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統計不正「旧労働省時代の四半世紀前から」 貧弱な体制で「調査員調査」 | 毎日新聞
「毎月勤労統計」に続き、厚生労働省で新たに発覚した「賃金構造基本統計」の不正問題は、担当室長による隠蔽（いんぺい）疑惑に発展した。長年続いてきたとされる不正は誰がどんな経緯で始めたのか。調査の実務を担う労働局の関係者は毎日新聞の取材に「四半世紀前から続いている」と証言した。毎月勤労統計も少なくとも1996年に不正があったことが明らかになっており、二つの統計不正は旧労働省時代から温存されてきた可能性が強まっている。 「記憶では役所に入った25年以上前から郵送でやっていました」
厚労省の統計不正が示す、IT劣等国ニッポンの惨状
信じられないような官民の不正が相次いだので大概のことには驚かなくなっているが、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査には心底驚いた。なんせ、統計だぞ。勝手に調査方法を変えてはいけないことは素人でも分かる。それなのに、恣意的に変更された不正な状態が長く放置された。その結果、雇用保険などの給付で多くの人が不利益を被った。揚げ句の果てに本問題に関する調査報告書もまがい物らしい。もうあきれ果てるしかない。 で、まがい物疑惑にまみれた調査報告書を読んでみた。外部の有識者による中立の調査報告書のはずが、職員への聞き取りの際に厚労省幹部が同席していたとかで、事実上お蔵入りとなった代物だ。ただ、システムに関する問題点も指摘しているとのことなので、あえて読んでみた。そうしたら、またまた驚いた。厚労省だけでなく他の役所や企業などでの「あるある話」が記述されていたからだ。 そこで今回の「極言暴論」では、まがい物疑
統計のウソを見破る方法とは あの数字、試しに取材した：朝日新聞デジタル
政治断簡 「多くの統計は、額面通り受け取るとウソばかりである。統計は、数字という魔術によって、人々の常識を麻痺（まひ）させる」。統計入門書として有名なダレル・ハフ著「統計でウソをつく法」の一節だ。 通常国会は「統計不正」で荒れ模様。厚生労働省の「毎月勤労統計」で無作為抽出でない不正な抽出が行われた。 昨年には厚労省の労働時間調査でも不正が発覚。裁量労働制で働く人には単なる労働時間を、一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねた。質問が異なる調査を単純比較して、一般労働者の労働時間の方が長くなるとの結果を導き、安倍晋三首相も国会で裁量労働制の意義を強調した。 無知でも恣意（しい）的でも、偏ったサンプル抽出や異なる質問の調査比較は、いずれも「統計の禁じ手」。今回を機に、総務省が調べた５６の基幹統計のうち２４統計に不正や誤りがあったというから驚きだ。日本統計学会も「公的統計の信頼性に深刻な打撃を与え
佐藤 正志 (2018) 「地方自治体における政策参照の空間的特徴に関する考察 : 千葉県内の公営ガス事業を事例に」『静岡大学教育学部研究報告. 人文・社会・自然科学篇』69:185-202
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厚労省、有識者にも「全数調査」と説明 課長、補佐ともに実態伏せる 勤労統計（1/2ページ）
厚生労働省の基幹統計「毎月勤労統計」の不適切調査で、厚労省の有識者会議「毎月勤労統計の改善に関する検討会」が平成２７年９月にまとめた中間報告書に、従業員５００人以上の事業所は「全数調査」と明記されていたことが３日、分かった。当時は東京都内分を抽出調査に切り替えていたが、検討会で厚労省が全数調査を行っていると説明し、結果的に虚偽記載につながったとみられる。有識者がまとめる報告書を使う形で、抽出調査を隠蔽（いんぺい）しようとした可能性もある。 厚労省は同統計をめぐり、１６年から１５年間にわたり従業員５００人以上の都内の事業所は抽出調査を行っていたが、中間報告には調査方法について「常用労働者規模３０人以上の調査対象事業所については、一定期間経過後に総入れ替え（規模５００人以上の事業所については全数調査）を実施」と明記された。 議事録によると、厚労省の担当課長は２７年６月に行った第１回検討会で「５
統計不正問題「官僚叩き」よりも先にやるべき抜本的解決策を示そう（髙橋 洋一） @gendai_biz
本質的な原因はすぐに分かった 本コラムでも2週間前に取り上げた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59499）が、やはり統計不正のことが今国会の最大の問題になっている。2週間ほど前には「不適切な調査」という報道であったが、最近の報道では「統計不正」というようになった。当然である。 データは「21世紀の石油」といわれる。データ流通のためにはその品質が重要だが、国家統計はそのなかでも最高のものとされている。 日本では「統計法」が定められており、基幹統計として公的統計の根幹をなす「重要性の高い統計」を56個指定している。基幹統計では、統計調査を受ける国民にも、統計報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすると罰則がかかる。 もちろん、基幹統計に従事する公務員にも真実に反する行為や機密漏洩を行った場合には罰則がある。だからこそ、国家統計は高い品質を誇るのだ。 筆者は
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構造的課題の解決図る組織文化を 勤労統計の不適切調査問題、その本質は（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース