公文書クライシス：年２００回面談記録作らず 内閣官房、首相・長官と | 毎日新聞

国の重要政策や災害・テロ対応を担う内閣官房の幹部が、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と約１年の間に首相官邸で計２００回以上面談したにもかかわらず、そのやり取りの記録が一件も作成されていないことが情報公開請求で判明した。官庁側で年間を通じた面談記録の未作成が明らかになったのは初めて。 首相官邸は首相、官房長官の面談記録を一切作成しておらず「記録は政策を所管する官庁側の責任で必要に応じて作るものだ」と説明してきた。しかし、重要政策を担う内閣官房との間に、記録が義務付けられる重要な打ち合わせが１年間を通じて全くないというのは不自然で、説明の信頼性が揺らいでいる。 毎日新聞は１月、政府が公文書ガイドラインを改定した２０１７年１２月２６日以降に内閣官房副長官補らが安倍、菅両氏と個別に面談した際の記録を情報公開請求した。改定ガイドラインは加計学園問題を受け、官庁間などで政策の方針などに影響する打ち合わせを

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>記録されるのが分かっている面談では冗談も言えず、結局シナリオどおりの形式的な記録しか残らない。それで意味があるのか」