不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定

個人情報保護委員会は2016年6月20日、マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面に記載されたQRコードについて、スマートフォンなどで読み取るとマイナンバーを知られてしまう恐れがあるとする注意喚起を公表した。ネットなどにQRコードを掲載しないよう求めている。また、ネットなどで公表されたQRコードを読み取って収集する行為は、番号法に違反する可能性があるとしている。 マイナンバーが記載されているカードの裏面は、法律で決められた場合以外でコピーや保管はできない。自治体の窓口では裏面のマイナンバーなどを隠すカードケースを配布している。しかし、このカードケースでは裏面のQRコードを隠せないという指摘がツイッターで広がっていた。 [発表資料へ]

静岡ガスが、静岡市道に埋設されたガス管の更新工事の際、廃止した古い管を市の許可を得ず地中に残置していたことが分かった。これまで不適切に残置した管の総延長は約230kmに上る。廃止管は原則撤去するよう市から通知を受けていたにもかかわらず、当時の静岡支社長らの勝手な判断で残していた。同社が2023年3月30日に公表した。 静岡ガスは市と協議し、過去10年分の道路占用料に相当する約3950万円を市に支払った。残置した管は今後、道路を掘削する機会があれば撤去する。それ以外の管は地中に残し、道路占用料を支払い続ける。 静岡市は08年12月、静岡ガスなど道路占用事業者に対し、廃止管は原則撤去するとの方針を通知した。残置を求める静岡ガスからの要望に対しても、認められないと回答した。 しかし、静岡市内を管轄する静岡支社の当時の支社長と副支社長は、市の最終的な回答ではないと勝手に判断。再度要望すれば認めても

国立音楽大学（東京都立川市）は2023年4月に「音楽データサイエンス・コース」を新設する。音楽大学がデータサイエンスに特化したコースを設置するのは国内初の試みだという。楽曲の波形データから特徴を解析してレコメンドシステムの開発に生かしたり、楽器の演奏姿勢をデータ化して奏法の改善につなげたりする。最近の音楽産業ではデータ解析やサウンドデザインができる人材のニーズが高まっており、これに適応できる人材の輩出を狙う。 「音楽大学の学生にデータサイエンス分野を学んでもらうことで、新たな人材を社会に輩出できるのではないか」。教壇に立つ国立音楽大学音楽学部の三浦雅展音楽文化教育学科准教授はコース新設の狙いについてこう話す。 コースは3年次から選択できるもので、選抜試験に合格すれば入学時の学科や専修は関係ない。受講者は基礎から数理データサイエンスを学び、データ分析を用いた研究ができる。使用言語を固定する予

医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同

機能性表示食品ブームが過熱する中、多くの食品メーカーが機能性の科学的根拠として不十分な臨床研究論文を作成している可能性のあることが日経クロステックの調べで明らかになった。そのまま製品化されれば、機能性が十分ではない製品が市場に出回ることになる。機能性表示食品の信頼を揺るがしかねない事態だ。 科学的根拠の質がさらに低下 機能性表示食品制度とは、事業者（食品メーカー）の責任で食品の商品パッケージに機能性を表示できる制度のこと。「脂肪の吸収をおだやかにします」など、健康の維持や増進に役立つことを示す文言が表示される。ヨーグルトや乳酸菌飲料、その他のドリンク（飲料）類、サプリメントなど幅広い食品で展開されている。2015年4月に制度がスタートし、2021年の市場規模は4418億円（富士経済の調査）と一大市場に成長した（図1）。

児童の虐待や孤立を行政データの分析から見つけ出す――。政府は児童の見守りに関する新たな構想を、2023年4月に発足するこども家庭庁で実現させる考えだ。仕組みづくりに向け、デジタル庁が主導して7つの地方自治体が2022年7月から順次、実証事業をスタートさせる。 しかし現時点の想定のまま国や自治体が行政データを分析するシステムやサービスを構築しても、将来無駄になったり、児童相談の現場に無用の混乱を招いたりする恐れがある。実際に政府構想を実現させるためのデータ活用方法について、一部の専門家や地方自治体の関係者から「個人情報保護の国際的なルールに抵触する」「データによる差別を助長する」と、問題を指摘する声が出始めている。 児童の見守りに、納税記録や家族の情報も活用 一部専門家らが問題を指摘するのは、前述の実証事業「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」である。相談や通報だけでは発見しに

政府が2021年の通常国会に提出した法案資料に誤りが多発し、中央官庁が原因究明と再発防止策に追われている。原因を探ると法案作成を効率化する新システムを構築したものの、効果を発揮させるための運用を徹底していない実態が見えてきた。 代わりに現場で重宝されたのはジャストシステムのワープロソフト「⼀太郎」だったが、誤りの原因はワープロソフトの利用そのものではない。「仏つくって魂入れず」の状態を放置してきた点は、政府のデジタル改革の先行きに不安を抱かせる。 国の最新法令データ目指した「e-LAWS」、更新が追い付かず 誤りが最初に問題となったのは、2021年5月12日に国会で可決成立したデジタル改革関連法案。「電気通信回線」とすべきところを「電子通信回線」とするなどの誤りが、5本ある新法や法改正案のうち4本で45件見つかった。国会への報告が遅れただけでなく、その後に提出した正誤表にも誤りがあり、法案

全国の自治体が2021年4月12日に始める新型コロナワクチン接種の準備が佳境に入っている。安全な接種をスムーズに進めるために政府が開発したのが「ワクチン接種記録システム（VRS）」だ。政府や自治体が国内に住む住民の接種状況をリアルタイムに把握するため、スムーズな入力やID管理などに工夫を凝らす。 初期設定済みのタブレット端末で入力しやすく 「3秒で入力できる」――。河野太郎規制改革相は2021年4月6日、政府が自治体や医療機関に配布するタブレット端末を使って接種記録のデータをVRSへ入力するデモンストレーションを実施し、入力の手軽さをアピールした。

COBOLの改修漏れを10年以上放置 不適切統計問題は厚労省が2019年1月11日に発表し発覚した。同省が実施する毎勤統計において、過去に不適切な調査をし、誤った数値を出していた。毎勤統計を基に算出する雇用保険や労災保険、船員保険の給付額にも誤りがあることが判明し、影響人数は延べ2015万人に及んだ。影響額約795億円を盛り込むために、いったん閣議決定した2019年度予算案を修正する異例の事態となった。 毎勤統計の結果が誤っていた原因は複合的だが、システム面では過去に調査方法を変更した際に改修を怠っていた点が大きかった。毎勤統計システムはCOBOLプログラムとして実装され、長年使われてきた。現在も問題点を修正したうえで使い続けている。 厚労省の調査報告書によれば、2004年1月に毎勤統計の調査方法を変更した際に統計的な処理で数値を補正するプログラムの実装が漏れ、誤った結果が出るようになった

お台場海浜公園（東京・港）に面する東京湾の入り江の水質が懸念されている。この場所が2020年東京五輪・パラリンピックでトライアスロンやマラソンスイミングの競技会場となるためだ。2019年8月16日午後に実施した水質検査では大腸菌の数値が国際トライアスロン連合が定める基準値の2倍を超えた。テスト大会を兼ねた翌17日のパラトライアスロンワールドカップでは、水質悪化を理由にスイムを中止している。 お台場の海が舞台となる競技の天敵は予期せぬ豪雨だ。首都圏の古い下水管は雨水管との合流式になっている。「豪雨で雨と下水が混ざると下水処理の能力を超え、生活排水が東京湾に放出される」と、都オリンピック・パラリンピック準備局の矢嶋浩一・競技渉外担当課長は説明する。都や東京2020組織委員会は、ポリエステル製の「水中スクリーン」を海中に垂らして競技コースの水質安定を図ったが、大雨の影響で汚れた海水の流入を防げな

厚生労働省のいわゆる「不適切統計問題」について、発生経緯が判明した。不適切な統計によって延べ2015万人分の保険給付金に誤りが生じた問題である。15年前に調査方法を変更した際、システム改修を怠った。統計担当部署のシステム担当職員が出力結果をチェックしていなかった。厚労省は正しい保険給付金を追加で支払うためのシステム対応に50億円を投じる。 厚生労働省は2019年1月11日、同省が実施する「毎月勤労統計調査（毎勤統計）」において、過去に不適切な調査をし、誤った数値を出していたと発表した。内部調査によれば、不適切な統計調査は2004年1月分から2017年12月分まで14年間続いていたという。 毎勤統計は統計法に基づく基幹統計の1つ。雇用や給与、労働時間について、毎月の変動を明らかにしている。厚労省は統計結果を基に雇用保険や労災保険、船員保険の給付額を算定しており、毎勤統計の誤りによって2004

信じられないような官民の不正が相次いだので大概のことには驚かなくなっているが、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査には心底驚いた。なんせ、統計だぞ。勝手に調査方法を変えてはいけないことは素人でも分かる。それなのに、恣意的に変更された不正な状態が長く放置された。その結果、雇用保険などの給付で多くの人が不利益を被った。揚げ句の果てに本問題に関する調査報告書もまがい物らしい。もうあきれ果てるしかない。 で、まがい物疑惑にまみれた調査報告書を読んでみた。外部の有識者による中立の調査報告書のはずが、職員への聞き取りの際に厚労省幹部が同席していたとかで、事実上お蔵入りとなった代物だ。ただ、システムに関する問題点も指摘しているとのことなので、あえて読んでみた。そうしたら、またまた驚いた。厚労省だけでなく他の役所や企業などでの「あるある話」が記述されていたからだ。 そこで今回の「極言暴論」では、まがい物疑

政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant

企業が自社のTwitterアカウントを持ちプロモーションを行うことは、今や珍しくはありません。しかし、みなさんにもっと身近な公共機関ではどうでしょうか。「SNS運用なんてあまりノリ気じゃなさそう」というイメージをお持ちじゃないでしょうか。 実は上手に運用している例はたくさんあるのです！ まず今回は「図書館」というテーマに絞って調べてみました。もちろん、図書館だからっといって本ばかりを取り上げているわけじゃありません！ 全国の図書館アカウントの中でも、編集部が特に注目したノウハウを紹介します。 ※記事には、一般の方も利用可能な大学図書館も一部含まれております。

2013年11月に入ってから「Anonymous」を名乗る者が、日本の組織に対して地味かつ甚大な被害を及ぼすサイバー攻撃を仕掛けている。組織内にある複合機を狙い大量の印刷物を出力させて直接的な損害を与える点が、これまでとは異なる大きな特徴だ（写真）。 Anonymousがかつて仕掛けたサイバー攻撃といえば、Webサイトの脆弱性を突いたWebページの改ざんだったり、物量にモノをいわせたDDoS攻撃だったりした。こうした攻撃は目を引くものだが、攻撃そのものはWebサーバーを狙ったもので、その組織内部に届くものではなかった。 11月8日に、IPA（情報処理推進機構）は、学術関係機関などで複合機の情報がインターネットから閲覧できる状態になっていることにより、複合機の内部に蓄積された本来公開すべきでないデータが外部に漏洩することに注意喚起を促していた （関連記事1：IPAがオフィス機器のセキュリティ

スマートフォンの普及とともに、LNEの「LINE」やディー・エヌ・エー（DeNA）の「comm」といった無料でチャットや通話などができるアプリが定着してきました。また、米Microsoftの「Skype」はパソコンやスマートフォンだけでなく、ゲーム機器でも使えるため、無料通話を利用するシーンはさらに増えていると思います。 2012年11月と12月に公開しした特集では、これら無料通話サービスのパケット解析や無料通話の音声品質に対する客観評価を実施しました（「LINEやcommの無料通話サービスを検証」「スマホで使える無料通話アプリの解析と通話品質の測定」）。今回は表1に示す無料通話サービスに対して、以下に示す測定条件で音声品質の測定を行い、通信環境が音声品質に与える影響を調べます。