い上げられていたのに、その割高なもの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
長嶋 修『デフレ脱却の「勝間案」で巻き起こる論争』
vizoo - 経済データのグラフ作成・共有サイト ビズー
経済データが一目でわかる、グラフ作成・共有サイト「vizoo」
新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
ビル・エモットが混迷の2009年を大胆予測「世界デフレは日本から始まる」